⇒ニュース走査

　　　今も感染拡大が続く新型コロナウイルスへの各国の防止対策の中で、独特なのはスウェーデンのやり方だ。日本のように「最低７割、極力８割」の外出自粛の要請も、あるいは欧米各国のようなロックダウンもしない。学校や企業も通常通りで、あくまでも個人の自主性を尊重するという独自路線をとっている。

          スウェーデンの対策のキーワードは「集団免疫」だ。集団免疫を獲得する方法が2つあり、それはワクチンと自然感染。今回ワクチンはまだ開発されていないので、自然感染を戦略として選んだ。これは人口の大多数がウイルスに感染することで、人の体内で抗体がつくられ感染が広がりにくくなる効果を狙っている。

　　　4月28日付の「USA TODAY」Web版はスウェーデン公衆衛生局コロナウイルス対策の責任者で、疫学者の アンダース・テグネル（Anders Tegnell）氏へのインタビュー記事を掲載している＝写真＝。見出しは「Swedish official Anders Tegnell says ‘herd immunity’ in Sweden might be a few weeks away」（意訳：テグネル氏はスウェーデンでの「集団免疫」は数週間先にと語る）。記事を以下まとめてみる。

　　　 ストックホルムを含む首都人口の25％が新型コロナウイルスに感染して、あと数週間先には集団免疫を獲得する公算がある。積極的に集団免疫を目指したわけではなく、医療への負担を最小限にとどめる方策も勘案してこのような対策になった。商店営業など容認にしているので経済への影響は比較的少ない。

　　　インタビューの最後のコメントは印象的だ。「Coronavirus is not something that is just going to go away. Any country that believes it can keep it out (by closing borders, shuttering businesses, etc.) will most likely be proven wrong at some stage. We need to learn to live with this disease.」。（意訳）コロナウイルスは長期間存在する。国境を閉ざし、企業を封鎖してウイルスを排除できると考える国はいつか間違いに気がつくだろう。私たちはこの感染症と共生することを学ばなければならない。

　　　上記の記事を読むと理想的な疫学対応であり、人類の知恵のように感じてしまう。が、一方でスウェーデンでは感染者が2万1092人、死者2586人（4月30日・ジョンズ・ホプキンス大学集計）となり、厳格な外出規制を実施している隣国のフィンランドなどと比べて高い致死率だ。このままの戦略で良いのか、と思ってしまう。

　　　WHOが29日に行った記者ブリーフィングで、緊急対応責任者がスウェーデンの集団免疫の効果について記者から質問を受け、こう返答している。「感染が広がったエリアでは免疫を持つ人のパーセンテージは低い傾向にあるのではないか」「一時的に治まってもウイルスの勢いはぶり返す可能性もある」と述べている（WHO公式ホームページ会見動画）。

⇒1日（金）午後・金沢の天気　　　はれ時々くもり

　　　前回に続き、気になった記者会見をもう一つ取り上げてみる。ＷＨＯのテドロス事務局長が現地時間27日にスイス・ジュネーブの本部でインターネットを通じ行った会見だ。ＷＨＯの公式ホームページをチェックすると会見のテドロス氏の ブリーフィングの内容と記者からの質疑の様子が動画で掲載されている＝写真＝。 

         ブリーフィングの前段は一般論でウイルスを制御するためにはワクチンが必要と訴えている。ワクチン接種率が下がると、麻疹（はしか）やポリオなどの生命にかかわる病気で多くの集団発生が起こると警鐘を鳴らしている。後半から新型コロナウイルス感染に対するＷＨＯの対応を述べている。その中で気になる文言が、「I would like to thank the People’s Republic of China, Portugal and Viet Nam for their recent contributions to WHO’s Strategic Preparedness and Response Plan.」だ。WHOへの活動に貢献する中国、ポルトガル、ベトナムに感謝する、としている。

