⇒メディア時評

　　来年2025年は干支で言えば、「巳年」にあたる。「みどし」あるいは「へびどし」と読んでいる。「巳年」でイメージするのが、金沢と能登を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」だ。何しろ、ヘビがはうように、くねくねと左右、そして上下に曲がって走行することになり、まさに蛇行運転になる＝写真・上、6月4日撮影＝。元日の能登半島地震で、道路側面のがけ崩れや道路の「盛り土」部分の崩落などが起き、全線で対面通行が可能になったのはことし9月だった。その後遺症はいまも重く、この蛇行運転が余儀なくされる区間は制限速度が時速40㌔に引き下げられている。

　　さらに冬の季節が本格的になれば、積雪が見込まれる。左右に土のうが積まれた箇所も随所にあり、除雪車の作業もかなりの時間を要することになるのではないかと、利用する側も案じる。

　　「巳」の次は「雉」の話。きのう金沢市にある石川県立美術館に行く。「色絵雉香炉」（いろえきじこうろう）」が目玉の展示作品。地元石川県にある国宝2点のうちの1点である。京焼の祖といわれた野々村仁清が17世紀に焼いた作品。羽毛などを美しく彩り、豪華さがある。説明書によると、作品の幅 は48.3㌢、奥行が12.5㌢、高さが18.1㌢あり、鳥のキジのほぼ等身大のカタチをした香炉だ。じつに写実的に焼き上げられていて、飛び立つ寸前の姿を写し、気迫に満ちた緊張感あふれる作品と評されている＝写真・中、県立美術館公式サイトより＝。

　　国宝に対して、これは適切な表現かどうかは分からないが、「面白い」と思ったのは首の部分だった。よく見ると、わずかに首を左にかしげていて、鳥の表情が絶妙に表現されている＝写真・下、3日撮影＝。ひと言で言えば、鳥の習性をじつによく観察している。個人的な話だが、幼いころ（小学低学年）に実家の納屋で十数羽のニワトリを飼っていて、エサやりが日課だった。エサを持って納屋に入ると、鳥たちは最初、首を少しかしげている。それから一斉にゆっくりと近づいてくる。エサをまくと、鳥たちはエサを突き始める。

　　鳥の目は頭の横にあるので、首を横にかしげる仕草はこちらを観察しているのではなくて、周囲の鳥たちの行動を見て一斉に動き出すのだと親から教わった。それにしても、鳥が首を少しかしげる仕草は人に愛嬌というものを感じさせる。仁清もそれを表現したかったのだろうか。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　12月に入った。先日、造園業を営んでいる人との立ち話で、「モズのはやにえ」のことが出た。鳥のモズはこの時季、捕らえたカエルなどの獲物を木の枝に突き刺す習性があり、突き刺した場所が低いと暖冬、高いと大雪になるとの風説がある。業者の人は「ことしは高めですね。例年は1.5㍍から2㍍ほどですが、ことしは3㍍のものもある。きっと大雪ですよ」と。話を聴いていた別の知人は「それは大変、ことしも雪囲いをしっかりよろしくお願いします」と真剣に受け止めていた。ただ、業者は「あくまでも話のネタですよ。当たる年もあれば当たらない年もある」と笑っていた。

　　能登地方では2018年から小規模な地震活動が確認され、2020年12月以降で活発化し、ことし元日にマグニチュード7.6、最大震度7の地震となった。震度7の観測地点は輪島市門前町走出と志賀町香能の2ヵ所。半島の中で隣接するこの輪島市門前町と志賀町はこれまでも大きな地震に見舞われている。自身の記憶にあるのは2007年3月25日に門前沖を震源とするマグニチュード6.9、震度6強の揺れ。過去には、1892年12月9日に志賀町沖を震源とするマグニチュード6.4の地震が起きている（政府の地震調査委員会資料より）。志賀町には北陸電力の志賀原発の1号機・2号機＝写真＝があり、現在は2機とも停止中なのだが、現地の人たちにとっては揺れが起きるたびに気が気ではないだろう。

