⇒ニュース走査

　　「核実験」、「水爆実験」、そしてついに「電磁パルス」が北朝鮮から出てきた。3日付の北朝鮮の朝鮮中央通信ＷＥＢ版は、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載する水素爆弾を金正恩朝鮮労働党委員長が兵器研究所を訪れ、視察したと伝えている＝写真＝。その中で、
「우리의 수소탄은 거대한 살상파괴력을 발휘할뿐아니라 전략적목적에 따라 고공에서 폭발시켜 광대한 지역에 대한 초강력EMP공격까지 가할수 있는 다기능화된 열핵전투부이다.」（我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけではなく戦略的目的によって高空で爆発させて広大な地域に対する超強力ＥＭＰ攻撃まで加えることができる多機能化された熱核戦闘部だ.）と戦闘能力を誇っている。ここに出てくる「ＥＭＰ」、これが電磁パルス（electromagnetic pulse）のことだ。北朝鮮は初めて公式にＥＭＰ開発の事実を明らかにした。

　　　その記事を掲載した同日に「水爆実験に完全成功」と伝えた。北朝鮮はここに来て2つの攻撃兵器を開発したことになる。水爆と電磁パルスだ。電磁パルスは高高度で核爆発させることで生じる電磁波のパルス（衝撃）で、地上にある電子回路を瞬時に発火させたり、広いエリアの電気設備や電子装置を延焼させることができる兵器だ。核爆発で電気系統をことごとく破壊する最悪の兵器とも言われる。

　　　大規模な停電が長期間続けばその被害は計り知れない。韓国の中央日報は5日付の記事で、北朝鮮がＥＭＰ攻撃に関心を持つのには理由について、北朝鮮がＩＣＢＭを開発する場合、最大の難題は大気圏再進入の技術だが、ＥＭＰの場合は高度20㌔以上高いところで爆発することで十分な効果を出すことができるからだと解説している。アメリカでたとえれば、高度400㌔上空での核爆弾を爆発させることでアメリカ全域にＥＭＰによる破壊効果を及ぼす。電気がなければアメリカが築きあげてきた現代文明がまさに破壊される。

　　　これに対し、日本政府の対応は防衛省がＥＭＰ攻撃の研究費を計上している段階。また、経産省が発電所の防護策を、国交省は交通機関などの防護策をこれから検討する段階という。各省庁が縦割りで対策を講じるレベルの話ではないだろう。北の脅威は迫っている。

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　

　　きょうお昼過ぎの朝鮮半島での揺れをめぐって、すさまじい情報戦争が始まっている。北朝鮮の朝鮮中央通信ＷＥＢ版では速報が流れている（3日午後4時10分現在）＝写真＝。「조선민주주의인민공화국 핵무기연구소 성명–대륙간탄도로케트장착용 수소탄시험에서 완전성공」（朝鮮民主主義人民共和国の核兵器研究所声明 – 大陸間弾道ロケット搭載用スソタン試験で完全に成功）。スソタンは朝鮮語で「水素爆弾」のこと。

　　さらに混乱するのは、「敬愛する最高指導者、金正恩同志が核兵器兵器化事業を指導した」と写真つきで核兵器について述べているが、核実験を行ったとは述べていない。

　　一方、総理官邸のホームページでは、午後0時55分の「お知らせ」をホームページにアップしている、「北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について」　1.平成29年9月3日12時31分頃（日本時間）、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする地震波を観測しました。気象庁によれば、この地震は、自然地震ではない可能性があります。 a.発生時刻　平成29年9月3日　12時29分57秒　b.地震の震源、規模　北緯：41.3度　東経：129.1度　深さ：0ｋｍ　規模　マグニチュード6.1　（参考）平成28年9月9日地下核実験時の地震　北緯：41.3度　東経　129.2度　深さ：0ｋｍ 規模　マグニチュード5.3　　2.政府としては、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるので、関係省庁幹部を官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、引き続き、情報の収集・分析を行っているところです。長々と引用したが、要点は核実験だというのだ。

　　　午後1時51分の「総理指示」で核実験と断定して、以下指示している。1.北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと　2.核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携しモニタリング態勢を強化すること

