⇒メディア時評

☆北斎のパロディ画 中国側の意図

☆北斎のパロディ画 中国側の意図

   政府は東電福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を海へ放出する方針を決めた(4月13日)。すると、中国と韓国が反発し、中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで、葛飾北斎の「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」を模したパロディ画像=写真=を投稿して批判した。本人のツイッターをチェックする。

「An illustrator in #China re-created a famous Japanese painting The Great Wave off #Kanagawa. If Katsushika Hokusai, the original author is still alive today, he would also be very concerned about #JapanNuclearWater.」(意訳:中国のイラストレーターが、有名な日本画 「神奈川沖浪裏」 を再現した。原作者の北斎が生きていれば、#JapanNuclearWaterも非常に気になるところ)

   中国のイラストレーターが描いたパロディ画は、背景の富士山を原発とみられるものに書き換え、大波を進む船上から防護服姿の作業員が汚染水らしき液体を海に捨てる様子が描かれている。そして雲の上には十字架がかかっている。趙氏は以前も「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判している。

   広報担当の趙氏とすると日本政府の放射性物質の処理水を海に放出する発表は、中国批判を逸らすグッドタイミングだったに違いない。何しろ、中国が台湾の領空と海域で軍事訓練を繰り返し、長距離ミサイルを配備するなど攻撃能力を強化しているとアメリカなど各国から批判され、香港やウイグルにおける人権弾圧問題でも手厳しい国際批判を浴びている。この批判を逸らすために、おそくら中国は執拗に北斎のパロディ画を世界に発信し、日本批判を続けるのだろう。

   アメリカ国務省のプライス報道官は「世界的に認められた原子力安全基準に合致したアプローチを採用したようだ」との声明を発表。国際原子力機関(IAEA)も日本の放出計画を支持している(4月16日付・BloombergニュースWeb版日本語)。また、BBCとCNNをチェックしたが、北斎のパロディ画をニュースとして取り上げてはいない(4月28日午後10時現在)。

⇒28日(水)夜・金沢の天気    くもり

★「大麻解禁」アメリカへの留学

★「大麻解禁」アメリカへの留学

   「五風十雨(ごふうじゅうう)」は五日に一度は風が吹き、十日に一度は雨が降るという、落ち着いた天気のことを表現する言葉だ。季節的には春から初夏にかけての今ごろの天候を言う。庭にウツギの白い花が咲き、ツキヌキニンドウの赤い花も青空に映えている。二つの花を切って、玄関に生ける=写真=。赤と白の花のコントラストがまたいい。自慢話になってしまった。

   確かに植物は人に安らぎを与えてくれるが、この植物はどうだろう。アサ、つまり大麻草のこと。茎の皮の植物繊維は麻織物として重宝され、人類が栽培してきた最も古い植物の一つに数えられる (「Wikipedia」)。それを人類はいつしか「快楽の薬」として使い始めた。大麻やマリファナはアサの花や茎、葉を乾燥させたもので、細かく切り刻んで燃やして発生した煙を吸引する。薬の作用もあり、医療薬として用いられるケースもある。大麻をめぐっては、麻薬ほど強くないのでタバコと同様に認めるべきだとの声や、大麻がきっかけで他の薬物にはまっていくのではないかと懸念する声もある。

   きょうのニュースで、慶応大学の男子学生19歳が大麻取締法違反(有償譲渡)の疑いで、また、アメリカ・ニューヨーク州にある慶応ニューヨーク学院(高等部)の男子生徒18歳ら4人が同法違反(所持)の疑いで逮捕された。男子学生はニューヨーク学院の卒業生で、同学院の生徒らはコロナ禍で一時帰国していた(4月27日付・朝日新聞Web版)。

   このニュースの微妙なところは、ニューヨーク州ではことし3月31日に大麻の使用や栽培を合法化していることだ。大麻は許可を得た小売店で販売され、21歳以上の成人であれば購入できる。大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられている(4月1日付・NHKニュースWeb版)。このほか、首都ワシントンやカリフォルニア州など16の州で認められている。隣国のカナダも3年前に合法化している。