　　けさ（20日）の地元紙によると、北陸電力は元日の地震を受け、志賀原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査（今月6日）で、能登半島北部に連なる海域の活断層をこれまでの96㌔から178㌔に修正して見直していることが分かった。活断層が連動する長さをこれまでの1.8倍とすることで、原発で想定する揺れや津波の大きさに影響することになる。

　　この記事を読んで、電力側の対応が遅いのではないかというのが県民の一人としての自身の感想だ。今回の地震では、すでに政府の地震調査委員会は半島の北東から南西にのびる150㌔の活断層がずれ動いたことを指摘している。元日から4日間の揺れは、1日が358回、2日が387回、3日が135回、4日が65回の計945回におよんだ（気象庁の報道発表、図はウエザーニュース公式ホームページより）。半島の尖端部分で起きた主破壊は西と東に分かれ、それぞれ向きや傾斜の異なる断層を次々と破壊しながら大きく成長していった様子が明らかになっている。また、研究論文「2024 年 Mw 7.5 能登半島地震における複雑な断層ネットワークと前駆的群発地震によって制御される複合的な破壊成長過程」（研究者代表：奥脇亮・筑波大学生命環境系助教、深畑幸俊・京都大学防災研究所附属地震災害研究センター教授）は、「長く静かに始まり、向きや傾斜の異なる断層を次々と破壊した」と表現している。

　　これまでの2号機の再稼働に向けた審査の中で、電力側は原発敷地内を通る10本の断層は「活断層でない」と主張し、これを受けて原子力規制委員会は2023年3月3日の会合でその主張を妥当と判断し、2号機再稼働への道を開いた。ところが、今回の地震で原発周辺の海域で活断層が連動することがはっきりした。実際、元日の地震では原発敷地の地下で震度5強を観測。変圧器が故障し、外部電源の一部が使えない状況が続いている。また、この日に4㍍の津波が周辺を押し寄せた。

　　敷地内の断層が「活断層でない」から原発が安心安全なのではなく、半島の沖にある178㌔もの連動した活断層にどう対応するのか、揺れや津波想定をどう算出していくのか、この壮大な難問に向き合うことになるのだろう。正直、志賀原発が止まっていてよかったというのが県民の思いではないだろうか。

⇒20日（水）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　けさの紙面各紙を読むと、ほとんどの一面のトップは「第２次石破内閣発足」だ。一読者として思うのは、これがトップを飾るニュース価値があるのだろうか、ということだ。石破総理就任から最短の8日間で衆院解散、先月27日の投票で与党の自民・公明は「233の壁」に達せず過半数割れ。きのう12日の特別国会の首班指名選挙の決選投票で多数だった石破氏が再選された。流れを読むと単なる事務手続きの延長戦のようにも思え、これが一面トップを飾るニュースなのかとさめてしまった。

　　新聞紙面を構成する編集者も戸惑ったに違いない。ほかに一面トップを飾るようなニュースがこの日はなかったからだ。その中で、一面で「第２次石破内閣発足」をトップからあえて外して準トップに据えたのが北陸中日新聞だった。トップに持ってきたのは、「2次避難　申し出ゼロ」の見出しの記事。元日の能登地震に続く9月の記録的な大雨で被害を受けた珠洲市大谷地区で、行政が体育館などでの1次避難者に2次避難（金沢市などの宿泊施設）の希望者を募ったところ、申し出がなかったとの内容だ。その理由として「『育ったところ』愛着」「度重なる避難の負担」の見出しを添えている。被災地の住民の心情を描いた、いわゆる地ダネだ。つい記事を読んだ。

　　冒頭で述べたように、このところメディアが取り上げる選挙や国政の記事にはニュース価値が感じられない。初の女性大統領か130年ぶりの返り咲きの大統領かと国際世論を煽ったアメリカ大統領選のダイナミックな報道と比較しているせいかもしれない。

