⇒メディア時評

☆「シャドー・バニング」は是か非か

☆「シャドー・バニング」は是か非か

   前回のブログで「プラットフォーマー」であるIT大手「グーグル」とフランスのメディアとの確執について述べた。昨年のアメリカ大統領選をめぐっても大統領とプラットフォーマーとの確執が続いた。

   2020年5月、ツイッター社は当時のトランプ大統領が、カリフォルニア州知事が進める大統領選挙(11月)の郵便投票が不正につながると主張した投稿について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断し、「Get the facts about mail-in ballots」とタグ付けしてファクトチェックの警告を発した。これに対しトランプ大統領は「ソーシャルメディアプラットフォームが共和党の見解を全面的に封じ込めている。これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とツイートした(2020年5月27日付・ロイター通信Web版日本語)。 

   同じ5月にミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡する事件が起き、抗議活動が広がった。トランプ大統領がツイートした内容のうち、「略奪が始まれば(軍による)射撃も始まる」との部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとツイッター社は判断し、大統領のツイッターを非表示とした。削除ではなく、「表示」をクリックすれば読める。すかざす、大統領はツイートで「“Regulate Twitter if they are going to start regulating free speech.”」(言論の自由を規制するなら、ツイッターを規制する)と同社を牽制した。

    アメリカでは、SNS各社は通信品位法(CDA:the Communications Decency Act )230条に基づき、ユーザーの違法な投稿をそのまま掲載したとしても責任は問われない。だからといって、ヘイトスピーチなどを野放しにしておくわけにはいかないというのがSNS各社のスタンスだ。それがピークに達したのが、ことし1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件だった。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。

   そして半年後、トランプ氏とプラットフォーマーとの確執は再び火を噴く。BBCニュースWeb版(7月7日付)によると、トランプ氏は自分は検閲の被害者だとして、グーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者(CEO)を提訴した=写真=。同氏は今回の訴訟について「シャドー・バニング(ソーシャルメディアの運営側が望ましくないと判断したアカウントを公の目に触れにくくする措置)や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と述べ、ソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難。さらに、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、「通信品位法」230条の改正を訴えた。

         そもそも、ソーシャルメディアを政治の舞台で活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。政治家が競ってツイッターなどソーシャルメディアの活用を始めたのは、トランプ氏が先導したとも言える。

    前回のブログで書いたフランスにおける著作権指令とグーグルとの交渉問題、そして、トランプ氏が訴える「通信品位法」230条の改正と巨大IT企業への提訴。デジタル時代の「あだ花」なのか、あるいは「転換点」になるのか。

⇒15日(木)夜・金沢の天気    くもり時々あめ

★いまこそ「Byondコロナ」

★いまこそ「Byondコロナ」

   昨年の今ごろは「ビヨンド(Byond)コロナ」という言葉を大学キャンパスでも何度か聞き、オンラインでのシンポジウムなどにも参加した。「コロナで世界は大きく変わる、キミはただ見ているだけか」をキャッチフレーズに学生たちがが企画したオンラインセミナー=写真=では、新型コロナウイルスのパンデミック後を見通した日本や国際社会の課題、そして、コロナ後の新しい社会をどう創造していくかをテーマに議論が交わされた。そのころから1年経つが、最近では「Byondコロナ」に一服感があるのか、耳目に触れることがめっきり減った。意義ある言葉だと思うので、再度検証してみたい。

   Byondコロナのセミナーでは、リモートワークが事例として論じられてきた。「働き方改革」は当時の安倍政権のテーマの一つだったが、進んでいるように見えなかった。ところが、コロナ禍でリモートワークやワーケーションという働き方が一気に加速した。日常の変化もある。コロナ禍で衛生観念が共有され、紙幣や硬貨にも触らないとい観念が広がり、キャッシュレス化も随分と進んだ。そして、日銀も現時点でデジタル法定通貨(CBDC)を発行する計画はないとしているが、決済システム全体の安定性と効率性を確保するよう準備するとしている。

   さらに、人が動くことによって付加価値が生み出されてきた観光や文化・芸術などの施設では、その場に行くなくても、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)といったデジタル技術を取り入れた観光やエンターテイメントも盛んに行われている。Byondコロナの議論は、コロナ禍を社会変革の前倒しのチャンスととらえる発想でもある。