   アメリカの大麻解禁の流れには背景がある。国連麻薬委員会(CND)が最も危険な薬物に分類していた大麻および大麻樹脂をリストから除外することを承認し、大麻の医療的価値を認めたことによる(2020年12月3日付・CNNニュースWeb版日本語)。アメリカでこの動きは全土に広がるだろう。日本人が旅行やビジネスでアメリカに出かけ、大麻を勧められたとしても、渡航先での使用は現行の日本の大麻取締法では罰則対象とされてはいない。日本に持ち帰った場合、所持であっても罰せられる。

   「民主主義・人権」は共有できても「大麻」は共有できない日本とアメリカ。その是非を政治の場で議論すべき時が日本でもめぐってきたのではないか。前述の記事を読んで感じたことだ。

⇒27日(火)夜・金沢の天気    くもり

☆「とんでもにゃあ」選挙モンスター

☆「とんでもにゃあ」選挙モンスター

   きょうの朝刊一面は「自民全敗」の見出しが躍っている。菅政権になって初めての国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野、同広島できのう25日投開票が行われた。与野党対決となった長野と広島で自民候補が敗れ、北海道は候補者擁立を見送った、いわゆる自民の不戦敗だった。北海道は贈収賄事件、広島は公職選挙法違反事件の「政治スキャンダル」があり、野党有利の風が吹いた。長野は新型コロナウイルス感染による現職急逝の「弔い合戦」だった。衆参の3つの選挙は、それらしい結果だろう。

   むしろ選挙の醍醐味を感じるのは名古屋市長選だ。愛知県知事のリコール運動をめぐり大量の署名偽造が発覚するスキャンダルがあり、そのリコール運動の推進役だった現職の河村たかし氏が、出直し選を含め5回目の当選を果たした。自らは無所属だが、相手は自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する「相乗り候補」だった。選挙で問われる年齢は河村氏が72歳、相乗り候補は59歳。さらに、名古屋市長として初の4期目を賭けた選挙だった。本来ならば逆風となる「スキャンダル、支持政党なし、高齢・多選批判」を見事に乗り越えた「選挙モンスター」だ。

   名古屋の有権者は河村氏のどこに共感したのか。本人のツイッターをチェックしてみる=写真=。当選後の日付のものはないが、4月23日付でツイートしている。「ナゴヤ市長選挙。市民(河村たかし)対 超高給職業議員(自民・民主・公明・共産)生活協同組合。とんでもにゃあ。 日本1ナゴヤコロナ対策『感染防止』『くらし・経済』両立。保健所の地を這う調査 しっかり続けて 感染拡大抑え込みます。 動画是非見てちょうよ。」

   名古屋市長選は「市民(河村たかし)対 超高給職業議員(自民・民主・公明・共産)生活協同組合」そのものだと表現している。つまり、河村氏は主要政党と全面対決という実に分かりやすい選挙の構図を描いた。その上で、「日本で1番給料の安い市長(人口比圧倒的、年収800万円)」や「日本でただ1つの減税都市ナゴヤ市長になってから10年で1,000億円減税」(同ツイッター)と具体的な数字で訴えた。

   ただ、知事リコール運動をめぐるスキャンダル問題は選挙戦でかなり響いた。今回、河村氏は39万票を獲得し得票率は51%、相乗り候補は35万票で同45%だった。前回2017年選挙では河村氏は45万票で得票率67%だった。単純な計算だが、「河村離れ」が6万票、16ポイント、それぞれ減という数字で表れた。

   それにしても河村氏のキャラは超絶だ。選挙運動の最終日の演説を終えてのツイッター(24日付)が面白い。「河村たかし72才 政治目指し28年付き合ってくれた古女房自転車とさゅあご(最後)speech。よう不肖河村たかし 皆さん応援してちょうた。サンキューベリマッチ。ほんなら風呂ひゃあて寝るは ばいばい」

          気取らずモノを言うこのキャラは日常空間に人を引き込んで飽きさせない。選挙モンスターたるゆえんかもしれない。

⇒26日(月)午前・金沢の天気      はれ

★タイムリーに放った文春「バズーカ砲」

★タイムリーに放った文春「バズーカ砲」

   いま国民の関心事は「コロナ禍とワクチン」と「東京オリンピックの開催」、そして「眞子さま婚約内定にまつわる問題」の3つではないだろうか。このブログでは、眞子さまの婚約内定については触れてこなかった。が、小室圭氏本人が国民に向けて発表したA4用紙28ページの「文書」(4月8日)がネットで公開されたのを機に感想を書いた(同月18日付)。ブログというのは不思議な媒体で、あるテーマについて述べると、さらに好奇心が沸いて放っておけなくなる。