　　　さらに午後2時45分の「総理声明」では踏み込んで、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」と。

　　　水素爆弾だと主張する北朝鮮、核実験だと断定する日本、韓国。日本政府は放射性物質のモニタリングを実施することで核実験の裏付けを急ぐ。モニタリングは日本海上空の大気中のちりを収集することになるだろう。モニタリングで核実験だったと立証できたとしよう。すると今が盛りの日本海のスルメイカ漁、価格に影響が出てくるのではないか。そんなことも考えてしまう。

⇒3日（日）午後・金沢の天気　　　くもり

　　けさ（30日）の北朝鮮メディア「朝鮮中央通信」ＷＥＢ版は、「敬愛する最高指導者、金正恩同志が朝鮮人民軍戦略軍の中距離戦略弾道ロケット発射訓練を指導した」との見出しで、昨日朝に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」の解説記事を掲載している。

　　記事によると、発射はアメリカと韓国の合同軍事演習「乙支（うるち）フリーダムガーディアン」に対抗する武力デモの一環であると強調。「今回の弾道ロケット発射訓練は、私たちの軍隊が進めている太平洋上の軍事作戦の第一歩であり、侵略の前線基地でるグアム島を牽制する前奏曲になる」と述べ、記事の最後では「朝鮮人民軍戦略軍の全将兵は、107年前の韓日併合という恥辱的な条約が公布された血の8月29日に残虐な日本の島国の国民がぶったまげる大胆な作戦だった」「朝鮮人民の胸に積もって積もったものを解放いただいた絶世の愛国者、民族の英雄である敬愛する最高指導者、金正恩同志に最も熱い感謝を捧げる」と今回のミサイル発射は日本への積年の思いを晴らすものだと強調している。「ぶったまげる大胆な作戦」という表現には思わずのけ反ってしまった。

　　きょう午前9時から、能登半島の輪島市河井町で北朝鮮のミサイルが飛来する可能性があるとの想定で避難訓練が行われた。この訓練の様子を見るため朝6時半に自家用車で金沢の自宅を出た。観光客らが多く集まる輪島の朝市通りに着いたのは8時半ごろだった。この時間で観光客は少なかったが9時ごろには徐々に増えてきた。9時ちょうどに防災行政無線の屋外スピーカーから「これは防災訓練です」と前置きして、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の鈍い警報音が流れた。その後「ミサイルが発射された模様です」「ただちに頑丈な建物や地下に避難してください」とアナウンスが流れた。

　　すると通り歩いていた観光客の一部は立ち止まって警報音が響く空を見上げた。「えっ、またミサイルが飛んだの」と店の売り子に尋ねる観光客の姿もあった＝写真・上＝。その売り子は「いまのはクンレンなんよ」と答えていた。とくに混乱もなく、いつも通りの朝市の風景だった。一つ違っていたのは、数社のローカルテレビ局のリポーターが取材に来ていて、朝市おばさんや観光客にマイクを向けていた＝写真・下＝。「頑丈な建物に逃げてといっているけど、コンクリの店にゴメンネと言って入るしかないね」「輪島の地下施設ってどこにあるが」「あのサイレンの音、頭が痛くなるね」。朝市おばさんたちの反応はどこか素直に聞こえた。

　　防災行政無線による避難の呼びかけは10分間ほど続いた。輪島市文化会館では住民による避難訓練や、市内の小学校では机の下に入り、身をかがめて頭を守る訓練も行われた。商店街で立ち話をした地元の中年男性は「きのうは（航空自衛隊のレーダーサイトがある）高洲山にヘリがバリバリと飛んでいたし、きょうはミサイルの避難訓練や。すごい時代やね」と顔をしかめていた。

⇒30日（水）正午すぎ・輪島の天気　　　くもり

29日早朝からニュースが行き交う。「北朝鮮が29日午前5時57分、平壌付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射。韓国軍合同参謀部発表」「政府は29日、北朝鮮からミサイルが発射された模様と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で速報した。ミサイルは上空を通過したもようで、日本政府関係者によると、発射は午前6時前」と。26日朝に続くミサイル発射だ。日本海側に住む者にとっては何とも落ち着かない。

