⇒メディア時評

　        けさのＮＨＫニュースで、アメリカの議会下院はトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を賛成多数で可決したと伝えている。今月6日に暴徒化したトランプ氏支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を巡って、トランプ氏の言動が騒乱を煽ったとして「反乱の扇動」にあたるとして、民主党が弾劾訴追の決議案を議会下院に提出していた。訴追後、議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれるが、トランプ氏の大統領任期は今月20日までなので、裁判が開かれる場合は退任後になる可能性もある。このニュースで浮かんだ言葉が「ツイッターに始まり、ツイッターで終わる」だった。

　　　ツイッター社は今月8日、トランプ氏の個人アカウントを永久停止にしたと発表した＝写真・上＝。同社が問題にしたのはトランプ氏が同日投稿した2つの言葉だった。「“The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN・・・」「“To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th.”」

　　　同社の発表文によると、再度の連邦議会議事堂への暴徒の乱入が予想され、緊張が続いていることから、「The 75,000,000 great American Patriots（7500万人の偉大なアメリカの愛国者）」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈され、また、20日のバイデン大統領の就任式へのトランプ氏の欠席は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない、と同社は解釈した。これらのツイートが 「Glorification of Violence」 ポリシーに違反していると判断し、永久停止を決めたとしている。

　　　  ツイッターをはじめＳＮＳを政治の舞台で活用したのは、トランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社、ボーイング社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で企業に一方的な要望を伝えるという前代未聞のやり方だった。その後、トランプ氏を見習って世界の政治家たちが使い始めた。

　　　印象に残るのは、2019年6月29日、大阪でのＧ20に参加したトランプ氏がツイッター＝写真・下＝だ。韓国訪問の際に南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れることを明らかにし、「While there, if Chairman Kim of North Korea sees this, I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!」（意訳：北朝鮮のキム主席がこれを見たら、握手してあいさつするためだけでも南北軍事境界線ＤＭＺで彼と会うかも？！」とツートした。すると、翌日30日午後3時45分、ＤＭＺでの電撃的な第3回米朝首脳会談が実現した。ツイッターを外交にも利用するトランプ氏のスゴ技に世界は驚いた。

　　　アカウントが永久停止になった週明け11日のアメリカ株式市場でツイッター社の株が一時12％急落し、時価総額が50億㌦近くも吹き飛んだ。株価はその後は6％安で推移した。ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは8800万人に上っていた。同社をはじめ今後ＳＮＳに対する規制が強まるのではないかという懸念も広がった（1月12日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　おそらく、トランプ氏が破天荒にツイッターを使わなければその存在価値も高まらなかっただろう。そして、存在価値が高まったがゆえに使用規制のポリシーをつくらざるを得なくなった。そのポリシーにトランプ氏は縛られてしまった。

⇒14日（木）午前・金沢の天気　　　　あめ

　　　「アヘン戦争」（1840-42年）は日本の歴史教科書にも出てくるので誰でも知っている。イギリスの貿易商たちがインドで得た麻薬のアヘンを中国で売りさばき、その金で中国で茶葉を買うという「三角貿易」で貿易商たちは莫大を利益を上げていた。そのアヘンの取り締まりを強化した中国に対してイギリスが武力報復をしたのがアヘン戦争だと理解している。

　　　以下は記者時代に警察の担当者から教わった知識だ。アヘンは麻薬の一種で、ケシの実からつくられる。大麻やマリファナはアサの花や茎、葉を乾燥させたもので、細かく切り刻んで燃やして発生した煙を吸引する。薬の作用もあり、医療薬として用いられるケースもある。大麻は麻薬ほど強くないのでタバコと同様に認めるべきだとの声もあるが、大麻を吸う人のほとんどは麻薬や覚醒剤へとはまっていく。

　　　上記の2つのことが知識としてあったので、新聞記事を読んでアメリカは大丈夫かと懸念している。以下は記事内容。大麻の合法化をめぐる住民投票で、ニュージャージー、アリゾナ、サウスダコタ、モンタナのアメリカ各州では合法化が決まった。これで大麻を合法的に使えるアメリカ人は1億900万人に上り、総人口の3人に1人に相当する。合法化の結果、ニュージャージー州はアメリカで最大級の大麻市場になると予想される（12月5日付・日経新聞Web版）。

　　　同州は販売や税収などで年間1億2600万㌦（130億円）の収益を生み出せると計算している。歴史的には大麻合法化に反対してきた共和党支持者の多いサウスダコタとモンタナ州でも合法化が支持され、同党内での意識の変化が起きている。今後、大麻合法化がアメリカ国内で加速する可能性が高くなっている（同）。