   新聞広告で「週刊文春」(4月29日号)の「小室圭さん母 『年金詐取』計画 口止めメール」の見出しを読んでコンビニで文春を買い求めた。いわゆる「文春砲」と称されるだけあって、強烈な内容だった。というのも、冒頭の「小室文書」では、母親の元婚約者との金銭トラブルをめぐるもので、2012年9月、元婚約者からの婚約破棄にともない金銭に関する要求はしないとの会話を収めた録音データがあると記されている。「切実に名誉の問題」とまで述べていた。ところが、今週の文春では、見出しの通り「年金詐取」というまったく異なるステージの話が展開している。以下、記事の引用。

   記事の主役は圭氏の母親である。母親が元婚約者に宛てていたメールが紹介されている。「話は変わりますが、パピーとの将来に向けての話し合いの中で要である経済の話しに触れてないですね。私にとって結婚=主人の遺族年金を無くす事なので大切な問題です・・・」(2010年8月31日付)。パピーは当時の婚約者の男性のこと。これを読み進んでいくと、母親が当時の婚約者からの生活費と、元夫が8年前に自死したことによる遺族年金を継続して取得する、いわゆる「二重取り」の意図が読める。遺族年金は一時的でも再婚したり、入籍しなくても事実婚が認められれば受給資格を失う。このために、事実婚であることがバレないように当時の婚約者に口止めを依頼するメールを送っていた。

   記事を読んでいて、ある意味で緻密な計算が仕組まれていたことが分かる。それを印象付けるのが、婚約者の生命保険の受取人を母親に変更する件だ。まったくの他人はで受取人にはなれない。ただ、籍に入れなくても一緒に住まなくても「生計を一つにする」事実婚であれば認められる。遺族年金を失わずに婚約者から生活費を得て、さらに保険金の受取人にこだわる。まるで欲望のドラマで演じられるストーリ-のようではある。小室圭氏が主観的につづった「切実に名誉の問題」文書より、「パピー」に宛てたメールは客観的であり、真実味がある。そして、詐取という事件性が絡むだけに重みがある。

   それにしても、今回の文春の記事は、小室氏側から「文書」公開(4月8日)と「解決金を渡す意向」(同月12日)が続いて国民の関心が引き寄せられた後だけに、実にタイムリーに「バズーカ砲」を放った。

⇒23日(金)夜・金沢の天気     はれ

☆後手後手「アベノマスク」と「スガノワクチン」

☆後手後手「アベノマスク」と「スガノワクチン」

   それにしても対応が遅い。今月20日に待ちに待った65歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスの「ワクチン接種券」が金沢市役所から郵送されてきた。さっそく申し込もうと思い、封を切って書類をチェックした=写真=。「予診票」や「接種券」はあるが、肝心の何日から、どこで接種できるのかといった案内のペーパーがない。ひょっとして市役所サイドで入れ忘れたのではないのかと思い、自宅近くの市民センターに出かけた。すると窓口で「ここではワクチンに関することは取り扱っておりません。本庁のコールセンターにお問い合わせください」とけんもほろろな対応だった。

   自宅に戻り本庁に電話をすると、「接種の開始日や、どの医療機関で接種を受けることができるか、まだ、決まっておりません」と。思わず「エッー」と叫んだ。丁寧な電話対応だったが、正直「そんなバカな」と不信感が募った。そもそも肝心なことが決まっていなのに、なぜ接種券を郵送したのか。これに対しては「申し訳ありません。決まり次第ホームページなどでお知らせします」と繰り返すだけだった。受け取った側が混乱するだけではないか。

   翌日21日のテレビのニュースで「金沢市議会で、山野市長が高齢者向けワクチン接種を来月15日に開始、予約は6日から予約を受け付けることを明らかにした」と報じていた(21日付・石川テレビ)。ここでさらなる不信感が。市長が議会で説明するまで情報を伏せたのではないか、と。本来ならば、接種開始など決まれば、議会での説明より真っ先に記者会見して市民に知らせるべきだ。

