☆「不幸を待つ」ような報道の倫理について
首都圏では6日に4年ぶりに10㌢ほどの雪が積もり、7日朝には氷点下3.5度の冷え込みで路面が凍結し、車のスタック（立ち往生）や玉突き事故が相次いだと新聞・テレビメディアが報じていた。テレビを視聴していると、人々が道路などで転倒する映像シーンが全国ニュースで繰り返し放送されていた。転倒によるケガで7日午前中だけで500人余りが病院に搬送されたというから驚きだった。
ニュースを見ていて違和感も持った。ノーマルタイヤの乗用車やバス、トラックが凍結した路面を走行すれば必ずスリップ事故が多発する。関東や首都圏でスタッドレスタイヤに冬備えする個人や会社は少数だろう。路面凍結が予想された段階で首都高速道路などをなぜ封鎖しなかったのだろうか。そして、映像的に違和感があったのは、人が転倒するシーンだった。あるテレビ局の映像は都内の同じ場所で人々が靴を滑らせて一人また一人と転ぶシーンだった。確かに衝撃的な映像ではあるものの、カメラマンが同じポイントで時間をかけて次々と人が転ぶのを待っていたということだろ
う。カメラマンの目の前で起きたことではあるが、転倒を待っていたとなれば報道の倫理上の問題はないのだろうか。
この違和感は実際の報道カメラマンたちのシーンを思い出したからだ。2007年3月25日に能登半島地震（震度6強）があり、翌日、学生による復旧ボランティアの計画を立てるために現地を訪れた。輪島市門前町は全半壊の街となっていた。街の一角でテレビ局のカメラマンたち3組ほどが半壊の家屋が壊れるシーンを撮影しようとスタンバイしていた＝写真＝。余震で揺れるたびにカメラを構えていた。「でかいのがこないかな」という言葉が聞こえた。「でかいの」とは大きな余震のこと。余震で家が倒壊する瞬間を狙っていたのだ。
確かに、報道カメラマンとすれば、大きな余震で家屋が倒壊するシーンを狙うのはプロとして当然なのだろう。しかし、「でかいのがこないかな」と倒壊を待つカメラマンたちの姿は被災地の人たちにはこのカメラマンたちの姿はどのように映っただろうか。また、餓死寸前のスーダンの少女にハゲワシが襲いかかろうとする写真〚ハゲワシと少女』。報道カメラマンのケビン・カーター氏が1993年にＮＹタイムズで発表し、ピューリッツァー賞を受賞した。受賞後、カーター氏が「ハゲワシがもっと翼を広げてくれれば、迫力ある写真になるのに」と話したことがきっかで、「写真を撮影する前に少女を助けるべき」と非難が殺到。その後、カーター氏は自死した。
報道として衝撃的な画像や映像であっても、不幸な出来事を待つような撮影のプロセスが感じた視聴者は違和感を持つ。冒頭の転倒にしても、滑って転ぶのをカウントするかのような映像ははたして報道と言えるのかどうか。
⇒8日（土）午後・金沢の天気 はれ
ニュースによると、石川県内の午前中の積雪は、白山市河内で8㌢、加賀市菅谷で6㌢、金沢市で2㌢、輪島市と珠洲市でそれぞれ1㌢となっている。白山麓の山の福井県との県境付近にある白山市の谷峠で57㌢の積雪を観測している（18日・ＮＨＫニュース）。山手に積雪が多い場合は山雪（やまゆき）、平地の方が山手より多く積もる場合を里雪（さとゆき）と言ったりする。
しかし、この3パターンの給付方式は何も新しいことではない。そもそも、一つめの現金10万円の一括給付は大阪市だけではなく、多くの自治体が求めてきたものだ。二つの現金5万
総理官邸と公邸は、同じ敷地内に建てられている。官邸は総理の仕事場で、公邸は住まいだ。現在の公邸はかつて官邸として使われた。1932年、海軍の青年将校を中心とするクーデター「５・１５事件」で犬養毅総理が官邸で殺害された。その後、陸軍の皇道派青年将校らが起こした1936年の「２・２６事件」では官邸で高橋是清大蔵大臣らが殺害された。その後、「犠牲者の幽霊が出る」との噂さが絶えなかった。
バッハ会長のテレビ電話は不評だった。ロイター通信（日本語版、11月22日付）は、女子テニスのツアーを統括するＷＴＡの広報担当者の「この動画で、彼女の性的暴行疑惑について検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うという、われわれの要求が変わることはない。それがそもそもの懸念だ」とＩＯＣ批判のコメントを、ＢＢＣニュースWeb版（同22日付）もアスリートの声として「ＩＯＣが中国当局の悪意のあるプロパガンダと基本的人権と正義に対するケアの欠如に加担している」とのコメントを紹介し、不評を煽った。
また、ＮＨＫニュースWeb版（23日付）は、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は声明を発表し、バッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、ＩＯＣの対応を批判したと報道している。さらに、テレビ電話の場がどのように経緯で設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「ＩＯＣは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。人権侵害者との関係を重視しているようだ」とのＨＲＷの批判を紹介している。
日本人拉致の「1号事件」は能登半島の尖端近くで起きた。1977年9月19日の「宇出津（うしつ）事件」だ。これまで事件現場を何度か訪れたことがある。拉致現場は能登町宇出津の遠島山公園の下の入り江だ＝写真＝。山が海に突き出たような岬で、入り組んだリアス式海岸は風光明媚とされるが、歩くにはアップダウンがきつい。
テレビ朝日公式ホームページの「大下容子ワイド！スクランブル」＝写真＝をチェックすると、10月21日付「お知らせ」欄で「不適切な演出について」と題して概要を説明している。この「視聴者からの質問にお答えするコーナー」は月曜日から木曜日の番組終了間際に通常2分ほど放送していた。質問を用意したのは番組のチーフディレクターである社外スタッフ（「テレビ朝日映像」所属）。チーフディレクターは、放送に向けた準備のため、それまでに寄せられた意見や質問を踏まえて放送前に想定質問案を作っていた。今年3月以降、その想定質問を視聴者からの質問として放送に使っていた。。これまで放送した質問のうち約2割が想定質問たっだ。
国庫には無尽蔵にお金があるはずがない。財政規律を唱えて当然だ。しかし、政治家は選挙を前に必死に財政出動を訴える。この記事を再度読み返したのも、自民と公明の両党で協議している「18歳以下の子どもに10万円相当を給付」の件が連日報道され＝写真＝、はたしてこれが新型コロナウイルスの経済対策となるのかと疑問がわいたからだ。財務事務次官が述べているように、ただの「バラマキ合戦」ではないか。