　　ところで、アメリカでは大統領選の直後ながら大胆な動きが出始めている。日経新聞電子版「ウォール街ラウンドアップ」（12日付）に目を通すと、トランプ次期政権が起用するイーロン・マスク氏は「政府効率化省」のトップに就任するとみられ、マスク氏は「テクノロジーを用いて人員削減に答えを出す」と述べている。マスク氏にはＸ（旧ツイッター）の従業員を80%削減した実績がある。さらに、テレビ番組に出演し、「政府支出はアメリカを破綻に追い込んでいる」として、政府予算の3分の1に相当する2兆㌦（300兆円超）を削減する考えを示した、という。この大胆な発言でアメリカの政治からますます目が離せなくなった。

　　再選された石破総理は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しについて、「真摯に検討する」と会見で述べた（12日付・メディア各社の報道）。それよりもむしろ、日本も支出削減の大ナタを振るわないとそのうち国家が破綻するのではないか。ただ、綱渡りの過半数割れ与党ではマスク氏のようなダイナミックな政策は打ち出せず、内閣の混迷がしばらく続くのだろう。

⇒12日（火）夜・金沢の天気　　　はれ

　　衆院総選挙の期間中に見るいつもながらの光景は「ウグイス嬢」「桃太郎」「ドブ板」の3つではないだろうか。ウグイス嬢は選挙カーに乗って、「〇〇をよろしくお願いします」とマイクで叫びながら街を流すが、終盤ともなると「最後最後のお願いです。どうぞどうぞよろしくお願いします」と泣きが入った声になる。「桃太郎」はたすきをかけた候補者が、のぼりを持った運動員たちとともに街のメイン通りや商店街を練り歩き、支持を訴える。このシーンは、桃太郎がキジやサル、イヌたちとのぼりを立てて鬼退治に向かう昔話からそう名付けられている。「ドブ板」は候補者が裏路地まで入って地域の有権者にあいさつする光景だ。

　　では、石川3区ではどのような選挙の光景が繰り広げられているのか。きのう（18日）午後、自民前職の西田昭二氏は輪島市町野町の仮設住宅で遊説を行っていた＝写真＝。町野地区では元日の地震で、さらに9月の記録的な大雨で山から土砂が流れ多くの家屋が全半壊する二重被災に見舞われた。倒壊した家屋がいまも野ざらしになっている場所も少なくない。

　　ここでマイクを握った防災服姿の西田氏は自らも被災して家族は仮設住宅で暮らしていると話し、「あまりにも被害が大きく、復旧復興には時間がかかる。どれだけ環境が変化しても、能登に住む方にとってここは大切な場所。安心してふるさとで暮らせるよう、住宅の再建や生業（なりわい）の再生に、『出来ることは全てやる』『やらなければならないことは必ずやる』との強い思いをもって全力で取り組む」と述べていた。

　　冒頭で述べた「桃太郎」「ドブ板」の光景は仮設住宅ということもあり遠慮したのだろうか、支援者と握手を交わす以外は見ることはなかった。西田氏はその後、別の仮設住宅へと向かった。選挙カーの「ウグイス嬢」はマイクのボリュームを低めに「よろしくお願いします」と叫んではいたものの、「被災されお亡くなりになられましたご遺族の皆様へ心よりお悔やみを申し上げます」とのフレーズも何度か入れていた。被災地に気配りをした選挙活動だった。

　　石川3区の3候補はどのような能登の将来ビジョンを訴えているのだろうか。地元の新聞メディアが3氏に、「能登の復旧・復興、将来のグランドデザインをどう描くか」とのアンケートを行っている。これに対し、西田氏は「移住定住の促進とコミュニティーの再生、交通インフラの改善、関係人口の増加など施策を組み合わせ一歩一歩進めることが必要」、立憲民主の前職の近藤和也氏は「能登の農林水産業の活性化を図る。浮体式の洋上風力発電は成長産業の軸にもなり、能登のその候補地となりうる」、共産の新人の南章治氏は「被災地の医療・介護事業、施設の経営を国と自治体が支え、高齢者の人権と尊厳が守られる年金、介護、医療制度の改革を進める」と述べている（19日付・北陸中日新聞）。