   予約開始が来月6日だとして、どこの医療機関で受け付けるのか、市役所のホームページで調べたが表記がない。しびれを切らして、きょう22日いよいよ市役所に乗り込んだ。担当は健康政策課だ。「予約が来月6日から開始と市長が議会で発表したのになぜ医療機関の一覧表がホームページに掲載されていないのか。リストがあれば出してほしい」と。窓口の担当者は「決まったのはきのう21日でして、ご迷惑をおかけしております」と「金沢市内医療機関一覧」というA4のペーパーを出してきた。接種が可能な診療所や病院109の医療機関のリストだった。

   「ご自宅の近くの医療機関にそれぞれ電話で申し込むことになります」と説明があった。ところが、リストには住所は掲載されているが、電話番号がかかれてないのだ。「そこまでまだ手が回っておりません。ご自身でお調べください」と。行政も限られた人数での対応であることは理解できなくもないが、それにしても後手後手の対応だ。

   この一件で思い出したのは「アベノマスク」だ。当時、コロナ禍のマスク不足で安倍内閣が国家支給のマスク2枚を全家庭に届けると2020年4月7日に閣議決定した。マスク支給予算は466億円。ところが、4月中どころか5月に入っても届かない。緊急事態宣言が全面解除(5月25日)となって以降、ドラッグストアなどではマスクの安売りが始まっていた。我が家にビニール袋に入った布マスク2枚、あの「アベノマスク」が届いたのは6月1日だった。そして、「スガノワクチン」も後手後手だ。

⇒22日(木)夜・金沢の天気      はれ

★「松山」と「松山英樹」の違い 見出し考

★「松山」と「松山英樹」の違い 見出し考

   新型コロナウイルスの感染拡大やそのワクチンの国の対応の遅れや混乱など暗い話題が多い中で、久しぶりに明るいニュースだ。アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会、マスターズ・トーナメントで29歳の松山英樹選手が優勝した。日本の男子選手が、ゴルフの海外メジャー大会で優勝するのは初めて。「松山選手は歴史的な快挙を成し遂げた」と、朝のワイドーショーは大騒ぎだ。

   ということは松山選手の地元・出身地でも大変なことになっているのではと察して、愛媛新聞Web(4月12日付)をチェックすると、「号外」=写真=がPDFで掲載されていた。「松山マスターズV」が主見出しだ。松山選手は愛媛県松山市の出身。地元では「松山の松山」、愛媛県民にとっては身近な存在なのだ。愛媛だけではない。松山選手が明徳義塾高校(高知県須崎市)のときに全国優勝を飾っていて、高知県民ともなじみが深い。高知新聞の速報版も「松山 マスターズ制覇」、そして東北福祉大学(宮城県仙台市)のときにマスターズ・トーナメントにチャレンジして27位、日本人初のベストアマチュアに輝いている。「3・11」の災害復旧ボランティアにもいそしんだと言われる松山選手は、宮城県民にとってもなじみが深いのだろう、河北新報(仙台市)も「松山 マスターズV」と速報版を出している。

   名前は知っていても、なじみのない読者にとって、「松山マスターズV」は違和感があるかもしれない。ちなみに、読売や日経、NHKなど全国メディアのWeb版は「松山英樹、マスターズ優勝」とフルネームで伝えている。

   文字メディアの見出しについての考察なのだが、「松山」と「松山英樹」の違いは地元メディアと全国メディアの編集サイドの感覚の違いなのかもしれない。全国メディアはあくまでもニュースとして伝えている。地元メディアは「松山おめでとう」と心からエールを送っている。そんなふうに感じる。もちろん、東京キー局であれローカル局であれ、テレビ局が生番組で伝える場合は、「松山英樹選手」、二度目からは「松山選手」だろう。決して呼び捨てにはしない。

⇒12日(月)午前 金沢の天気     はれ

☆フジテレビは「課題のデパート」なぜ

☆フジテレビは「課題のデパート」なぜ

   フジテレビは「課題のデパート」なのか。また新たな問題が浮上している。フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けている。放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20%未満に抑える外資規制が定められているが、フジ・メディア・ホールディングスでは2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20%以上となり、外資規制に違反した状態になっていた(4月8日付・NHKニュースWeb版)。