　　　　このニュース速報を受けて、ＪＲ東日本は北陸新幹線ほか、東北、上越の各新幹線と在来線の全線で安全確認のため一時運転を見合わせたようだ。今回の北のミサイルは北海道・襟裳岬の上空を通過して、太平洋上に落下したとみられると報じられている。素人ながら、アメリカのアラスカ沖への威嚇とも受け止める。北朝鮮は今月8日、グアム沖に中長距離弾道ミサイル4発の発射を検討中と公表していた。その際は島根、広島、高知各県の上空を通過させる、とも。グラム、アラスカ、どちらにしても、日本上空に弾道ミサイルを飛ばしたという事実に恐怖感を抱く。

　　　　最近の北朝鮮による弾道ミサイル発射では、7月28日は午後11時42分で、北海道西方沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落としている。今月26日ときょうは早朝だ。夜と朝の意味の何だろう。計り知れない不気味さがある。

　　　　それにしても、北朝鮮によるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を受けて、国連安全保障理事会は今月6日（現地時間5日）、国連憲章「第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」第41条を基に兵力の使用を伴わない制裁決議案（経済制裁）を全会一致で採択したばかりではないか。その経済制裁が効かないということになれば、今度は第42条による陸海空軍による軍事行動になるだろう。しかし、そこまで一気にいけないだろう。第41条と第42条の中間点「海上封鎖」になるかもしれない。

　　　「海上封鎖」という文言は国連憲章にはない。海上封鎖の根拠は国連憲章第41条にある「・・航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含む・・」、あるいは第42条にある「・・国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる・・」の一文の解釈に基づく措置のことである。

　　　　午前7時57分ごろ、テレビのニュース番組で、安倍総理の記者会見（ライブ）の様子が映った＝写真＝。その中で総理は「国連安全保障理事会に対し、緊急会合の開催を要請し、国際社会と連携し、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化を強く国連の場において求めていく」と述べていた。この「さらなる圧力」とは海上封鎖のことではないのかとピンと来た。

　　　　緊迫感が増す中、あす30日午前9時から、能登半島の輪島市河井地区で、「X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」との想定で、防災行政無線による住民への情報伝達や、住民の屋内避難、市内小中学校の児童・生徒、教職員による屋内避難が実施される。リアリティのある避難訓練だ。

⇒29日（火）朝・金沢の天気　　　はれ

　　　それにしても北朝鮮のミサイル技術は向上していると、素人ながら認めざるを得ない。前回（今月4日）発射されたＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について、最大射程が少なくとも5500㌔超えるものだった（防衛庁ＨＰ、7月7日・防衛大臣記者会見より）。この射程範囲にはアラスカ、ハワイが入る。今回（今月28日）発射のＩＣＢＭは、日本のメディア各社がアメリカのミサイル技術の専門家のコメントとして、1万㌔余りの射程範囲だと紹介している。これだと、アメリカ西海岸のロサンゼルスなどが入る。

　　　　アメリカ国防総省ＨＰをチェックすると、射程範囲についての分析は紹介していない。注目したのは、この日（29日）のＩＣＢＭの発射を受けて、アメリカ軍と韓国軍は合同で、ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）の発射訓練を実施したと伝えていることだ。ＡＴＡＣＭＳとは有事の際に北朝鮮司令部に正確に着弾する「deep-strike precision capability（深い打撃の精密能力）」のあるミサイルで、しかも「a full array of time-critical targets under all weather conditions（どのような天候でも危機的な状況下にも対応する）」とすでに臨戦態勢の入っていることを示唆しているのだ。今月4日の発射時にも合同訓練を行っており、2回目だと記載している。なぜこの記事をいち早く掲載したのか、アメリカ国防総省の意図を以下推察してみた。

　　　そのキーワードは「夜襲」ではないだろうか。このブログでも何度か紹介したが、ことし5月10日夜、アメリカ軍は嘉手納基地上空でＭＣ130特殊作戦支援機を使って、パラシュート降下訓練を実施している。ＭＣ130特殊作戦支援機は赤外線暗視装置、地形追随レーダーを装備し、敵の防空網を突破することができる。その目的は敵地での特殊部隊の潜入・退去・補給、捜索救難活動の支援、心理作戦などに活用されるという。これは、前述のＡＴＡＣＭＳとリンクした、北朝鮮への「斬首作戦」の訓練である可能性もある。少なくとも、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を心理的に追い詰める作戦と言えるかもしれない。