　　3氏のビジョンはどれも能登の復興には欠かせない。一つにまとめて復興計画に組み込めないものだろうか。

⇒19日（土）夕・金沢の天気　　　　あめ　

　　　前回ブログの続き。キッシンジャー氏逝去をめぐる中国の対応はどうか。ＴＢＳニュースWeb版（30日付）によると、中国外務省の汪文斌・報道官は定例会見で、「キッシンジャー博士は長い間、中米関係の発展に関心を持って支持し、中国を百回以上訪問して、中米関係の正常化に歴史的な貢献をしてきた」 「中国の人々の古くからの友人であり、人々は中米関係への重要な貢献を忘れないだろう」と述べ、習近平国家主席がバイデン大統領に弔電を送り、哀悼の意を表したことを明らかにした。

　　　また、汪報道官は「キッシンジャー博士は生前、中米関係を非常に重視し、中米関係が両国と世界の平和と繁栄に重要だと認識していた」と述べ、「中国とアメリカはキッシンジャー博士の戦略的ビジョンを受け継ぎ、中米関係の健全で安定的な発展を推進すべきだ」と指摘した。

　　　前回ブログでも述べたが、1971年7月にキッシンジャー氏が密かに中華人民共和国を訪れ周恩来首相と会談し、その後、翌年2月にニクソン大統領が訪中すると発表し、世界をアッと驚かせた。このことがきっかけで、中華人民共和国にも大きな転機が訪れた。ニクソン大統領の訪中を公表すると、国連がにわかに動いた。当時の国連の常任理事国は中華民国だった。その年の10月にいわゆる「アルバニア決議」が国連で発議され、中国の代表権は中華人民共和国にあると可決され、常任理事国を引き継いだ。アルバニア決議にはアメリカも日本も反対はしたものの、この流れのきっかけをつくったのはまさにキッシンジャー氏であり、中国にとっては大恩人だろう。

　　　この中国の恩人のアメリカ国内での評価はどうか。ウォール・ストリート・ジャーナルWeb版は「キッシンジャー氏が開いた中国への扉」と題して動画で特集を組んでいる＝写真、1973年・毛沢東主席とキッシンシャー氏の会談＝。その論調はキッシンジャー氏はアメリカ史上、最も影響力があると同時に、最も評価が分かれる外交官の一人だったとも述べている。つまり、中国を利しただけの外交だったとの評価もあるようだ。

　　　キッシンジャー氏はことし7月にも、米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談、11月15日に行われた米中首脳会談に向けた根回しをしたとされる。過去50年で100回以上も中国を訪れ、まさに米中関係の架け橋だった。いま米中関係が悪化している中で、キッシンジャー氏の「外交遺産」は次に繋がるのか、関係を再構築できるのか、どうか。

⇒2日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　驚いたことに、きのう28日にテレビメディアの不祥事が相次いで公表された。鳥取県のローカル局「日本海テレビ」と大阪の準キー局「読売テレビ」、2局は日本テレビの系列局だ。

　　　日本海テレビは山陰地方を放送エリアとしている。同社のプレスリリース「弊社元幹部社員の不正について」（28日付）によると、経営戦略局長は2014年から全国ネットのチャリティー番組『24時間テレビ』への寄付金を10年にわたって264万円、さらに同社の売上金など853万円の合計1100万円余りを着服していた。今月27日付で懲戒解雇とし、28日に鳥取警察署に被害届を出した。局長は今月初めに税務調査があり、着服の発覚を恐れて自ら申告。社内調査で寄付金の着服が発覚した。

　　　24時間テレビの寄付金は、金融機関に運ぶまで社内で一時的に保管されていて、その一部を持ち出して自らの銀行口座に入れていた。24時間テレビは1978年に放送を開始し、慈善事業を展開してきた。その由緒ある番組に泥を塗っただけでなく、寄付した人々の善意を踏みにじった行為だ。