   単純な話、たとえば中国資本の企業が20%以上の株を持って、フジテレビに「中国に友好的な番組をつくれ」と要求してきたとすると、フジはおそらく呑むしかない。友好的な番組とはニュース番組も含めてのことだ。さらに、その中国資本の企業が番組CMのスポンサーとなって、意に反する番組をつくらせないとなったら、実質的にフジを乗っるような状態になってしまう。もちろん、これはフジテレビだけの問題ではない。すべてのテレビ局に言えることだ。何しろテレビ局は出資者とスポンサーには頭が上がらない。

   外資規制の違反があったからフジテレビの放送免許の取り消しをと言っている訳ではない。人気番組をさまざまに持つテレビ局の電波を停止することは視聴者の楽しみを奪うことになる。それにしても、冒頭で述べたようになぜフジに問題が集中しているのか。NHKと民放連によって設置された第三者機関「BPO」のサイトをチェックすれば、一目瞭然だ。審議案件はフジテレビが圧倒的に多い=写真=。

   BPOの放送倫理検証委員会で審議されたことは、フジが2019年5月から2020年5月まで14回にわたり実施した世論調査で、調査会社の社員が電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空の調査データが入力されていた問題。また、同局のクイズバラエティー番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』は100人の参加者から選ばれた解答者1人が、残る99人を相手にクイズで競う番組コンセプトだが、参加者が不足した際、エキストラを出演させて補っていた。

   そして、放送人権委員会が取り上げたのは、このブログでも何度かテーマとした、女子プロレスラーの自死が問題となったリアリティ番組『テラスハウス』(放送:2020年5月19日未明)についての審理だった。

   ではなぜ、放送倫理や人権が問われる問題が発生するのか。女子プロレスラーの自死の問題について放送人権委員会が提起した問題は以下だった。「女性の精神状態を適切に理解するために専門家に相談をするなどのより慎重な対応が求められたのではないか」「制作責任者(チーフプロデューサー)、あるいはその他、社内の然るべき立場にある者の間ではこのことが深刻に受け止められていなかったのではないか」と指摘した。

   女性の自傷行為のケアをしていたのはフジテレビの局員ではなく、番組制作会社のスタッフだった。番組の制作現場は、局の制作プロデューサーやディレクター、制作会社ディレクター、孫請け会社の制作スタッフなど二重、三重の構造になっている。そのため、局の制作責任者は末端にまで目が行き届かず、現場任せの状態になっている。これは憶測だが、外資のチェックも社外スタッフに任せていたのではないだろうか。

   フジの業務の下請け化は番組制作にとどまらず、経理や人事、営業などさまざまなセクションに及んでいるのだろう。人件費の圧縮に腐心したツケが回ってきたのだ。もちろん、これはフジだけの問題ではない、テレビ局全体が問われる話ではある。

⇒9日(金)夜・金沢の天気    はれ

★女子プロレスラー自死問題、TVメディアの禍根は残る

★女子プロレスラー自死問題、TVメディアの禍根は残る

   日本人には禍根を新年度に持ち越さないという暗黙の共通認識のようなものがある。その意味で3月は出来事の決着を促す「判断月」と言ってよいかもしれない。一つの判断が示された。このブログでテレビメディアの演出問題として取り上げてきた、女子プロレスラーの自死とリアリティ番組『テラスハウス』(フジテレビ制作、2020年5月19日放送)について、BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会は30日付で見解をまとめ、公式ホームページで公表した。

   問題となったシーンは、シェアハウスの同居人の男性が女子プロレスラーが大切にしていたコスチュームを勝手に洗って乾燥機に入れて縮ませたとして怒鳴り、「ふざけた帽子かぶってんじゃねえよ」と男性の帽子をとって投げ捨てる場面だ。放送より先に3月31 日に動画配信サービス「Netflix」で流され、SNS上で批判が殺到した。この日、女子プロレスラーは自傷行為に及び、それをSNSに書き込んだ。番組スタッフがこのSNSを見つけ、本人に電話連絡をとってケアを行っていた。ところが、フジテレビは5月19日の地上波の本放送で、SNSで批判された問題のシーンをカットすることなく、そのまま流した。女子プロレスラーは5月23日に自ら命を絶った。 女性の母親は娘の死は番組内の「過剰な演出」による人権侵害としてBPOに申し立てていた。