   では、そのByondコロナがなぜ触れられなくなったのか。きょう12日から東京は4度目の緊急事態宣言の期間(8月22日まで)に入った。政府は夏休みや旧盆の人の流れを抑えて感染拡大を防ぎたいのだろう。オリンピックは今月23日に始まり、8月8日に閉会する。1都3県ほかほとんどの競技場は無観客での開催だ。国内のワクチン接種はどうなのか。1回受けたのは国民の28%、そのうち2回は以上17%にとどまっている(7月8日付・総理官邸公式ホームページ)。いつコロナ禍が収束するのか、見えてこない。

   Byondコロナをテーマに議論した昨年のいまごろ、日本は他国に比べれば感染の抑制に比較的成功し、死亡率も低く抑えていた。国民の多くは心の中で、延長された東京オリンピックが開催するころには収束するのではないか思っていたのではないだろうか。自身もそうだった。なので、コロナ後の社会の有り様を議論する心の余裕があったのかもしれない。

   ところが、昨年後半に感染者数が急増し、ことし1月にピークに達した。いま東京ではコロナ禍の第5波が迫り、前述したように4度目の緊急事態宣言下に入った。先が見通せない中で、Byondコロナをテーマに議論することに抵抗感を持つ人は多い。むしろ、いまこそトンネルの出口を見出すためにも必要なテーマではないだろうか。

⇒12日(月)午前・金沢の天気     くもり

★大きな勘違い

★大きな勘違い

    これはさらに有権者の疑問を呼び起こす対応ではないだろうか。東京都議会選(今月4日)に当選した都民ファーストの会の女性都議が選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こし、党から除名処分(今月5日)を受け、その後雲隠れしている問題は前回のブログで取り上げた。その都議が自らの公式ホーページで「都民の皆様へ」と題する釈明文を掲載している。これを読むと、選挙で選ばれた公人が取るべき姿なのだろうかと思ってしまう。以下、引用する。
 
「無免許で自動車を運転し、さらに交通事故を起こしてしまったことについて、猛省しております。 私の今回の行動が有権者の皆様の信頼を損ねることになってしまい、心よりお詫びを申し上げます。 また、多くの方々にご迷惑をおかけしており、申し訳なく思っております。」
 
   この都議に必要なのは記者会見を通して説明責任を果たすことではないだろうか。「心よりお詫び申し上げます」は自らの言葉で述べるべきであって、ホームページで発する言葉ではない。これでは誠意が有権者には伝わらない。問題の本質は、無免許運転での人身事故(今月2日)を故意に隠して4日の投開票日後に都民ファーストの会に報告したことだ。

「また、無免許で運転していたこと及び事故を起こしたことについて、警察による取り調べに真摯に対応しております。 捜査中の案件ですので、具体的な事項については、弁護士さんの助言を受けて、それが整理された段階でご説明いたしたいと考えています。」

   2日の無免許運転の人身事故のほかに、同じ板橋区での立候補者が「告示日直前の6月21日に志村坂上でご自身が街宣車を運転しているのを、私はハッキリと見た」とツイッターで証言している。この点、無免許運転を常習的に行っていたと認めるかどうかだ。警察から取り調べを受けているのはまさにこの点だろう。なぜ弁護士の助言を受ける必要があるのか。おそらく無難に略式起訴に持って行くために、弁護士をつけているのだろう。

「今後については、私にいただいた29,767票の重みを踏まえ、 有権者の方々との絆を大切にし、損ねてしまった信頼を取り戻すためにどうすれば良いか、 様々なご意見をいただきながら、熟考を重ねてまいります。」

   本人にとってはおそらく「免停中の無免許運転で人身事故」は、運が悪かったという程度の感覚なのだろう。交通ルールを無視し、不祥事を隠して得た「29,767票」は、有権者を騙してして得た得票数だとのそしりを免れない。雲隠れせずに会見を行い、率直に詫びることに尽きる。なぜそれができないのか。大きな勘違いをしているのではないだろうか。(※写真は、当選を報告する木下富美子氏のツイッター=7月5日付)