　　　確かに、中国は今月23日にＷＨОに対し感染対策として3千万㌦を寄付すると発表した。これまで表明していた2千万㌦に加えて合計5千万㌦、日本円で53億円の寄付となる（今月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。テドロス氏が中国に感謝するのは理解できるが、ポルトガルとベトナムはどのような貢献なのか読めない。「中国寄り」との批判をかわすための付け足しなのかと勘繰ってしまう。

　　　ブリーフィングの締め括りは、「We can only defeat this virus through unity at the national level and solidarity at the global level.（私たちは国家レベルでの団結と世界レベルでの連帯を通じてのみこのウイルスを倒すことができます。）と強調している。裏返せば、世界が団結に至っていないので、感染者は310万人、死者は21万人（28日現在、ジョンズ・ホプキンス大学CSSE集計）のパンデミックになっているのだ、とも読める。

　　　穿（うが）ち過ぎとの指摘を受けるかもしれないが、アメリカのトランプ大統領はＷＨＯの一連の対応が中国寄りと批判し、一時的に資金（4億㌦）の拠出を停止する考えを示している。そこで、テドロス氏は国名を名指しこそしなかったが、団結を乱したアメリカで感染者100万人、死者が6万人も出ているのは自業自得だ、と皮肉っているようにも読める。

　　　このブログでも何度か述べたが、テドロス氏はＷＨＯの緊急事態宣言を「時期尚早」と見送った（1月23日）。これが感染拡大の原因の一つと問題視する見方が世界で広がった。最近ときおり閲覧する、署名サイト「Change.org」でテドロス氏解任キャンペーンが展開されている。きょうチェックすると100万を上回る署名が集まっている。

⇒29日（祝）午後・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　　手元のマスクが残りわずかになり、きのう金沢市内のドラッグストアを4軒回ったがどこも品切れだった。たまたま、文房具店に入ると、「ファッションマスク　1人5枚まで」とチラシが貼ってあった。ファッションマスクの意味を理解せず、5枚購入した。1枚162円。ネットで検索しても、ファッションマスクの意味がよく理解できない。商品の袋には飛沫予防、ポリウレタン素材で伸縮性があり耳が痛くなりにくいなどの説明書きがある。マスクとしての機能より、おしゃれ感覚で使う身につけるマスクという意味だろうか。

           新型コロナウイルスによる感染も怖いが、最近、日本列島の各地で頻発している地震も、大地震の予兆ではないかと不安心理に陥る。この一週間（今月20-26日）だけでも長野など中部、関東、東北、北海道で震度3から4の揺れが13回あった（気象庁公式ホームページ「地震速報」）。3月13日未明に能登半島の輪島で震度5強、金沢で震度3と身近に揺れがあり、神経が少々過敏になっているのかもしれない。

　　　ネット上で見つけた論文だが、「地震の前兆の可能性がある自然現象」（東北大学東北アジア研究センターの石渡明氏、2011年6月作成）の中で「ナマズなどの生態異常」という項目が目を引いた。以下一部引用する。

　　　「・・・1923年の関東大地震の前日に湘南の鵠沼海岸の池で、投げ網を用いて30 ㌢大のナマズをバケツ3杯分ほど漁獲した人がいた。ナマズは昼間は池の底に潜んでいるはずなのに、泳ぎ回っていて容易に捕獲されたことは、地震の前兆の何らかの刺激による異常行動かもしれない。関東大地震の直前に、向島の料亭において、池の水面から頻繁に小魚が跳び上がるのを見て、店の者に何という魚か聞いたところ、ナマズの幼魚で2～3日前からこのように跳ね上がっていて不思議なことだと答えたという。・・・」