   放送人権委員会は9月15日に審理入りを決定、6回の審理を重ね今月30日付で委員会決定の通知と見解の公表を行った。審理の論点は7点。「本件放送に過剰な演出はあったか」「予告編や未公開映像、副音声が視聴者に対する過剰な煽りとなっていなかったか」「帽子のシーンを台本によらない自然な行動として放送したことに、人権侵害や放送倫理上の問題はあるか」「出演にあたって締結した同意書兼誓約書が、女性の自由な意思表明や行動を過度に抑制する要因となったか」「Netflix 配信後の経緯において、本件放送を行ったこと自体に人権侵害や放送倫理上の問題はあるか」「Netflix 配信後の、フジテレビの女性への対応に問題はなかったか」「女性が亡くなった後のフジテレビの対応に問題はあるか」

   自身が注目していたのは、上記の「Netflix 配信後の経緯において、本件放送を行ったこと自体に人権侵害や放送倫理上の問題はあるか」の点だ。5月19日の地上波の放送でもSNS炎上が予想されたにもかかわらず、なぜ動画修正の措置などを講じなかったのか。追い詰められた出演者とテレビ局がどう向き合ったのか、だ。

   この点についての委員会の見解はこうだ。「出演者の身体的・精神的な健康状態に放送局が配慮すべきことは社会通念上当然のことであり、場合によっては契約の付随義務等として法的な義務ともなるのであって、出演者へのこうした配慮は放送倫理の当然の内容」と、放送倫理上の問題と判断した。その上で、「女性の精神状態を適切に理解するために専門家に相談をするなどのより慎重な対応が求められたのではないか」「制作責任者(チーフプロデューサー)、あるいはその他、社内の然るべき立場にある者の間ではこのことが深刻に受け止められていなかったのではないか」と指摘している。

   女性の自傷行為のケアをしていたのはフジテレビの局員ではなく、番組制作会社の制作スタッフだった。番組の制作現場は、局の制作プロデューサーやディレクター、制作会社ディレクター、孫請け会社の制作スタッフなど二重、三重の構造になっている。そのため、局の制作責任者は現場に目が行き届かず、ある意味で現場任せになりがちな構図がある。

   もう一つの問題が数字だ。地上波放送の場合、視聴率の評価基準である全日時間帯は6時から24時であり、この番組は深夜0時以降の放送で視聴率の対象外だった。リアリティ番組は出演者のありのままの言動や感情を表現し、共感や反感を呼ぶことで視聴者の関心をひきつけ、SNSコメントとしてそのまま現れる。共感であれ反感であれ、コメント数の多さが番組の視聴率に代わる評価指標のバロメーターとなる。そこで、テレビ的な発想で、SNSコメントの数を稼ぎたかったのではないか。結果的に、5月19日の地上波放送はそのまま流された。

   女性は享年22歳、プロレスラーとして知名度を得て、プロ意識も身につけただろう。縮んだコスチュームに怒りを感じて自身が演じたシーンであるがゆえに、テレビ局側に映像の修正を求めることはおそらくしなかった、できなかった。しかし、女性には「テラハから出てけ」「反吐が出そう」「ゴミ女」「出ていけクソブス女」「てか死ねやくそが」「花死ね」といった容赦ない誹謗中傷(BPO見解)が降り注がれた。耐えきれなかったのだろう。プロの自覚と誹謗中傷、このジレンマは相当なものであったことは想像に難くない。しかし、このジレンマの辛さは、現場任せの制作責任者とは共有されることはなかった。

   女子プロレスラーをツイッターで中傷したとして東京区検は30日、大阪府の20代の男を侮辱罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、男に科料9000円の略式命令を出し、即日納付された(3月31日付・朝日新聞)。女性の自死問題の件はこれで決着したのだろうか。3月を期して収束したのだろうか。テレビ局の禍根は残したままではないだろうかか。(※写真は2020年5月23日付のイギリスBBCニュースWeb版で掲載された女子プロレスラーの死をめぐる記事から)

⇒31日(水)午後・金沢の天気     はれ

☆海外観客を断念、メディアも規制対象か

☆海外観客を断念、メディアも規制対象か

            報道によると、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOCなど5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決めた。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していく(3月20日付・NHKニュースWeb版)。会談はオンライン形式で橋本大会組織委員会会長、丸川五輪担当大臣、小池都知事、IOCのバッハ会長らが参加した。