⇒9日(金)夜・金沢の天気      くもり

★ヒートドーム化する五輪開催 批判の矛先はテレビ局に

★ヒートドーム化する五輪開催 批判の矛先はテレビ局に

   きのうのブログで香港の大雨警報、「ブラック・レインストーム」について記した。そしてきょう未明、発達した積乱雲が帯状に連なり集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が沖縄で発生し、午前3時までの3時間におよそ160㍉の雨が降った。気象庁は沖縄本島地方に「顕著な大雨に関する情報」を発表した(6月29日付・NHKニュースWeb版)。そして太平洋を超えたアメリカとカナダでは強烈な暑さが襲っている。

   アメリカとカナダの西部で記録的な熱波が続いていて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで28日、47.5度を観測した。地元メディアなどが報じた。前日に46.6度を記録し、84年前の最高記録を破ったばかりだった。上空の高気圧が熱い空気を閉じ込める「ヒートドーム(heat dome)」現象が原因とみられる。 アメリアとカナダの両国政府は「危険」な高い気温が今週中は続く恐れがあると、市民に警告した(6月29日付・BBCニュースWeb版日本語)。

   「ヒートドーム」現象という言葉は初めてだ。厳密には気象用語ではないものの、停滞する高気圧が、加熱中の鍋の「ふた」のように機能する。高気圧が晴天と高気温をもたらし、高気圧が長期間続けば続くほど、熱波も続き、気温は日に日に上昇を続けるという。 現在、北アメリカ大陸にかかる高圧帯はカリフォルニア州からカナダの北極圏、内陸のアイダホ州まで広大な範囲を覆っている(同)。

          話は変わるが、新型コロナウイルスのパンデミック下でオリンピック開催を疑問視する国際世論が「ヒートドーム」現象のように熱くなっている。歯に衣着せぬ論評でも知られるアメリカのエンターテインメント週刊誌「ザ・ハリウッド・リポーター」は6月23日号で、「NBC Approaches “Moral Hazard” Amid Tokyo Olympics Push During Pandemic」の見出しで、アメリカの3大ネットワークの一つで、全米のオリンピックの放送権を独占していてるNBCは、東京オリンピック開催で「モラル・ハザード(倫理観の欠如)」のレベルに近づいていると痛烈に批評している=写真=。

   IOCが簡単に五輪を中止しない理由は、IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%だ。その放送権料の50%以上をNBCが払っている。韓国・平昌冬季大会(2018年)と東京大会の合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦だ。ちなみに、開催国の日本はNHKと民放がコンソ-シアムを組んで5億9400万㌦を払っている。

   ザ・ハリウッド・リポーターが「モラルハザード」の論拠として上げているのは、今月14日に金融機関主催の投資家会議でNBCの最高経営責任者(CEO)が、「the pandemic-tainted Tokyo Games “could be our most profitable Olympics in the history of the company.“」(パンデミック下での東京大会は「当社の歴史の中で最も収益性の高いオリンピックになるかもしれない」)と述べたことだ。開催されれば発生するコロナ禍が日本人に最も大きな打撃を与える可能性があるにもかかわらず、その利益をCEOが誇示するのは「命より金」を重視するモラルハザードではないか、と。さらに、CEOが「And then once the Opening Ceremony happens, everybody forgets all that and enjoys the 17 days.」(開会式が行われると誰もがすべて忘れて17日間を楽しむ)と発言したことも批判している。

   CEOの不注意な発言だろう。しかし、オリンピック開催を疑問視する国際世論が、IOCに対してだけでなく放送局にまで「モラルハザードだ」と批判が高まるのはレアケースだ。まさに、「ヒートドーム」現象のように沸騰し、いつ何が起きるか分からない現象が起きている。開催まであと24日だ。

⇒29日(火)夜・金沢の天気      くもり

★初めてのコロナワクチン接種

★初めてのコロナワクチン接種

   国内で新型コロナウイルスのワクチン接種者は1回目が2102万人(人口比率16.5%)、2回目が804万人(同6.3%)と進捗している(6月26日現在・総理官邸公式ホームページ「ワクチン接種状況ダッシュボード」)。自身もきょう27日午前、金沢市内の病院に行き、1回目の接種を受けた。すでに多くの人が接種していて話題性も低いので、ブログのネタにしようかどうか迷ったが、備忘録のつもりで記すことにした。