　　　このアメリカの大麻をめぐる動きを見て笑っているのは中国ではないだろうか。「バイデンが大統領になれば、さらに加速するだろう。大麻は自由の象徴だと勘違いしているのが民主党だ」と。確かに、税収の確保のため大麻を合法化するというアメリカの動きも、日本人にとっても不可解だ。もし、アメリカでこの動きが全土に広まれば、日本の学生たちにアメリカへの留学を勧められなくなる。最近、アメリカから帰国後に自宅で大麻栽培をして使っていたというニュースも目につくようなってきた。

　　　無害というのであれば、堂々とカミングアウトして大麻解禁の運動を展開し、できれば選挙の争点としてほしい。日本でも、きっちりとした議論をするべき時が来ているのではないだろうか。自身は禁煙論者であり、タバコも吸わない。

⇒6日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　　ついに「根絶やし」作戦に転じた。イギリスＢＢＣWeb版（12月3日付）は「Hong Kong pro-democracy tycoon Jimmy Lai detained for fraud」（香港の民主化の大物、ジミー・ライが詐欺で拘束された)と大きく伝えている＝写真＝。日本のメディアも、香港の裁判所はきょう3日、中国批判で知られる「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏に対する詐欺罪での初公判を開き、保釈申請を却下して収監を命じた。黎氏は即日収監された（12月3日付・読売新聞WEB版）。

　　　黎氏の勾留は、来年4月16日の第2回公判まで続くとみられる。黎氏はこし8月に香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺などの疑いで香港警察に逮捕された後、保釈されていた。今回は、逃亡や再犯の恐れを理由に保釈申請が認められず、収監された（同）。

　　　では、今回の詐欺罪はどのような内容なのか。蘋果日報を発行する「壱伝媒」の本社がある不動産の貸借契約に反し、黎氏が別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われている（同）。つまり、「また貸し」が詐欺として罪に問われたというのだ。香港の転貸に関する法律を理解してはいないが、日本ならば、無断転貸の場合、ビルのオーナーは賃貸借契約を解除することになるだろう（民法612条「賃借権の譲渡及び転貸の制限」）。民事をあえて刑事事件として問い、収監におよぶところに政治的なむき出しが見て取れる。

　　　新聞メディアを経営する黎氏は一貫して民主活動を支持している。香港政府とバックの中国政府は、黎氏の収監により、中国に批判的な報道の萎縮を狙ったのだろう。きのう2日には、民主活動家の周庭氏や黄之鋒氏らが無許可集会を扇動したなどとして実刑判決を受けたばかりで、香港当局による民主派への締め付けは強まる一方だ。

　　　ＢＢＣの解説（3日付）によると、ことし6月に施行された国安法では、裁判は陪審員なしで秘密裏に行われ、裁判は本土当局に引き継がれる。本土の治安要員は、免責されたまま香港で合法的に活動することができる。この法律が導入された後、多くの民主化運動グループが安全性を恐れて解散した。中国政府は、この法律は民主化運動で揺らいだ領土の安定を取り戻し、中国本土との整合性を高めるのに役立つと主張している。
　
⇒3日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　東京株式の日経平均はきのう27日も107円上げ2万6644円で終えた。メディア各社は、1991年4月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新したと報じている。株高は日本だけではない。ニューヨークのダウも今月24日に初めて3万㌦の大台に乗せている。

　　　振り返ってみると、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退の懸念や、ロシアとサウジアラビアの対立による原油価格の暴落なども絡まり、全体が「弱気相場」に入っていた。とくに3月に入り、ニューヨークの株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率が7％を超えると自動的に売買を停止する「サーキットブレーカー＝Circuit Breaker」が何度か作動し、3月23日にはダウが1万8591㌦にまで落ちていた。東京株式も3月19日に1万6500円まで下がり、ことしの最安値だった。

　　　今でもコロナ禍は世界、とくにアメリカでの猛威は止まない。ジョンズ・ホプキンス大学のコロナダッシュボード（日本時間28日午前9時現在）によると、アメリカの感染者総数は1307万人、死亡者は26万人と断トツに多い。そして日本でもきのう27日は全国で2531人の新規感染者が発表され、2日連続で2500人超だ。にもかかわらず、年末が近づくにつれて株価が上がり、日経平均もダウも株価は絶好調だ。この現象はいったい何んなのか、そのファクターは何か。

