⇒メディア時評

　　　今度の差別問題は責任は明らかだ。きょう12日、日本テレビの朝の情報バラエティー番組『スッキリ』でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があった。問題の発言は、動画配信サービス「Hulu」の番組を紹介するコーナーで、アイヌ女性のドキュメンタリー「Future　is　MINE　―アイヌ、私の声―」を紹介した後、お笑い芸人の脳みそ夫が「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と謎かけをした。番組の放送後、ＳＮＳ上などで批判が挙がった。局側は取材に「当該コーナーの担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました」と説明した（3月12日付・朝日新聞Web版）。

　　　記事を読んで、ネット上にどのような批判が挙がっているのか検索すると、手厳しいコメントが。「ん？なんかさり気なくアイヌをぶっ込んできたが、『ア、犬』って、バカにしとるやないか!」「スッキリのアイヌのギャグのやつ昔実際にあった差別用語だよね。あれはないわ」「スッキリのhuluのアイヌの謎かけは本当に良くない！　差別用語で使われてた言葉だからしっかり調べてからそういうことをいって欲しい」

　　　ネットで番組の動画を視聴すると、脳みそ夫がリスのぬいぐるみを着て、「あ、犬」のテロップも入っていて、ていねいに犬のイラストまである。生番組だが、お笑い芸人の即興ではなく、事前に作成されたＶＴＲを流したもの、ということになる。つまり、テレビ局の制作スタッフが構成した演出と断定してよい。番組の流れを見ていても、差別的な意図は感じない。が、ネット上で批判が起きているように、かつて差別用語で使われていた言葉であることを認識していなかったという制作ディレクターの見識が問われる。テレビ局によくある、受け狙い先行型のミステイクとも言えるかもしれない。

　　　森喜朗元総理のＪＯＣ臨時評議員会（2021年2月3日）での発言、「女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」。この発言が女性蔑視とレッテルを貼られて、辞任することになった。

　　　予め考えておいたエピソードを連ねて場の雰囲気を盛り上げ、会場の笑いを取れても話の内容がずさんになることはままある。受け狙いの言葉遊びのワナに自らはまることは、自身も何度も経験している。

（※写真は、日本テレビ公式ホームページより）

⇒12日（金）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　庭のウメが咲き始めたので、床の間に生けてみた。ウメの花は二輪、白ツバキはつぼみ＝写真＝。紅白の花のコントラストが祝い事をイメージさせて心がなごむ。

　　　ウメの枝を切っていて、「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」ということわざを思い出した。サクラは枝の切り口から幹に腐朽菌が入り、空洞が出来たりするので、枝の剪定は難しいとされる。ウメは枝からさらに徒長枝（とちょうし）と呼ばれる枝が数多く伸びて枝が込み合う。念入りに剪定しないと花が咲きにくくなる。サクラ、ウメともに同じバラ科サクラ属の落葉樹ではあるが、これだけ性質が異なる。そう考えると、「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」は樹木の剪定作法を象徴する言葉であり、物事は違いを把握して対応せよという管理マネジメントの教えのようにも解釈できる。

　　　このところのニュースを見ていて、「接待する馬鹿、しない馬鹿」という言葉を思いついた。放送事業会社「東北新社」の菅総理の長男を含む幹部らが総務省のキャリア官僚に対して度重なる接待をしていた問題。ＮＴＴによる接待問題も浮上している。総務省は「放送行政」の元締め、つまり、電波の割り当てをベースとした放送事業の許認可行政の本丸なのだ。

　　　1957年（昭和32年）のことだ。その本丸（当時郵政省）に最初に近づいたのは新聞社だった。第一次岸改造内閣で郵政大臣に就任した田中角栄は「1県1波」のいわゆる「県域放送」を進めた。キー局の系列局を1県に1波を割り当てるという指針だ。それに乗ってきたのが現在の大手新聞社で、キー局 –ネット局体制の原型を完成させる。たとえば、読売新聞－日本テレビー系列30局、朝日新聞－テレビ朝日－系列26局という巨大なメディアネットワークだ。