   金沢市では5月6日にワクチン接種の予約受付が始まり、市のコールセンタ-とは同月12日にようやく電話が繋がった。ところが、ワクチン接種を行う市内201の医療機関はすでに申し込みが満杯の状態で予約はできないとの返事。この日、予約受付の顧客管理システム「Salesforce」が一時ダウンするなど行政の現場は混乱していた。メッセージアプリ「LINE」による予約受付もあったが、ユーザー情報が中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていたと問題になっていたので、わざわざインストールして使う気にはなれなかった。電話で予約できたのは6月2日だった。

   友人たちとメールでやり取りをしていると、「オレは接種しない」との意見も少数だがある。石川県では2回接種(3月13日、4月3日)を終えた病院の女性職員が感染したことがニュースになっていた(4月12日付・メディア各社)。2回接種が完了しているにもかかわらず発症することを、「ブレイクスルー感染」と言うそうだ。また、全身にアレルギーが出たり、急に血圧が低下して気分が悪くなったという、アナフィラキシー・ショックを体感した知人もいる。さらに、次々と出現する変異株にワクチンがどこまで効果があるのかなどワクチン接種に不安がない訳でもなかった。

   そしてきょう午前、指定されていた金沢市の病院に赴いた。この日持参したのは接種券(クーポン券)、予診票、運転免許証の3点。予定より少し早めの9時13分に受付窓口に着いた。同16分に男性医師による問診があった。予診票を出し、血液をサラサラにする薬を服用している旨を告げると、「それでは接種した部分を2分間軽く圧迫してください」と言う。「えっ、圧迫とは」と聞き直すと、医師は「あっ、軽く押さえてくださいという意味ですよ」と。接種希望書に署名する。

   9時16分、隣接の接種会場に行き、指定されたイスに着席する。間もなく小型ワゴンを押しながら女性看護師2人が近づいてきた。接種を受ける人は座ったままで、看護師が会場内を移動して接種する方式だ。看護師は「お待たせしました。右利きですか、左利きですか」と尋ねてきたので、「右利きです」と答えると、左腕の半袖をさっとめくり上げてくれて、接種の準備が始まった。「少しチクリとするかもしれませんがすぐ終わります」と言う間にチクリと。あっという間だった。これが今世間を騒がせているワクチン接種かと妙に実感した。

   接種担当の看護師に、「確かにワゴンで回ると効率的でスピード感がありまね」と声をかけると、「これ、三島方式と言うんです」とすぐに返事が。静岡県三島市が始めた方式で、接種を受ける側は座ったまま、巡回する医師から問診と接種を順番に受ける。おそらく、「三島方式」が全国で広がっているのだろう。もう一人の看護師が用紙に接種時間(9時19分)と経過観察終了時間(9時34分)を記入して手渡してくれた。

   経過観察として15分間、同じイスに座り、時折スマホで時間を見る。用紙には「息切れがする。咳が出る」「じんましんや皮膚のかゆみがでてきた」「呼吸がゼーゼー、ヒューヒューする」「気分が悪くなってきた。座っているのがしんどい」などの体調の変化や自覚症状を感じた場合にはスタッフに知らせてくださいと書いてある。さらに、「接種後の数日間には以下のような副反応が起こることがあります」と注意書きがあり、「注射した部位の痛み」「疲労感、倦怠感」「頭痛」「寒気、発熱」「関節や筋肉の痛み」など書かれている。

   接種から15分間経過したが体調の変化や自覚症状もないのでイスから立ち上がり、出口の受付へ。2回目の接種は3週間後の7月18日であることを確認し、次回持参する予診票と接種クーポン券を渡された。クーポン券をよく見ると、「予防接種済証(臨時)」の欄に、「COMIRNATY(コミナティ筋注)」というシールが貼られてあった。シールにあるQRコードをスマホで読み取ると、ワクチンの説明があった。「コミナティ筋注」は薬品名で、アメリカの製薬会社「ファイザー」がドイツのバイオ医薬品企業「ビオンテック」と共同開発した筋肉注射のワクチン。日本ではことし2月に特例承認されている。

