⇒メディア時評

　　　　衆院総選挙の公示日の19日午前10時15分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。最高高度50㌔程度を変則軌道で600㌔程度飛翔し、日本海に落下した。弾道ミサイルは潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だった。これを受けて、午前10時24分、総理指示が出された。「1.情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと　2.航空機、船舶等の安全確認を徹底すること　3.不測の事態に備え、万全の態勢をとること」（19日付・総理官邸公式ホームページ）。

　　　　北朝鮮による、日本海に向けたミサイルの発射は頻繁となっている。9月11・12日の長距離巡航ミサイル、15日の移動式ミサイル、28日の極超音速ミサイルと続いている。そして今月19日の弾道ミサイルの発射だ。北朝鮮による脅威はミサイルだけではない。　　

　　　　能登半島の沖合300㌔にある大和堆はスルメイカの好漁場で、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にある。領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいない。北朝鮮が非批准国であることを逆手にとって自らの立場を正当化してくる。ＥＥＺ内の漁場「大和堆」で、北朝鮮当局の船が航行しているのが確認されていて、ことし6月末には、そのうちの1隻が携帯型の対空ミサイルを装備していたことを海上保安庁が確認している。このような状況下で漁業者は安心して日本海で操業できるだろうか。

　　　衆院選で能登半島は石川3区。3区からは無所属新人の倉知昭一候補（85）、自民党前職の西田昭二候補（52）、立憲民主党前職の近藤和也候補（47）が立候補している。この北朝鮮問題を有権者に訴えている候補者をそれぞれのホームページなどでチェックする。すると、3人のうち、北朝鮮問題について触れているのは、近藤候補だけだ。公示の日の集会の動画で、「きょうも北朝鮮からミサイルが発射された。日本にスキがあるから狙われるということがあってはいけない」と述べている。ＮＨＫの取材でも、「不安定化している日本海の大和堆の違法操業問題の解決は急務」と。

　　　北朝鮮問題は確実に起こる。2017年3月6日、北朝鮮は「スカッドＥＲ」と推定される弾道ミサイルを4発発射し、うちの1発を能登半島から北に200㌔の海上に着弾させた。北朝鮮が弾道ミサイルを撃ち込む標的の一つが能登半島だ。半島の先端・輪島市の高洲山（567㍍）には航空自衛隊輪島分屯基地のレーダーサイトがある。その監視レーダーサイトの目と鼻の先にスカッドＥＲが撃ち込まれた。

　　　この能登半島の緊張感を国会でぜひ議論してほしい。北朝鮮のミサイル攻撃にどう対応するのか国会で論陣を張るべきだ。自身は監視レーダーサイトを撤去しろという議論には賛成しない。（※写真は、現職2人と新人1人の3人が立候補した石川3区の選挙ポスター掲示板。新人は23日現在ポスターを貼っていない）

⇒24日（日）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　選挙運動にネットが解禁されたのは2013年7月の参院選挙からだ。当時は、ソーシャルメディアの国内での広がりを背景に、候補者や政党以外の有権者だれでも、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用した選挙運動ができるようになった。

　　　ただし、電子メールを送信する選挙運動は政党と候補者に限定される。さらに、政党と候補者は送信先の同意が必要で、たとえば、メールマガジンを読者に送る場合は、送信することを事前に通知して拒否されないことを条件としている。さらに、規定に違反したり第三者がメール送信をした場合は、2年以下の禁錮か50万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。

　　　つまり、ネットは「電子メール」と「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者がメールで選挙運動に利用することは禁じられている。また、スマホから電話番号を使って送るショートメッセージ（ＳＭＳ）もこれに含まれる。一方、ＬＩＮＥやフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどＳＮＳやユーチューブ、ブログは「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者でも選挙運動のメッセ－ジの投稿や送信など自由に使える。

　　　では、なぜ罰金まで課して、メールを「悪者扱い」するのか。2013年の公職選挙法改正で議論されていたのは、電子メールは第三者によるなりすましやウイルス感染の危険性があるため規制の対象にするということだ。しかし、現代はなりすましやウイルス感染もさることながら、「フェイクニュース」が一番厄介なことではないだろうか。フェイクニュースはＳＮＳでもメールでも拡散する。メールだけをいつまでも規制するのは時代遅れではないだろうか。

　　　それと、ネット選挙運動の次は、ネット投票だ。菅前政権の肝入りでこの9月にデジタル庁が新設された。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になる。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒22日（金）夜・金沢のに天気　　　　　くもり　　　