　　　北朝鮮が今回、夜中の「午後11時時42分」にＩＣＢＭを発射したのか。それは、「夜襲をかけるのであれば、夜襲でアメリカに打ち込む」との強いメッセージを込めている、と読む。

⇒30日（日）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　これはもう「国際的な挑発」である。イカ漁真っ盛りの日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に違法操業の漁船を大量に繰り出し、そしてまたも弾道ミサイルを撃ち込んだ。こんなことが許されるのだろうか。首相官邸のホームページにアクセスすると。今回の弾道ミサイルの発射について、官房長官がきょう29日午前1時17分に記者したコメント内容が掲載されていた。以下、その要約。

　　　　28日午後11時時42分ごろ、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、45分程度飛翔し、日本海の我が国のＥＥＺ内に落下したとみられる。現在までのところ､航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。何らかの事前の通報もなくＥＥＺに着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険行為である。

　　　29日午前0時44分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。情報の集約及び対応について協議を行った。国家安全保障会議においては、総理から既に指示のあった3点を改めて確認した。1.情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行う　2.航空機、船舶等の安全確認を徹底する　3.不測の事態に備え、万全の態勢をとる

　　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、深夜、安倍総理は2度記者会見を行っている。そのうち2度目の会見概要は以下。国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、我が国のＥＥＺ内に着弾させた。先般（7月4日）のＩＣＢＭ級ミサイルの発射に続いて、日本の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものである。北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、アメリカ、韓国を始め中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。今後さらなる北朝鮮による挑発行為も、十分に可能性は考える。強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し国民の安全確保に万全を期していく。

ＮＨＫなどテレビメディア各社の報道によると、防衛省発表として、弾道ミサイルは3500㌔を超える高度に達し、45分間飛行した後、北海道・奥尻島の北西150㌔の日本のＥＥＺ内に着弾した。この周辺では150隻のイカ釣り漁船などが操業している。

　　　それにしてもなぜ28日深夜だったのか。北朝鮮が「戦勝日」と宣伝している朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる今月27日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射の可能性が指摘されていたのだが。いずれにせよ、漁業者だけでなく、日本海側に住む国民としてこれは脅威である。ことし3月6日には能登半島沖200㌔にミサイルが着弾しているのだ。（※写真は朝鮮中央通信HPに掲載されている3月6日の弾道ミサイルの発射の模様）

⇒29日（土）朝・金沢の天気　　くもり

　　　　昨日（26日）午前、国会内の会議室で「大和堆漁場・違法操業に関する緊急集会」が開かれた。集会では、海上保安庁の関係者に「北朝鮮の違法操業船をなぜ拿捕（だほ）しないんだ」と怒声が飛んだという。集会に参加した県執行部の関係者から聞いた話だ。

　　　　この集会は、衆院選選挙区石川県三区（能登）選出の北村茂男代議士の呼びかけで開かれ、県選出の国会議員6人のほか、県内の漁業関係者や県執行部も参加した。質問が集中したのは海上保安庁に対してだった。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）である大和堆で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船に対して、第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の巡視の船をはじめ各保安本部が入れ替わりで現在も取締を実施している。海上保安庁はこれまで460隻の漁船に退去警告、それに従わない場合は放水を行っている（今月9日から20日朝までの累積）。

　　　出席者から「退去警告や放水では逆に相手からなめられる（疎んじられる）」と声が上がった。違法操業の漁船に対して、漁船の立ち入り調査をする臨検、あるいは船長ら乗組員の拿捕といった強い排除行動を実施しないと取り締まりの効果が上がらない、というのだ。数百隻と推測される違法漁船がひしめく中で強制的な排除になかなか踏み切らない海上保安庁に漁業関係者は苛立ちを募らせ、県漁協の組合長が強い排除行動を求める要望書を手渡した。

　　　　言うまでもないが、領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいない。そのような北朝鮮の漁船に排除行動を仕掛けると、北朝鮮が非批准国であることを逆手にとって自らの立場を正当化してくる可能性がある。おそらくそこが取り締まる側としては悩ましいところなのだろう。