   病院を出たのが9時36分。受付から退出までわずか23分だった。ブログを書き終えるまで接種から4時間余り経ったが、とくに体調の変化もない。念のため、飲酒は数日間控えることにした。

⇒27日(日)午後・金沢の天気     くもり時々あめ  

★「人呼んで変異株オリンピック」

★「人呼んで変異株オリンピック」

   金沢の観光名所の一つにもなっている「忍者寺」で有名な妙立寺の前を久しぶりに通った。コロナ禍でしばらく拝観を中止していたが、今月21日から予約のみで再開していると貼り紙があった。寺に何度か拝観に入ったことがあるが、ガイド嬢の説明が面白かった。寺の井戸が金沢城に続く抜け道になっているとか、掛け軸の裏にある隠し扉、床板を外すと現れる隠し階段など凝った仕掛け。ただ、妙立寺では「忍者寺」とは名乗っていない、「人呼んで忍者寺」と案内看板=写真=を出している。寺名より「忍者寺」が有名なので、寺としては苦肉の策として「人呼んで」と表現するしかないのだろう。

  •    自分でそう名乗っているわけではないが、 他の人はそう呼ぶ。このような事例は多くある。おそらくこの選挙は、「人呼んでコロナ選挙」だろう。任期満了に伴う東京都議選(定数127)がきょう告示され、7月4日の投開票日まで9日間の選挙戦が本格的にスタートした。立候補者数は271人に上り、平成以降最多。うち女性候補は過去最多の76人となった。秋までに実施される衆院選を見据え、各候補や各党幹部らは初日から街頭などで支持拡大を訴えた(6月25日付・共同通信Web版)。

   ワクチン接種も十分ではないのに、コロナ禍で選挙という「人流」をつくる東京都議選の意義はなんだろうかと都民は冷ややかに思っているのではないか。大阪市が昨年11月1日に「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を実施した。すると、大阪市民からは、「コロナ禍にも関わらず、なぜ住民投票を実施するのか。都構想のメリット・デメリットはなにか」(大阪市公式ホームページ「市民の声」)などと住民投票そのものに疑念の声が上がっていた。もちろん、「コロナ感染をもって、民主主義に踏み込んでよいものか、投票とコロナは別だ」との意見もあるだろう。

   今月19日に来日したウガンダの東京オリンピック選手団の9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認された(6月25日付・NHKニュースWeb版)。

   ウガンダ選手は、インド型の変異ウイルス=デルタ株だったこともが判明している。従来のウイルスの2倍の感染力を持つとされる。ウガンダ選手団の感染者はレアケースなのだろうか。そうではない。今後続々と世界各国から選手団が入国するたびに同じケースが頻発するのではないだろう。世界中から変異株が持ち込まれ、まさに「人呼んで変異株オリンピック」が始まるのか。

⇒25日(金)夜・金沢の天気       はれ    

☆見えそうで見えないカーテンの向こう

☆見えそうで見えないカーテンの向こう

   かつてよく使われた「鉄のカーテン」は、イギリスのチャーチル首相が大戦後に発した、東西冷戦の時代の到来を予言する言葉だった。その後、東欧側の排他性や閉鎖性、秘密主義を西欧側が非難する言葉として使われた。1990年の東西ドイツ統合でいわゆる「ベルリンの壁」が崩壊し、「鉄のカーテン」という言葉も国際政治の舞台では使われなくなった。ただ、今でも閉鎖性を意味して、「心のカーテンを閉めている」などと表現したりする。

   「五輪のカーテン」とでも言ったらよいのか、新型コロナウイルスのパンデミックの下、開催まで1ヵ月を切った東京オリンピックをめぐり、政府は「実施する」とは言うものの、何をどう実施するのか国民はよく見えてこない。報道によると、大会組織委員会の橋本会長は会場内では酒類の販売を見送り、飲酒も禁止すると発表した。会場に観客が酒類を持ち込むことはもともと禁止されていて、さらに、選手を含めた大会関係者に対しても会場内のラウンジで酒類は提供されない(6月23日付・NHKニュースWeb版)。オリンピック会場内は酒類は一切禁止。「五輪は禁酒のカーテンに閉ざされた」とでも言おうか。五輪期間中、大会関係者からはブーイングが起きるのではないだろうか。