　　　ノーベル平和賞を隠すということはどのような意味があるのだろうか。9日付のこのブログでノｰベル平和賞について記した。ノルウェーのノーベル平和賞選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にフィリピンのインターネットメディア「Rappler（ラップラー）」代表マリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞「Novaja Gazeta（ノヴァジャ・ガゼータ）」の編集長ドミトリー・ムラトフ氏の2人を選んだと発表した（「ノーベル平和賞2021」プレスリリースWeb版）。

　　　やはりそうかと感じたことがあった。中国では今回のノーベル平和賞の受賞について、国営の新華社通信などの主要メディアは報じていない。独裁的な政権に立ち向かうジャーナリストの受賞決定に、中国政府が報道を規制した可能性がある（10月8日付・ＮＮＮニュースWeb版）。では、なぜ中国政府は今回のノーベル平和賞受賞を隠すのか。いわく因縁がある。

　　　中国政府に民主化を求めたことが国家転覆罪にあたるとして有罪判決を受けた、作家で人権活動家の劉暁波氏は服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した。肝臓を患っていたが、国外での治療を認められず2017年7月に死亡した。中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者だったが、劉氏は「この受賞は天安門事件（1989年6月）で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語ったことでも知られる。その遺体は火葬にされ、遺骨は海にまかれた。中国当局とすれば、「劉暁波」を人民の記憶から消し去ろうとしたのだろう。反骨のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したことを人民が知ると「劉暁波」が想起される。そこで報道をいっさい認めないのではないか。

　　　あるいはこの問題も避けたかったのかもしれない。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」が発行停止に追い込まれ、紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕された。蘋果日報が狙い撃ちされたのは昨年8月だった。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）と詐欺の容疑で逮捕され、ことし2月、禁固1年2月の実刑判決を受けている。中国政府とすれば、この点からも体制に批判的なジャーナリストのノーベル平和賞受賞は好ましくないと判断した可能性もある。

　　いずれの理由にしても、中国政府にとってはジャーナリストのノーベル平和賞受賞は「不都合な真実」なのだろう。

⇒11日（月）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　広告業界には「メディアジャック」という言葉がある。電車の中の広告や新聞、雑誌の広告スペースを1社が買い占める広告戦略のことだ。和製英語とも言われる「ハイジャック」からヒントを得た造語なのだろう。「メディア乗っ取り」だ。きのう21日午後のＴＢＳ系の情報番組に出演していたコメンテーターで、元大阪府知事、弁護士の橋下徹氏が「野党側も予備選やってメディアジャックをしないと、自民の総裁選に引っ張り込まれる」との趣旨の発言をしていた。久しぶりに聞いた言葉にハッとさせられた。

　　　確かにきょう22日の新聞のラジオ・テレビ欄を見ても、ＮＨＫ含めテレビのほとんどのニュース番組やワイドショーなどで「自民総裁選まで1週間」や「自民総裁選の最新情勢」などの見出しが躍っている。テレビをハイジャックする自民党総裁選とは何なのか、「メディアジャック」現象について考えてみた。

　　　目立つのは自民党総裁選の4候補の顔ぶれだ。4人の候補者のうち2人が女性だ。当然、討論のテーマも女性目線が注目される。きょう22日に行われた党内の討論会では、子育て関係の政策を担う「こども庁」の設置について議論が交わされた。河野氏は「子どもの自殺、虐待、貧困ゼロを掲げる」と強調。岸田氏は「子どもたちの命、健康、人権を一元的にしっかり見ていく」と訴えた。野田氏は「願いは社会の中で一番弱いと言われる人たちが、いつも笑顔でいられる社会、国をつくること」と述べた。高市氏は「令和の省庁再編に挑戦する。子ども政策の推進のため、効率的かつ効果的な組織は何か検討したい」と話した（9月22日付・毎日新聞Web版）。これまでは、学校教育ばかりに重点が置かれていたが、日本の未来を担う子どもたちの政策について議論したことはなかった。その意味で画期的な政策討論だ。

　　　18日の公開討論会（日本記者クラブ主催）も面白かった。ＮＨＫの生番組で視聴していた。キーワードは「コロナ」「原発」「年金」の3つ。中でも、国民年金について河野氏は「若い人たちの将来の年金生活が維持されなければ意味がない」と、消費税を財源にした最低保障年金の創設を訴えた。日本の少子高齢化は進み、年金制度そのものが維持できなくなるとの河野氏の危機感だろう。これに対し、高市氏は「基礎年金を全額税金で賄うのは制度的に無理がある」と反論し、岸田氏は「税でやるとした場合に消費税を何％に上げるのか」と迫るなど議論が白熱した。少子高齢化が急速に進む日本でシンボル的な課題の一つが年金の持続可能性の問題だ。シニア世代の誰もが感じていることなのだが、最近では公に議論されることはほとんどなかった。