　　　マナズと地震の関係性を最初に唱えたのは豊臣秀吉とされる。寒川旭著『秀吉を襲った大震災～地震考古学で戦国史を読む～』 (平凡社新書) に詳しい。1586年の天正地震。このとき秀吉は琵琶湖に面する坂本城にいた。湖のナマズが騒ぐと地震が起きるとの土地の人たちの話を聞いた秀吉は「鯰（ナマズ）は地震」と頭にインプットしてしまった。その後、伏見城を建造する折、家臣たちに地震対策をしっかりせよとの意味を込めた、「ふしん（普請）なまつ（鯰）大事にて候・・」と書簡をしたためている。この「なまつ大事にて候」の一文は時と所を超えて安政の江戸に伝わる。地震に怯える江戸の民衆は、震災情報を求めて瓦版や、鯰を諫（いさ）める錦絵＝写真＝を競って買い求めた。

　　　論文「地震の前兆の可能性がある自然現象」の中でナマズがバケツ3杯も獲れたとの話は、マナズと地震の口頭伝承がある江戸＝東京であるがゆえに記録された日常の異変かもしれない。拡大解釈すれば、秀吉の「なまつ大事にて候」は人々に日常における危機意識を植えつけてくれた言葉と言えないだろうか。予兆を早めに察知する心構えや機転、情報共有をスムーズに伝播する知恵でもある。

　　　ところが現代人はメディアの発達によって、情報があれば危機意識を持つことは無用と思い込むようになったのではないだろうか。防災用語に「正常化の偏見」や「正常性バイアス」という言葉がある。目の前に危険が迫ってくるまで、その危険を認めようとしない人間の心理傾向、あるいは危険を無視する心理のことを指す。コロナ禍の緊急事態宣言の下でも、休業要請を無視するパチンコ店、そこに列をなす客。見えない敵への危機意識のなさは決して他人事ではない。自戒を込めての話だ。

⇒27日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

          新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、金沢大学ではきのう危機対策本部会議を開き、4月22日から5月6日まで教職員は原則として在宅勤務とした。学生はすでに登学禁止なっており、履修科目のオンライン登録も20日からようやく始まった。講義は基本的には遠隔講義（リモート）となる。教員も慣れないリモート講義に右往左往の状態ではある。

　　　「大学クラスター」という言葉もあるように、大学から感染者を出さないためにとくに海外からの留学や旅行から帰国した学生、教員には厳格な対応が求められている。大学からのメールを以下引用する。「１．新型コロナウイルスに感染した者との接触があった学生、教職員等の対応　⇒　海外への渡航歴がある学生、教職員ならびに新型コロナウイルスに感染した者との濃厚接触歴がある学生、教職員等は全員14日間自宅待機し、健康チェックシートを記入して必ず健康観察を行ってください。自宅待機中に症状が出た場合は新型肺炎に関する電話相談窓口に速やかに電話連絡の上、医療機関を受診してください」

          逆に、この夏休みを利用して海外に短期留学を計画していた学生たちも計画が狂ってしまった。ある学生の話だと、イギリスに夏季留学を計画しその費用を金沢市内の居酒屋でのアルバイト代で賄おうと頑張っていた。ところが、アルバイト先が今月17日から時間短縮となり、「稼げなくなった」とこぼしていた。

　　　さらに同情すべきは就活に入った学生だろう。政府が今月7日に緊急事態宣言を発令してから、選考活動そのものを一時停止している企業も多い。「売り手市場」だったこれまでとは状況が一変した。別の学生は、3月下旬に東京のＩＴ企業の説明会に参加を申し込んでいたが中止になった。「ひょっとして就職氷河期がまた来るかも」と学生は顔を曇らせた。

　　　1980年代のバブル経済が崩壊し、大手金融機関などが破綻した1993年から2005年にかけて、有効求人倍率は13年間「1」 を下回った。これが就職氷河期だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、またその兆候が見え始めた。厚労省が発表したことし2月の有効求人倍率は1.45倍（昨年同期は1.63倍）だった。経済活動が減速原則することを懸念して、企業の採用意欲が急低下している。今回の「1.45」は緊急事態宣言を発令する前の数字だ。しばらくは下がることはあっても上がることはない。どこまで下がるのか。（※写真は金沢大学の掲示板にあった厚労省のポスター）