  組織委の発表文によると、世界の新型コロナウイルスの感染状況は変異株の出現を含めて厳しい状況が続いており、世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されている状況下では、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だと説明。「すべての参加者及び日本の国⺠にとって、⼀層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論」だとした(同)。

   大会組織委員会によると、すでに海外で販売されたチケットの枚数はオリンピックが60万枚、パラリンピックが3万枚に上り、これらのチケットは今後、払い戻しされる。ちなみに、国内で販売されたチケットはオリンピックが448万枚、パラリンピック97万枚となっていて、大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしている。

   橋本氏は会見で、「東京大会はこれまでとは全く異なる大会となるが、アスリートが卓越したパフォーマンスを持って、人々の心を動かす本質は変わらない。今の時代にふさわしい方法で人々をつなぐことができるよう、具体的な仕掛けの検討も進める」と述べた。また、丸川氏は記者団に対し、「IOC、IPCの方からは全面的に日本側の判断を支持するというコメントがあった」と発言。国内の観客については新型コロナの変異株の状況がどうなるか分からないとした上で、「4月に判断することになる」と述べた。

   海外からの観客を断念したとなれば、テレビ中継や新聞などメディアによる五輪報道が欠かせない。来月になれば、東京ビックサイトに設営されたIBC(国際放送センター)にIOCから放送権を得たRHBs(Rights Holding Broadcasters)と呼ばれる放送メディアが続々と準備のために東京にやって来る予定だ。

   気になるのは、海外メディアの取材陣も規制対象とするのだろうか。仮にそうなると、IOCに放映権料を払っているテレビメディアは降りるだろう。困るのはIOCだ。そして、国際世論がまた大騒ぎとなる。

⇒20日(土)夜・金沢の天気       あめ

★オリンピック「いじり」

★オリンピック「いじり」

   テレビ業界では「いじる」「いじり」という言葉がある。タレントが少々意地悪な目線で、同じタレントや素人を相手にちょっと痛いところを突くことで笑いを取る。もちろん、「いじる」側は「いじり」と「いじめ」のボーダーラインを心得ている。最初に相手を褒めたたえて、「ところで」と突っ込んでいく。視聴者側にとってはその言葉の展開が面白い。

   これもテレビ的な「いじり」の発想だったのかもしれない。以下、NHKニュースWeb版(3月18日付)から。東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが、去年3月、大会の演出チームのSNS上のやり取りで、女性タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた演出案を提案し、メンバーの反対で撤回していたことを明らかになった。

   大会組織委員会の橋本会長は18日正午すぎから記者会見し、本人から事実関係の説明を受けたとしたうえで「容姿を侮辱するような発言は大変、不適切。絶対にあってはならない」と述べ、本人からの辞意を了承し、佐々木氏が辞任したことを明らかにした。佐々木氏は18日、報道各社に対し「私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」との謝罪文を出した。

   佐々木氏はサントリー缶コーヒー「BOSS」などのCMで知られる電通出身のクリエーター。2016年リオデジャネイロ五輪の閉会式では、当時の安倍総理が「スーパーマリオブラザーズ」のキャラクターに扮して登場する演出で世界を沸かせた(同)。発想がもともとテレビ的なのだ。

   渡辺直美氏が所属する吉本興業の公式ホームページでは、本人のコメントが発表されている。

「オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響で オリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。

表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。

実際、私自身はこの体型で幸せです。なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず『渡辺直美』として表現していきたい所存でございます。しかし、ひとりの人間として思うのは、それぞれの個性や考え方を尊重し、認め合える、楽しく豊かな世界になれる事を心より願っております。

私自身まだまだ未熟な部分もありますので、周りの方にご指導いただきながら、これからも皆様に、楽しんでいただけるエンターテイメントを作っていけるよう精進して参りたいと思います。」

   上記の本人コメントは英語と中国語でも発表されている。おそらく吉本興業とすれば、本人がネットフリックスの「Queer Eye: We’re In Japan!」やCMなどで国外でも人気があり、東京オリ・パラ関連という国際ニュースを意識してあえて翻訳文も掲載したのだろう。しかもスピード感を持って対応していることに、ある意味で感じ入る。佐々木氏が辞任したので、いっそうのこと東京オリ・パラの閉会・開会の総合演出を吉本興業に委ねるのも一案ではないかと、ふと思った。

⇒18日(木)夜・金沢の天気      はれ