　　　少子化問題、そして年金問題について、近未来の政策を担う「総理候補」が討論するだけに目が離せない、有権者の関心度が高い。最初は河野氏の意見が率直で的を得ているとも思ったが、このところ、高市氏の言葉が胸に刺さることがある。テレビとすれば、選挙報道と同様に、メディアジャックのコンテンツではないだろうか。自身は党友でも党員でもない。単なる政治ウオッチャーだ。（※写真は自民党本部ホームページより）

⇒22日（水）午後・金沢の天気　　　　　あめ

　　　次の日本の総理を決める予備選でもある自民党総裁選（今月29日）。メディア各社が世論調査を実施している。共同通信社は17、18の両日、電話調査に投票資格があると答えた党員・党友に対し、新総裁にふさわしい人を尋ねたところ、河野行政改革担当大臣が48.6％で最多、岸田前政調会長が18.5％、高市前総務大臣が15.7％、野田幹事長代行は3.3％だった（9月18日付・共同通信Web版）。

　　　読売新聞は自民党所属国会議員の支持動向調査を今月6日から16日にかけて実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員383人のうち、95％にあたる363人の意向を確認した。岸田氏と河野氏がそれぞれ約2割、高市氏は約15％の支持、16日に出馬を表明した野田氏は約10人の支持をそれぞれ集めている（9月17日付・読売新聞Web版）。毎日新聞が実施した全国世論調査(18日）では河野氏43％、高市氏15％、岸田氏13％、野田氏6％だった（9月18日付・毎日新聞Web版）。

　　　河野氏は党所属議員の支持は岸田氏と並んで2割と高くはないが、党員・党友、そして全国世論調査ではそれぞれ40％台の高い支持を集めている。自民党総裁選が衆院任期満了の10月21日以降にも実施される総選挙の「党の顔」を決める選挙であるとすれば、河野氏で決まりということか。

　　　きのう18日午後2時から行われた自民党総裁選の立候補者4人による公開討論会（日本記者クラブ主催）をＮＨＫの生番組で視聴していた＝写真・上＝。前半の候補者同士のディスカッションでは河野氏に質問が集中していた。キーワードは「コロナ」「原発」「年金」の3つではなかったか。中でも、国民年金について河野氏は「若い人たちの将来の年金生活が維持されなければ意味がない」と、消費税を財源にした最低保障年金の創設を訴えた。日本の少子高齢化は進み、年金制度そのものが維持できなくなるとの河野氏の危機感だろう。これに対し、高市氏は「基礎年金を全額税金で賄うのは制度的に無理がある」と反論し、岸田氏は「税でやるとした場合に消費税を何％に上げるのか」と迫るなど議論が白熱した。

　　　討論会で注目していたのは、北朝鮮が日本海めがけて発射している弾道ミサイルについての議論だった。直近で今月15日、能登半島沖350㌔のＥＥＺ内に着弾している。主催者側からの「北朝鮮問題にどう対応するのか」の問いに、岸田氏は「ミサイル防衛体制は十分なのか考える必要がある。敵基地攻撃能力についても選択肢としてある」、河野氏は「情報収集能力、そして北朝鮮に対する抑止力を高めてメッセージとして伝えることが必要だ」と答えた。

　　　正直言って、河野氏の答えには少々失望した。2020年6月、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回したのは当時防衛大臣だった河野氏だ。その後、当時の安倍総理はミサイル発射基地を自衛権に基づいて無力化する「敵基地攻撃能力」の保有の検討を表明したが、9月に就任した菅総理は議論を棚上げしていた。
　 　
　　　なぜ、河野氏は敵基地攻撃能力の保有について触れなかったのか。それは、今回の北の弾道ミサイルは鉄道を利用して発射された＝写真・下、9月17日付・朝鮮中央テレビ動画＝と報じられているように、新たに移動式ミサイル発射台が開発され、その位置を検知して破壊することが難しくなっている。つまり、敵基地攻撃能力そのものが意味をなさなくなっている。

            河野氏は上記のことについては精通しているはずだ。ではどうすべきなのかを元防衛大臣の見識から具体的な防衛ビジョンについて語ってほしかった。また、北の弾道ミサイルに一家言を持っている高市氏の見解も聞きたかったが、この質問に関しては元外務大臣の経験がある岸田、河野の両氏にのみ質問がなされたようだ。もどかしさが残った討論会だった。

⇒19日（日）夜・金沢の天気　　　　　　　はれ