　　　マーケット関係の記事を読むと、アメリカではコロナ対策で政府や連邦準備理事会（ＦＲＢ）がつぎ込んだマネーが膨張して株式市場に流れ込んでいるのではないかという論が散見される。ただ、3月の安値からの上昇率は6割以上に達する。マネーの流入にしては、最近の株価の加速性を見ると時期的にアンバランスのように思える。アメリカ大統領選があった11月3日以降が上昇のテンポが速いので、バイデン効果かとも推測する。

　　　むしろ、ワクチン開発がアメリカの期待度を高めているのかもしれない。アメリカの株価が持ち直してきたのは、ワクチン開発を国家プロジェクトで進める「ワープ・スピード計画」が8月以降で臨床試験が本格化したタイミングだった。それが11月に入り早期実現のメドが立ってきた。「トランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの供給が来週とその翌週に開始する見通しだと述べた」「感謝祭の祝日に合わせて行われた海外駐留米軍兵士とのテレビ会議で語った。当初はコロナ対応の最前線に立つ人たちや医療従事者、高齢者に供給されると述べた」（11月27日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　ワクチンに関しては、アメリカの製薬会社は90%以上の有効性が確認されたとして、すでに緊急使用許可を政府に申請している。アメリカで12月からワクチン投与が始まれば、コロナ禍が社会や経済に及ぼしている影響が大幅に緩和されるとの期待が高まるだろう。ただ、ワクチン頼みだと、その効果の持続性や副作用などのマイナス面が出ると反動も大きく、経済パニックが再来し、ワクチンバブルも一瞬にして弾ける。アメリカのワクチン効果が国際社会に及ぼす影響を観察していきたい。

⇒28日（土）午前・金沢の天気　　　　　あめ

　　　高校時代に三島由紀夫の小説をむさぼり読んだ。作品のいくつかには思い出もある。『美しい星』（1962年刊）のストーリーで、自らを金星人と思い込んでいる女性が、金沢に住む金星人の青年に会いに行き、内灘海岸で「空飛ぶ円盤」を見る下りがある。内灘海岸へは金沢から電車で行けるので、小説を読んだ後、夏休みの夜に内灘海岸へ行った。ＵＦＯは見ることができなかったが、星空の輝きに圧倒されたことを今でも思い出す。

　　　『金閣寺』（1956年刊）。鎌倉幕府が崩壊して、室町時代、そして応仁の乱（1467-77）で京の都が荒廃する。無を標榜する禅宗が隆盛し、臨済宗の僧でもあった足利義満が金閣寺を造営する。3階建ての1階は公家の寝殿造風、2階は武家の書院造風、そして3階は仏殿風で、仏教で世を治めたいとの想いが込められている。それを金閣寺の美と思い込んだ学僧が、放火するまでの経緯を一人称の告白で綴ってゆく物語だ。

　　　大学浪人のときは京都の予備校に通った。浪人の仲間から「金閣寺を見に行こう」と誘われたが、受験も近く精神的に少々プレッシャーもあったので同行を断った。大学に合格して初めて仲間たちと見学に行った。美しいというより、歓喜で胸がこみ上げてきて涙が出たのを覚えている。

　　　『潮騒』（1954年刊）は漁師と海女の純愛物語で、高校時代に初めて手にした三島作品だった。その後、東京で過ごした学生時代に映画も観た。山口百恵と三浦友和が主演だった。大学を卒業後に金沢にＵターンし、地元の新聞社に入った。そして、『潮騒』が再び蘇ってくることになる。

　　　輪島支局に転勤となり、舳倉（へぐら）島の海女を取材しルポルタージューで連載（分担執筆）することになった。舳倉の海女は映画のような白衣ではなく、黒のウエットスーツを着用していた。素潜りは映画と同じで、海女たちの息遣い、磯笛（いそぶえ）が聞こえた。舳倉の海女は重りを身に付け深く潜るので自力で浮上できない。そこで、海女は命綱を身に付けて潜り、船上にいる夫に引き上げてもらう。夫は命綱を手にしていて、クイクイと海女から引きの合図があると懸命に綱をたくし上げる。こうして夫婦が協働してアワビ漁をすることを舳倉では「夫婦船（めおとぶね）」と呼んでいた。信頼できる夫婦関係だからできる漁なのだ。当時この光景はまるで『潮騒』の続編を見ているようだと想像をたくましくしたものだ。ルポは後に『能登　舳倉の海びと』（北國新聞社）のタイトルで発刊された。

　　　1970年（昭和45）11月25日、三島は陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地のバルコニーで自衛隊の決起を促す演説をし、割腹自決を遂げる。三島作品にのめり込んだ高校時代、自らの心に衝撃が走った晩秋だった。あれから50年だ。

⇒21日（土）夜・金沢の天気　　　　　はれ