　　　その電波割り当てに関して、大役を担ったのが、当時「波とり記者」と称された郵政省担当の新聞記者だった。新聞社が各県に系列のテレビ局をふやすため、放送免許取得の働きかけを担った。自身は1991年にテレビ朝日系のローカル局に入社した。本放送を半年後に控え、朝日新聞の「波とり記者」は新会社の経営陣・スタッフに放送行政についてレクチャーしてくれたのを覚えている。「相手が大臣であっても役人であっても、対等に話すことで相手はむしろ信頼してくれる」と語っていた。そして、よく飲んだことも話してくれて印象に残っている。

　　　「虎穴に入らずんば、虎子を得ず」ということわざがある。自ら血まみれになる覚悟で本丸に入り、そこで信頼を築いて情報を仕入れ、そして交渉をまとめる。その延長戦上には接待もありだろう。それが交渉術というものだ。「波とり記者」が話してくれた「対等に話すことで相手はむしろ信頼してくれる」はまさに虎穴に入る覚悟だと思っている。もちろん、接待ありきではない。まして、贈賄は対等性を否定することにもなり、論外だ。

⇒4日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　記者がなぜこのような行為にいたったのかその背景を知りたい。共同通信社は12日、取材で得た録音データを外部に漏えいしたなどとして、大阪支社の記者を出勤停止7日間、本社社会部の記者を減給の懲戒処分にしたと発表した。1月20日に厚生労働省が開いた大麻などの薬物対策の検討会を、社会部の記者が制限に反して録音。大阪支社の記者の依頼に応じてデータを送った。この記者は外部の6人に音声データを提供するとともに、自身のツイッターに検討会の内容などを投稿した。投稿を見た厚労省が同社に抗議した（2月12日付・時事通信Web版）。
　　
　　　取材で知り得た情報を報道目的以外で流出させるのは記者としての倫理を逸脱する行為である。「取材の自由」は、取材源を秘密にできるという記者の権利だ。今回は、そうした記者の権利とは真逆の行為だ。相手が役所とは言え、規制されていた音声録音をし、さらにその音声データを外部の6人に提供した。

　　　さらに、問題となるのは、外部の6人とはどのような人物だったのか。録音したのは、厚労省による大麻などの薬物対策の検討会だったので、大麻などの薬物に関わっている、あるいは関心がある人物なのだろうか。そのような人物に厚労省内部の情報を提供したのであれば、記者の倫理逸脱どころか、機密漏洩の犯罪ではないのだろうか。他のメディアは共同通信の記者がどのような人物たちに情報を漏洩したのか報じていない。メディアを監視する権力システムは日本にはない。あってはならない。メディアは相互監視であるべきだ。そうした相互監視は果たして機能しているのだろうか。この一件から疑問に感じる。

　　　メディアへの疑問はさらにある。新聞や放送、雑誌な220社余りが加盟するマスコミ倫理懇談会の全国大会が2007年9月に福井市で開催され、最高裁の平木正洋総括参事官は「容疑者は犯人だ」という予断を裁判員に与える報道をしないよう配慮をメディアに対して求めた。「一個人の私見」として、捜査段階での報道について6項目を具体的に問題点として挙げた。1）容疑者の自白の有無や内容、たとえば「・・と犯行をほのめかす」という記事表現、2）容疑者の生い立ちや対人関係、3）容疑者の弁解が不自然・不合理という指摘、4）ＤＮＡ鑑定など容疑者の犯人性を示す証拠、5）容疑者の前科・前歴、6）事件に関する識者のコメント。

　　　総括参事官が指摘した報道の姿勢はその後、変化しただろうか。確かに、別件逮捕を明確に区別したり、「無罪推定」の原則を尊重したり、「起訴事実」を「起訴内容」としたりなどこれまでの報道とは違う点もいくつかある。ただ変わらないのは、犯人とおぼしき人物を追い込む姿勢は従来通りだ。

⇒15日（月）夜・金沢の天気　　　　　ゆき

　　　けさの新聞やテレビのニュースで、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と取れる発言の責任を取って辞任する意向を固め、後任をＪリーグ初代チェアマンの川淵三郎氏が引き受ける意向を示したと報じている＝写真＝。ニュースの流れを見ていて、なぜか後味の悪さを感じる。森氏の辞し方ではなく、メディアの論調、そしてオリンピックの開催そのものについてだ。