⇒22日（水）夜・金沢の天気　　　あめ時々くもり

　　　これも新型コロナウイルスの感染拡大による影響だろう。ガソリン価格の値下がりが続いている。きのう（20日）自宅近くのガソリンスタンドで給油すると1㍑あたり123円（会員価格）だった＝写真・上＝。2月1日は1㍑141円、3月5日は136円だったので、月あたり10円ほど価格が落ちたことになる。ウイルス感染で政府や行政からの不要不急の外出自粛でリモートワークや「巣ごもり」の生活スタイルが広がっている。金沢の街中でも普段の半分もないくらいの交通量だ。もちろん、これは金沢だけの話ではない。

　　　ロックダウンによる国内外で人々の出入りが規制され、ガソリン需要は世界的に急減している。20日のニューヨークの原油先物市場で史上初めて価格が1バレル当たりマイナス37㌦になったと、メディア各社が大々的に報じている。需要減で在庫が増えて保管スペースがなくなり、買い手がつかないのだ。売り手がお金を支払って原油を引き取ってもらうという、通常では考えられない事態だ。これを受けて、同日のニューヨーク株式市場のダウの終値は先週末に比べて592㌦値下がり。21日の東京株式も午前の終値を310円下げた。

　　　パンデミックの需要減、出口の見えないガソリン価格

　　　ガソリン価格の値下がりで記憶に残るのはリーマンショックだ。2008年12月31日夜に撮影した金沢市内のガソリンスタンドの電飾看板は「レギュラー99円（会員価格）」だった＝写真・下＝。リーマンショック後に安全通貨として円が買われ、1㌦が90円から87円台まで円高に動いた、このときは「円独歩高」という状態で、輸出企業は苦しんだが、ガソリンのような輸入製品は安価になった。その後も、2010年のユーロ危機で円が買われ1㌦83円に、さらに2011年の東日本大震災で日本の保険会社が支払準備として海外資産を円に換えるとの観測が広がり、円高は1㌦76円へと急激に進んだ。こうした円高でガソリン価格が低迷した時期が長く続き、国内のガソリンスタンドの廃業が相次いだ。

　　　ところが、今回のようにパンデミックで買い手がつかないマイナス取引となると、国際商品市場での異常事態だけに経済危機のレベル感がこれまでとは異なる。サウジアラビアなど産油国による供給過剰も今回のマーケット崩壊の背景にあるだろう。でも、今回のマイナス取引は果たして石油に限った問題なのだろうか。ポスト・コロナの見えない出口がさらに世界経済への不安を煽る。

⇒21日（火）正午すぎ・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　ヨーロッパで猛威をふるう新型コロナウイルス。アメリカのジョン・ホプキンズ大学のまとめによると、イギリスでは8万5200人が感染、1万629人が死亡した（日本時間13日午前9時時点）。ＢＢＣニュースWeb版（13日付）によると、イギリス政府科学顧問は「イギリスが欧州で最悪級の、下手をすると最悪の被害を出す可能性がある」と、番組で述べたと報じている。欧州では現在イタリアが死者1万9800人以上で最も多く、スペイン、フランスと続き、イギリスは4番目だ。

　　　イギリスの死亡者数は病院で確認された人数で、院以外での死者数を含んでいない。この数字を踏まえた上で、イギリス政府科学顧問は感染の第2、第3の波の到来は「おそらく不可避だ」と警告。治療法とワクチンの開発がされても、必要としている何百万もの人々に行き渡るには長い時間がかかるだろうと説明した（同）。