　　　　実際、26日、水産庁は長崎県五島市の女島灯台沖のＥＥＺで許可なくサンゴを採ったとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで中国のサンゴ採取漁船を拿捕し、船長を逮捕している。これは中国が国連海洋法条約を批准しているから。

　　　　緊急集会に参加した県執行部の関係者によると、「臨検と拿捕については官邸に判断と対応を求めることになった」と。県としては漁業団体とともに対応を政府に申し入れるという。　（※写真は能登半島・曽々木海岸の荒波）

⇒27日（木）午後・金沢の天気　　くもり

　　　　きょう未明（23日）のＮＨＫのウエッブニュースで目が覚めた。北朝鮮の潜水艦が日本海でおよそ１週間にわたって活動を続けていることが、ＮＨＫのアメリカ政府当局者への取材でわかった、というのだ。

　　　ニュースによると、潜水艦はディーゼル型のロメオ級で、アメリカの監視記録では、この型の潜水艦の場合、通常4日程度で活動を終えるが、今回はこれを超えて1週間に及んでいる。アメリカ軍はこれまでにない特異な行動だとしてその目的などについて分析を進めているという。

　　　　ＮＨＫではその目的について、アメリカ軍は北朝鮮の潜水艦の拠点となっている北朝鮮東部のシンポ（新浦）の基地で、先週はじめにＳＬＢＭ＝潜水艦発射型弾道ミサイルの発射技術の試験が実施されたことを確認していて、北朝鮮は潜水艦の関連技術の向上にも取り組んでいると見られる、と述べている。

　　　　今回のウエッブニュースでは北朝鮮の潜水艦がどの位置で活動しているのか述べられていないが、タイミングで言えば、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）である大和堆（やまとたい）で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船に退去警告を出すため第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の巡視船5隻が集中取り締まりと重なる。海上保安庁は今月9日から20日午前8時まで約460隻の漁船に退去警告を出したと報告。現在も実施中だ。また、アメリカ軍の監視では北朝鮮の潜水艦が15日ごろから日本海で出て、今も活動中ということになる。

　　　　海上保安庁が第九管区海上保安本部に巡視船での取締を指示したのも、今月7日に北朝鮮の取締船とみられる船舶が小銃のようなものを水産庁の漁業取締船に向けて50分間も追尾してきことから、取締態勢を強化したことによる。もともと、北朝鮮の漁船と乗組員は北朝鮮海軍の管轄下にあり、違法操業は軍のビジネスではないかと懸念されてきた。

　　　　北朝鮮の潜水艦が日本海に滞留する目的が、ＳＬＢＭの発射試験なのか、あるいは日本側の巡視船による取締強化への「対抗措置」なのか分からない。いずれにしても、日本海が即発状態にあることに変わりない。

⇒23日（日）朝・金沢の天気　　　あめ

　　日本海で屈指の漁場である大和堆（やまとたい）が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）であるにもかかわず、北朝鮮の木造船があちこちで操業していて、北の船とのトラブルを避けるために石川県漁協のイカ釣り船団（13隻）などは大和堆を避けて、北海道沖の漁場に移動しているという現状を過日このブログ（7月15日付）で伝えた。今月7日には、水産庁の漁業取締船が大和堆で北朝鮮籍とみられる船に追跡され、その際、相手の乗員が小銃の銃口を向ける姿が確認され、政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議したとメディア各社が伝えている。いまでも日本海は緊迫した状態にある。

　　　北朝鮮がなぜ大和堆の日本のＥＥＺ内に繰り出してくるのかというと、沿岸国の経済的な水域を定めた国連海洋法条約に北朝鮮は締結していないこともあり、銃口をちらつかせながら堂々と違法操業を繰り返しているのだ。日本のイカ釣り船が大和堆に近づけなくなったもう一つの理由が、北朝鮮のイカ漁船は流し網を使う漁だからだ。そうすると、日本の漁船が近づかなくても、向こうの船から近づいてき場合、網がスクリューに絡まる恐れがある。日本のイカ釣り漁は釣り糸を一斉に海に垂らすので、漁船同士が近いづいても網がスクリューに絡まるという心配はない。