　　　森氏の発言をめぐって、メディア各社は最初から辞するべきという流れだった。これでよかったのか。新型コロナウイルスの感染拡大で、オリンピック開催そのものが危ぶまれているタイミングであることを多くの国民が理解している。このタイミングで森氏が辞することのダメージやデメリットを検証する報道はあっただろうか。この時期に辞めたら大変ことが起きるのではと心の中で案じている国民も多いのではないだろうか。森氏の発言を許すと言っているのではない、このタイミングでの「辞めるべき」一辺倒の論調に躊躇する。

　　　イギリスのＢＢＣは「Tokyo 2020: Games chief’s remarks about women ‘absolutely inappropriate’, says IOC」（2月10日付Web版）の見出しで、日本の首相とＩＯＣが森氏の発言を非難するまで5日かかったが、これは双方にとって非常に恥ずかしく、ダメージの大きいエピソードとなった」と報じている。その一方で、「But others will worry that a change in leadership this close to the Games could make the job of organising them even harder.」(意訳：しかし、オリンピックに近い時期に指導者が交代すれば、大会を組織することがさらに難しくなるのではないかと心配する人もいるだろう)と、このタイミングでの辞任はいかがなものかと問うている。

　　　果たして、川淵氏にバトンタッチして、すっきりした気分で、オリンピック開催は可能なのだろうか。そもそも論にもなるが、国民はオリンピックの開催を心から歓迎しているだろうか。1964年の東京オリンピックは高度経済成長の真っただ中での開催だったので、国民のモチベーションも上がった。人口減少が続き、膨れ上がる赤字国債を誰が返済するのかという議論が出ているのに、さらに1兆6440億円の開催経費をかけてまでオリンピックを実施する意義はどこにあるのか。直近の世論調査でも、コロナ禍でオリンピックをどのようなカタチで開催すべきかとの問いで、「中止する」が38％で最も多く、「観客の数を制限」29％、「無観客」23％と続く（2月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　2025年開催の大阪・関西万博にしてもしかり。インターネットで情報が飛び交う時代に、万博で何か得るものがあるのだろうか。こうしたイベントで経済効果を期待すること自体、時代に合わなくなった「オワコン」（終わったコンテンツ）ではないだろうか。オリンピックにしても、万博にしても、「夢よ再び」の時代ではない。

⇒12日（金）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　時折チェックしているジョンズ・ホプキンス大学のコロナダッシュボ－ドによると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で累計9449万人、死者は同202万人となっている（日本時間で7日午後4時現在）＝写真＝。この勢いだと今月中には感染者は1億人を突破するだろう。このとき、世界の論調はどう動くのか。

　　　国別ではアメリカの死者が累計39万人超で最多だ。アメリカに次いでブラジル、インド、メキシコ、イギリスとなっている。この5ヵ国を合わせた死者数は世界全体のほぼ50％を占める。こうした数字からもアメリカは中国に対して厳しい論調を突き付けている。

　　　新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームが14日に中国・武漢に入ってのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官は、中国科学院武漢ウイルス研究所に関する「新たな情報」として声明を発表した（1月16日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ポンペイオ氏は「アメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張。加えて、「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」と発表している（同）。

　　　ポンペイオ氏の言及の背景には裏付けがあると憶測する。アメリカのハーバード大学教授が中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は2020年1月下旬、教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追（逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴）している。教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者。リーバー氏は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結んでいた（2020年2月6日付・ニューヨーク・タイムズWeb版記事「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」）。　　　

　　　リーバー教授は「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」を設立。教授がアメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていたころ、武漢理工大学に出向いていた。アメリカ側はその後の捜査で、リーバー教授から証言を得ていると考えても不思議ではない。こうした証言をベースに、ポンペイオ氏は「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」などと述べたのではないだろうか。

　　　WHOの調査チームには、ウイルスのサンプル調査だけでなく、中国での内部告発者からのヒアリングなど徹底した調査を行ってほしいと願うのはアメリカだけでなく世界の要望だろう。

⇒17日（日）午後・金沢の天気　　あめ