　　　暗い話ばかりのイギリスだが、朗報があった。集中治療室で入院していたボリス・ジョンソン首相が12日退院し、ツイッターを6日ぶりに更新した＝写真＝。「It is hard to find the words to express my debt to the NHS for saving my life.The efforts of millions of people across this country to stay home are worth it. Together we will overcome this challenge, as we have overcome so many challenges in the past.」（意訳：ＮＨＳには命を救ってくれたことへの恩義を表す言葉を探すのが難しい。この国で何百万もの人々が家にいる努力はそれだけの価値があるのです。私たちは過去に多くの難題を克服してきました、ともにこの難題を克服しましょう）

　　　動画では24時間つきっきりでケアしてくれた看護師2人の名前を上げて感謝している。命拾いした首相の丁寧な感謝のメッセージはむしろ国民、あるいは世界の人々に励みにもなっている。もうすでに1000万回も再生されている。

⇒14日（火）朝・金沢の天気　　　くもり時々はれ　　　　

　　　ニュース速報が流れた。石川県の谷本知事は午後2時30分、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が増加していることから、県独自の緊急事態宣言を出した。宣言の期間は5月6日まで。知事は不要不急の外出や移動の自粛徹底を要請し、県外からの来訪自粛なども求めた。知事は「改めて危機感を共有し、社会全体が一致結束しなければならない」と強調した。県内では現在113人の感染が確認されている。

　　石川県知事がこれほど危機感を持って対応したのは、金沢市の10万人当たりの感染者が15.3人と東京都の13.6人と比べて多く、全国トップとなっているからだ。市内のある病院では5人の感染者が出て、クラスター化している。8日付のこのブログでも記したが、病院の医師が岐阜市内のナイトクラブで感染したとされる。中日本高速道路グループ関連会社15人、市内の飲食店関連で11人、3ヵ所のクラスターで計31人だ。隣県の富山県の全体30人より多い。石川県知事の切迫感を察する。知事が会見で、東京都民に向けて「無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べて話題となったのは先月、3月27日のこと。随分と「隔世の感」がある。

　　　話は変わるが、この時節にこのような予算配分をしたら、国民にとてつもなく不公平感を生むのではないだろうか。ウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図る、と報じられた（13日付・ＮＨＫニュースWeb版）。宴会など飲み会のキャンセルが続出し、和牛の需要が落ち込み、国内産牛肉の在庫が平年より6割増の1万4000㌧に増えているようだ（同）。

　　　今の閉塞状況は生産者だけが被害を被っているのではない。そこに生産者に500億円という数字が出てくると、数字が独り歩きをして、妬みややっかみがかぶさって、批判の矛先が生産者に向くことを懸念する。「国難」という状況下で特定の業種や生産者への助成金は意味がない。国民の不信感を増幅させるだけだ。

⇒13日（月）午後・金沢の天気　　　　　あめ

　　　新型コロナウイルスの感染者は、石川県で92人となった。人口10万人当たりの感染者で見ると、驚くことに北陸が多い。総務省が公表している最新の人口推計で割った「人口10万人当たりの感染者数」（10日午後5時現在）の都道府県別で最も多い東京が11人、福井10.6人、石川は8人の順となる。緊急事態宣言が出されいている大阪7人、兵庫・千葉5.7人、福岡4.9人、神奈川4.4人、埼玉3.9人より多いのだ。しかも、市町村別で比較すると、金沢市が14人となり、東京都の11人を上回る（11日付・ＮＨＫニュースWeb版）。地元の新聞メディアは石川県が独自に緊急事態宣言を出すのではないかと報じている＝写真・上＝。

　　　確かに、金沢に住んでいると、感染者は身近にいる。いつも利用しているタクシー会社の運転手や、近場の病院、そして職場の大学でも感染例が報告された。知人の話では、今月中ごろに金沢市内の病院で人間ドックを予約していたが、キャンセルされたという。受診者が陽性だった場合、内視鏡などの従事者へ感染する恐れがあるためとの説明があったという。すでに医療の現場が受診者を警戒しているのだ。知人は「次の予約の目途も教えてくれなかった」と憤慨していた。双方に疑心暗鬼が生じている。

