☆北海道が熱い 地価調査で見える地域の経済
国土交通省はきょう19日、都道府県の地価調査（7月1日時点）を公表した。全国平均の住宅地はプラス0.7％、商業地はプラス1.5％といずれも2年連続で上昇し、上昇幅も拡大している。
日本海側では石川県の商業地の平均がプラス0.5％で、4年ぶりに上昇している。新型コロナウイルス禍からの回復で観光客が増加するなど金沢市などの観光地を中心に活気が戻っている。「ひがし茶屋街」と呼ばれる金沢市東山1丁目は、市内で最も上昇率が高いプラス5.3％で、1平方㍍あたり40万
円だった。そして、県内で最も高かったのは、金沢駅に近い金沢市本町2丁目で、プラス3.6％の1平方㍍あたり102万円だった。
観光だけでなく、北陸新幹線効果もある。来年3月の金沢・敦賀間の開業を控えた小松駅周辺は県内全体で最も上昇率が高かった。駅から300㍍離れた小松市日の出町1丁目はプラス6.7％だった。去年のプラス3.5％から上昇の幅が拡大し、1平方㍍あたり9万5000円だった。この周辺では北陸電力の複合ビルや観光交流センターなどが立ち並ぶことになる。
一方で顕著なマイナスもあった。ことし5月5日に震度6強の地震に見舞われた能登半島の尖端・珠洲市飯田町は去年に比べてマイナス8.1％で、下落率は全国で最も高かった。
全国地図を眺めて、全国でも住宅地で地価の上昇率が高かったのは、なんと北海道だ。北海道千歳市栄町5丁目でプラス30.7％、2位が千歳市東雲町5丁目でプラス30.5％、3位が千歳市みどり台北4丁目でプラス29.0％と北海道勢が占めている。千歳市では、先端半導体の国産化を目指し、トヨタ、デンソー、ソニー、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソフトバンクなどが出資した半導体メーカー「ラピダス」の新たな工場の建設が進んでいて、従業員の住宅などの需要が高まっているようだ。地域の経済がそのまま地価の高騰に反映している。
⇒19日（火）夜・金沢の天気 はれ
朝刊各紙を開くと、「人口推計 80歳以上10人に1人 65歳以上29％ 世界トップ」の見出しに目が向いた=写真・上＝。きょうの「敬老の日」にちなみ、総務省が公表した人口推計。記事によると、総人口に占める65歳以上の割合は日本が29％で一番高く、2位イタリア24％、3位フィンランド23％と続く。面白いのは高齢者の就業率だ。65-69歳は50％、70-74歳の33％が働いていて、これも過去最高となってる。就業先は卸売業・小売業、サービス業、そして医療・福祉の順で多い。自身もそうありたいと願うのだが、元気で働いて天寿を全うしたいものだ。「ピンピンコロリ」、日本人のこの人生モデルはひょっとして世界のモデルとして注目されるかもしれない。
ほく市にある「ビッグモーター イオンモールかほく店」前の植栽がコンクリートで舗装された件について、土地を管理するイオンリテール（千葉市）は10月31日付で土地賃貸借契約を解約することを発表した。
リニアだけでなく、中国では全長4万2000㌔にもおよぶ高速鉄道網が整備されている。幹線ルートでは最高時速350㌔で走行し、そのほかの路線では時速300㌔で運転している。この「中国版新幹線」は日本の新幹線の13倍にもおよぶとされているが、人口が少なく需要が見込めない地方都市にも延伸を重ねていて、赤字路線が多いとされる。
表している財務資料によると、22年末の負債総額は6兆1068億元（約121兆円）で前年末比で3%増えている。中国のGDPの5%に相当する大きな額だ。
重要指名手配に指定された理由として、これまでの警察の捜査で、容疑者は▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されている、▽時速100㌔近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられる（同）。故意に起こした悪質な事件として指名手配されている。手配されているのは、八田與一容疑者27歳。
51％で前回より1ポイント上昇した。一方、共同通信の調査（13、14日）では支持率が39.8％で前回（8月19、20日）より6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％で前回より10.3ポイントも減少した。
ぶようにと願った祝砲のようにも思える。あるいは、ロシアと北朝鮮の同盟関係を誇示した、日米韓同盟に対する威圧行為なのか。
航空自衛隊小松基地で、日本とオーストラリアの共同訓練が行われている。共同訓練は「武士道ガーディアン23」と呼ばれている。その訓練の様子がきのう11日に報道陣に公開され、けさの紙面に載っていた。航空自衛隊のプレスリリース（7月25日付）によると、訓練には空自の戦闘機Ｆ15「イーグル」16機やオーストラリア空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａ「ライトニングⅡ」6機などが参加している。訓練の目的は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のためとしているが、海洋進出を続ける中国への対抗を念頭に、日豪の防衛協力を強化する狙いがあるのだろう。（※写真は上がＦ15、下がＦ35Ａ＝小松基地で午後1時30分ごろ撮影）
酷似していた。女性と逮捕された男の関係性は記事にはなっていない。女性には首や胸など10ヵ所ほど刺されていた。恨みによる犯行なのか。殺人の動機は徐々に解明されていくだろう。
こうしたアメリカ主導の対中包囲網に対し、中国はＴＰＰ加盟申請を2021年9月に行っている。貿易制限による自国経済への影響を憂慮してのことだろう。現在、ＴＰＰに加盟申請しているのはウクライナ、中国、台湾、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカの6つの国・地域だ。
北朝鮮は1週間前の今月24日午前3時51分、北朝鮮北西部沿岸地域から、弾道ミサイル技術を使用した衛星を発射している。発射された1発は複数に分離し、午前4時ごろまでに日本のＥＥＺ外にあたる朝鮮半島の西300㌔ほどの黄海、南西およそ350㌔の東シナ海、フィリピンの東600㌔程度の太平洋にそれぞれ落下した。衛星の打ち上げを試みたものの、地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、打ち上げは失敗したとみられる。
「戦術核打撃訓練」とはどのような訓練なのか。ＢＢＣニュースWeb版（31日付）は「North Korea says it simulated nuclear strike on South」（意訳：北朝鮮、韓国への核攻撃をシミュレーションしたと発表）の見出しで今回の発射を伝えている＝写真・下＝。北朝鮮の発射は、韓国軍とアメリカ軍による11日間の合同軍事演習の最終日の前日に行われた。北朝鮮はこれまで「合同訓練は戦争のリハーサル」として非難してきたが、最近では軍事行動によって明確なメッセージを送っている。「戦術核打撃訓練」は韓国軍の主要な司令部と飛行場を戦術核で攻撃する作戦のシュミレーションと分析されている。
この句は「明月払清風」と対句である。明月と秋風が、互いに主となり客となり無心に払い合って自然美を極めている、という意味だろうか。それに比べ、世俗の人の動きはなんとも醜い。
去年2月に処理水の海洋放出についての安全性を評価するため、ＩＡＥＡ調査団が現地調査を行っている。調査団はＩＡＥＡスタッフ7人と各国の専門家8人で構成され、中国と韓国の専門家も加わっていた。5日間にわたって、トリチウムを含む処理水の放出方法や、環境への影響を調べた。ＩＡＥＡはことし7月4日、処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していることを結論付ける「包括報告書」＝写真・下、経済産業省公式サイト「国際機関によるＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性確認」より＝を公表している。