   「菊のカーテン」も気になる。秋篠宮家の長女の眞子さまと婚約内定中の小室圭氏が4月8日に、実母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。「切実に名誉の問題」とする文面だったが、4日後の12日に小室氏の代理人弁護士は報道陣に金銭問題について、小室氏側が解決金を渡す意向があるとの方針転換を明らかにした。国民の関心はさらに高まり、70日余りも経過しているものの、「開かれた皇室」からの反応は何も見えても聞こえてもこない。静かにカーテンは閉まったままだ。

   小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の実母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」と記している。以下憶測だ。

   小室氏は物的証拠を求める録音マニアではないだろうか。ありていに言えば、「隠し録り」だ。こうした「隠し録り」や「隠し撮り」マニアの人物はデータをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめ、最後に「オレは悪くない」と言い逃れをするタイプだ。上記の2012年9月は、眞子さまと小室氏はICUの同級生で親密な交際を重ねておられたころ。おそらく、眞子さまの会話や電話でのやりとりはすべて録音されている。「菊のカーテン」の内側が一番恐れているのはここではないか。

(※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見=宮内庁公式ホームペ-ジより)

⇒24日(木)午後・金沢の天気      はれ

☆テクノロジーで可視化する「8K 文化財」の凄み

☆テクノロジーで可視化する「8K 文化財」の凄み

    能登半島の国指定史跡である縄文真脇遺跡を訪れたとき、学芸員から「発掘は最大の破壊」という言葉を初めて聞いた。考古学では遺跡を掘り出す発掘調査は遺跡を破壊してしまうことになることから、発掘前にレーダー探査を行い、遺跡の場所や状態を把握してから必要最小限の発掘を行っているとの内容だった。「地道な発掘」という考古学調査のイメージがひっくり返った印象だった。10年も前の話だ。

   最新のテクノロジーを使い、見えないものを可視化することで研究を深化させる、そうした発想が医療を始め様々な分野で広がっている。ことし3月から4月にかけて視聴したNHK-BS番組「見たことのない文化財」=写真、NHK公式ホームページより=でも、3Dスキャナーによる形状計測と超高精細画像で、まさに「8K 文化財」という世界を描き出していた。NHKと東京国立博物館がタッグを組んで、貴重な文化財をデジタルツールで解析し映像化することで肉眼では難しいところまで可視化するという新たな美術鑑賞を追求するという試みだ。

   面白かったのは、「遮光器土偶」を500倍に映像拡大し、VRで内部に潜入した映像。なんと、この土偶を作った縄文人の指の跡が見えていた。さらに、京都の400年前のパノラマを描いた「洛中洛外図屏風 舟木本」。そこに描かれている2700人は武士だけでなく、庶民や商人まで。当時の衣類やしぐさ、そして表情までもが450インチのスクリーンに浮かび上がる。さらに、ゲームコントローラーで拡大することで、当時の風俗や商売、人物などがリアルに見えてくる。

           ここまでくると考古学や美術史だけでなく動植物を扱う生態学なども調査手法が一変するのではないだろうか。研究領域におけるDX化は始まっている。

⇒20日(日)夜・金沢の天気    くもり

☆「コロナ禍」と「ケムシ」 ニュース・アラカルト

☆「コロナ禍」と「ケムシ」 ニュース・アラカルト

           新型コロナウイルスの感染拡大はさまざまが言葉を産んでいる。「ロックダウン」(都市封鎖)や「クラスター」(感染集団)、「ソーシャル・ディスタンス」(社会的距離)、「オーバーシュート」(爆発的急増)、「パンデミック」(世界的大流行)といったカタカナ語は常識となった。さらに、「三密」や「濃厚接触」、「飛沫感染」、「無観客開催」などの漢字も。最近でも「職域接種」という言葉が新聞・テレビのマスメディアでも普通に使われるようになった。言葉を産み出す量が半端ではない。それだけ「コロナ禍」という世界のリスクがいかにすさまじいかを物語る。