　　　能登に住む知人からの一報だ。毎年7月初旬に行われる能登町の「あばれ祭り」が中止になるとの連絡だった。あばれ祭りは能登半島のキリコ祭りを代表する祭りだ。それを執り行うことを断念したということは、相当重い判断だったろう。

　　　あばれ祭りは、40基のキリコが繰り出し、広場に集まって、松明（たいまつ）のまわりを勇壮に乱舞するのが見どころだ＝写真・下＝。また、神輿を川に投げ込んだり、火の中に放り込むなど、担ぎ手が思う存分に暴れる。祭りは暴れることで神が喜ぶという伝説がある。江戸時代の寛文年間（1661-73）、この地で疫病がはやり、京都の祇園社（八坂神社）から神様を勧請し、盛大な祭礼を執り行った。そのとき大きなハチがあらわれて、病人を刺したところ病が治り、地元の人々はこのハチを神様の使いと考えて感謝した。それから祭りでは「ハチや刺いた」とはやしながら練り回ったというのが、この祭りのルーツとされる（日本遺産「灯り舞う半島　能登〜熱狂のキリコ祭り〜」公式ホームページ、写真も）。

　　　日本、そして世界に元気がない。疫病を退散させる元気な祭りでコロナに打ち勝ってほしい。そう願うばかりだ。

⇒11日（土）午後・金沢の天気　　　　　　くもり

　　新型コロナウイルスに関するニュースが世界を交錯している。日本では詐欺が横行している。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗したオレオレ詐欺（特殊詐欺）が横行している。ある金融機関がホームページで発生事例を公開している。息子に成りすました犯人から現金を要求され、被害者は銀行の窓口で犯人から指示された通りに「新型コロナウイルスの流行で外出できないので、まとまったお金を手元に置いておきたい」と説明して、多額の現金を引き出す。その後、受け子が息子の代理人を名乗って取りに行く、という手口だ。　　　

　　巧妙なのは、今回の緊急事態宣言では東京都の対応案でも、銀行など金融機関や病院、薬局、コンビニ、スーパーマーケットなど「生活インフラ」に関しては営業休止の要請の対象ではない。すると、金融機関の窓口も社会的な使命感を持っているので、「新型コロナウイルスで外出できないので・・・」と言われるとその言葉に納得してしまうかも知れない。このご時世を読んだ騙しの手口ではある。

           イギリスではすでに7978人が死亡している。ボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスの感染で集中治療室に入った（現地時間・今月6日）とのニュースからその後の様子が伝わってこなかった。55歳のジョンソン首相は酸素供給は受けているが、人工呼吸器を使っているわけではないという（現地7日付・ＢＢＣニュースWeb版）。

　　　集中治療室に入った日のツイッター＝写真＝ではこう述べていた。「Last night, on the advice of my doctor, I went into hospital for some routine tests as I’m still experiencing coronavirus symptoms. I’m in good spirits and keeping in touch with my team, as we work together to fight this virus and keep everyone safe.」（意訳：新型ウイルスの症状が続いているため、医師の助言のもと、定期検査のために昨夜入院した。私は元気で、このウイルスと戦い、皆さんが安全でいられるよう、引き続きチームと連絡を取り合っている）

　　　現地９日付のＢＢＣは最新ニュースとして、「Boris Johnson out of intensive care」の見出しで、集中治療からは外れたと伝えている。はやくツイッターを更新してほしい。そのツイッターを読んでイギリス国民はひと安心するだろう。

　　　イタリアから痛ましいニュースが流れてきた。新型コロナウイルスで死亡した医師が105人に上った。イタリアの医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表した（10日付・ＮＨＫニュースWeb版）。治療の最前線に立つ医師がこれほど多くの命を落とすとは。

⇒10日（金）午前・金沢の天気　　　　くもり