　　きょう（21日）の石川県の地元紙は、第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の大型、中型の巡視船5隻が現場海域に出て集中取り締まりを開始したと報じている。音声で退去を伝え、それでも動かないようだと今度は放水で強制移動させることも実施しているようだ。すでに460隻に退去警告をした。しかし、北の木造船もすんなりと退去するとは思えない。何しろ大和堆はスルメイカの好漁場だ。イタチごっこが繰り返されるのではないか。

　　もう一つ気になるニュースがあった。日本のスルメイカの漁獲量は年々落ち込んでいて、イカの水産加工業が盛んな地域では輸入が急増、函館港（函館市）では2017年上半期（1-6月）でイカ輸入額が31億円に達したという（21日付・朝日新聞）。まさか、日本のＥＥＺで違法に捕獲されたイカが第3国に流れ、めぐりめぐって日本に輸入されている可能性はないだろうかと勘ぐってしまった。

　　20日付のＣＮＮによると、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮がＩＣＢＭを2週間以内に発射する可能性があると伝えている。アメリカは衛星でその準備の様子を察知したようだ。北は今月4日に初めてＩＣＢＭの発射実験を行っている。日本海側の海と空にさらに不安要素は広がる。（ ※写真は第九管区海上保安本部のホームページより）

⇒21日（金）昼・金沢の天気　　　はれ

       今月14日から海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が金沢港に寄港している。今年3月に就役したばかりで、艦名は「加賀」に由来するとのことで、海上自衛隊の基地以外の初の寄港地として金沢港が選ばれたという。寄港の目的をそのまま素直に受け取ってよいのだろうか

　　　　けさ（16日）「かが」を撮影に、金沢港大浜埠頭に出かけた。連休中日のということもあり、見学者の車で港付近の道路は大変混雑していた。きょうは一般公開の日ではなく、乗艦はできなかった。外観は近づくにつれて威容が見えてきた＝写真＝。基準排水量１万9500トン、乗組員470人。全長248㍍、幅38㍍の広い甲板を有するヘリコプター空母型の護衛艦だ。甲板の前方に2機、中央に1機、後方に1機の計4機のヘリが駐機していた。

　　　この広い飛行甲板を活用して、潜水艦を探す哨戒ヘリコプター5機を同時発着させることができるのだという。これは海上自衛隊の潜水艦の探知や追跡力の向上を狙ったものとされるが、具体的には、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いているといわれる。陸上自衛隊との連携も想定していて、10機のヘリが収まる格納庫には、陸上自衛隊の大型トラック50台を搭載することもできる。また、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイも発着が可能となる。

　　　災害対応として、手術台や35床のベッドを備えた医務室もあり、災害時の物資輸送やけが人の収容・治療など、多様な任務に対応できる。母港は呉基地（広島県呉市）。東シナ海など日本周辺で警備に就く。

　　　北朝鮮のＩＣＢＭの発射（今月4日）など日本海側は波高しの状態が続いている。先月3日、アメリカのマティス国防長官は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ピッチで進めていることについて「最も危険で差し迫った脅威」と危機感を示した。その上で、アメリカ海軍の艦艇の60％、陸軍の55％、艦隊海兵部隊の3分の2をアジア・太平洋地域に重点的に配備していることも明らかにした。

　　　その数日前の1日から3日にかけて、海上自衛隊の護衛艦2隻と航空自衛隊のＦ１５戦闘機部隊が、アメリカ海軍の「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母艦隊と日本海で共同訓練を実施している（防衛省発表）。航空自衛隊小松基地からはＦ１５戦闘機6機が参加し、アメリカの空母艦載機ＦＡ１８戦闘攻撃機と模擬の空中戦を展開した。護衛艦「ひゅうが」と「あしがら」はアメリカ側の艦艇と通信訓練を実施した。

　　　北朝鮮の有事に備える海上自衛隊の日本海側の最前線基地は舞鶴基地（京都府舞鶴市）だ。海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が舞鶴のほかに日本海側で寄港できる港を確認した。これが今回の目的ではなかったのか、そんな風に勝手に想像した。

⇒16日（日）午後・金沢の天気　　くもり