   東京オリ・パラに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長ら専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出した。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めた(6月18日付・NHKニュースWeb版)。むしろ、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」を自治体が発行し、これで会場に入れるようにすればよいだけの話ではないだろうか。

   能登半島で聞いた話。半島の北部にある能登町の山間部では、マイマイガの幼虫(ケムシ)が大量に発生している。電柱や建物の壁、木の幹などに大量の卵塊を生みつけられ、卵塊から続々とケムシがはい出している。この地域ではほぼ10年周期で大量発生していて、一度大量発生すると2、3年は続く。これまで、ケムシを駆除するため農薬散布を行ってきた。が、多量の農薬散布そのものが自然環境に過度の負荷をかけることになると最近では散布そのものを敬遠する傾向にある。ガムテープに貼り付けて取り除く方法もあるが、それだけではなかなか追いつかない。(※写真は公益社団法人「農林水産・食品産業技術振興協会」の公式ホームページより)   

   時事通信の世論調査(今月11-14日実施)によると、菅内閣の支持率は前月比0.9ポイント増の33.1%と横ばい。不支持率は0.4ポイント減の44.2%だった。不支持が支持を上回るのは6カ月連続。菅総理が感染対策の「切り札」とするワクチン接種については、「遅い」が69.4%で、「順調だ」の20.0%を大きく上回った。 政党支持率は自民党が22.8%、公明党3.7%。立憲民主党2.9%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、国民民主党0.5%、社民党とれいわ新選組がともに0.2%で、「支持政党なし」は63.2%だった(6月18日付・時事通信Web版)。

⇒18日(金)夜・能登町の天気     くもり   

☆「ニュースは知識のワクチン」とは言うものの

☆「ニュースは知識のワクチン」とは言うものの

   きのうテレビで午後のニュースを視聴していて違和感を感じた。東京都の新型コロナウイルスの感染状況についての民放のニュースだった。「インドで蔓延する変異種について、中学校でクラスターが発生し、海外リンクのない感染者も増えていることから、都は、スクリーニング検査などの監視体制を強化する考えです」とのワンセンテンスで意味が分からない言葉が2つあった。「海外リンク」と「スクリーニング検査」だ。

   その後、ネットで「新型コロナウイルス」と検索して調べてみた。「海外リンク」は海外の感染者などとの接触という意味だ。また、「スクリーニング検査」は感染者の中でウイルスの遺伝子変異の有無を判別をする検査を指す。東京都の小池知事がインタビューや会見で述べた言葉であれば、「また、小池カタカナ語が出た」と受け流すこともできるのだが、アンウンサーが読むニュースとして相応しい言葉遣いかと問えば、明らかに「NG」だろう。

   新聞とテレビのニュースを担当した経験で、「テレビのニュースは小学5年生が分かる言葉で」「新聞は中学2年生が理解できる記事を」と叩き込まれた。それは今も変わらないだろう。そのポイントは難しい漢字やカタカナ言葉を安易に使わず、分かりやすい言葉でニュース原稿を作成するということだ。

   そもそも、ニュースって何だ。「ニュースは知識のワクチン」という言葉がある。新型コロナウイルスや悪性のインフルエンザなどが流行する恐れがある場合、予防接種でワクチンを打っておけば、免疫がついて病気にかからない。それと同じように、まちがった情報やうわさにまどわされないために、普段から新聞やテレビのニュースを読んだり見たりすることで、間違えのない判断ができるようになる。なので、ニュースそのものが理解できなければ意味がない。

   冒頭の話に戻る。2つの言葉がすでに日常でも使われているのであればニュース原稿の言葉として問題はないだろう。ただ、記者が書いた原稿をニュースデスクがチェックしたのだろうか。あるいは、担当したアナウンサーが「この言葉、分かりにくくありませんか」と記者やデスクに問い合わせをしなかったのだろうか。ひょっとして、テレビ局の報道フロアで通用している業界用語なのだろうか。

⇒11日(金)午後・金沢の天気    はれ