⇒ニュース走査

　　　昨夜は「トランプの再選もありかな」と思いながら就寝した。朝起きてテレビやネットをチェックすると、前回（2016年）トランプが勝ったウィスコンシン州とミシガン州がバイデン氏に流れていて、一夜で情勢が変わったと気がついた。　　

　　　アメリカ大統領選での郵便投票がかなりの「混乱」を招いている。当事者であるトランプ氏のツイッターをチェックすると随所にその混乱ぶりがうかがえる。

「We are winning Pennsylvania big, but the PA Secretary of State just announced that there are “Millions of ballots left to be counted.”」（意訳：我々はペンシルベニア州で大きな勝利を収めているが、州務長官は「数百万の投票が残っている」と発表した）。ペンシルベニア州（選挙人20人）の郵便投票は3日の消印有効で6日までに到着すれば受け付ける。同州では約900万人の有権者の3分の1が郵便投票を申請している（11月4日付・時事通信Web版）。民主党支持者は新型コロナウイルスの感染を恐れて郵便投票が多いとされる。逆に、共和党支持者は当日投票が多い傾向にあり、当日投票の先行開票でリードしていても、郵便投票の開票で逆転もある。

　　　しかし、トランプ氏はそのような理解をしていないようだ。「How come every time they count Mail-In ballot dumps they are so devastating in their percentage and power of destruction?」（意訳：郵便投票の束を集計するたびに票差が変化し、なぜこれほど破壊力があるのか）。トランプ氏は郵便投票に不正があると見ていて、おそらく納得がいかないのだろう。

　　　バイデン優勢から激戦、そして郵便投票による逆転劇などドロ沼化しているアメリカ大統領選の開票がこれほど長引くとは思っていなかった。ついでに、ニューヨークダウをチェックすると、前日に比べて367㌦高い2万7847㌦で終えている。一時800㌦の上げ幅もあった。選挙結果が見通せない中でも買い注文が連日続く。東証だったらしばらく様子見だろうか。選挙も投資もアメリカらしく実にダイナミックではある。

⇒5日（木）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　　「反対50.6%、賛成49.4%」の僅差で否決された大阪都構想。その後の新聞・テレビ各社の報じる論評を読めば読むほど分からないことが増えてくる。同時に票にはさまざま思いや時のタイミングが滲んでいると思えてくる。

　　　大阪・朝日放送（ＡＢＣ）の世論調査によると、10月24-25日調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。ＡＢＣは9月19-20日から世論調査を始めているが、それまでの賛成が6回続けてリードしていた。7回目となる10月30-31日の調査で初めて反対46.6%、賛成45.0%と逆転した。これまで「未定・不明」と答えた人の割合が、3.5ポイント減って反対側に流れたようだ。そして、この7回目の調査結果がそのまま11月1日の住民投票の結果に反映されたかっこうだ。

　　　ＡＢＣ調査で気になったデータがある。「新型コロナの拡大下でも住民投票を行うべきか」（10月3-4日調査）の問い。年代でもバラツキがあるが、全年代通しでは「予定通り行うべき」37.8％を「中止もしくは延期するべき」42.0%が上回っている。大阪市では、10月は第3波ともいえる新規感染者数が増加を始めたころだった。とくに終盤の27日から11月1日の投票日にかけては連日50人から70人の新規陽性者が出ていた（大阪市役所公式ホームページ）。

　　　実際にコロナ禍は投票行動に影響を与えたのではないだろうか。投票率が66.8%だった前回（2015年）より世論の関心度も高く盛り上がったにもかかわらず、今回投票率が62.4%と4.4ポイントもダウンしたのも、コロナ禍で投票場へ行くのを控えた人も多かったせいだろう。期日前投票が前回35万9千、今回41万8千と率にして16％も増えているのも、「3密」を避けた投票行動と読めるのではないか。

　　　ＡＢＣ調査のデータが現実になったともいえる。「中止もしくは延期するべき」が声が上がっていたにもかかわらず、それを実施したことに対する、松井市長、大阪維新の会への批判が「反対」票となって表れたのではないだろうか。大阪都構想を推進する側にとっては、コロナ禍はタイミングが悪かった。

           さらにもう一つ「反対」票につながったと思われる数字がある。大阪市を4つの特別区に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになったと報道された（10月26日付・毎日新聞Web版）。市財政局の担当者は29日に緊急記者会見で、この試算を撤回した（10月29日付・同）。が、この数字が都構想のデメリットとして独り歩きを始めたのではないだろうか。

　　　きょう大阪維新の会のツイッターをチェックすると、吉村知事の囲み会見（11月2日）が動画で紹介されている。支持者のコメントが出ていた。「燃え尽き症候群のようになってしまわないか心配です。今はなかなか切り替えができないと思いますけど、違うやり方で少しづつ改革を進めることはできます。60万人以上の市民が賛成したのも事実です、これで都構想を諦めるなんて言わないでください！まずは一休みして」。やさしい励ましの言葉だ。都構想はある意味で市民の共感を得ていた政策だったのだ、と理解もできた。

⇒3日（祝）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　「大阪都構想」という言葉はおそらく日本の多くの人が知っていただろう、そして住民投票で可決されると思っていたのではないだろうか。何しろ都構想を推進する松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事はテレビにもよく顔出しして、はっきりとした物言いでリ－ダーとして頼りになると誰しもが印象を持っていたのではないだろうか。一夜明けてニュースを見れば、この投票結果だ＝写真＝。「なぜ」と首をかしげる。

　　　都構想は、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区（北区、天王寺区、中央区、淀川区）に再編する構想で、特別区が教育や福祉といった住民サービスを提供して、道路や水道などのインフラ整備などは大阪府に一元化するという内容だと理解している。

　　　去年2019年4月の大阪市長選をテレビで見て、松井氏が「府と市の二重行政は効率が悪く弊害も大きい、これは不幸せ（府市合わせ）です」とマイクで叫んでいたのを覚えている。この選挙では自民推薦の候補に圧勝。同日選挙だった府知事選も吉村氏が自民推薦の候補に勝利した。なのになぜ、前回（2015年5月）と同様に都構想は否決されたのか。その民意は何だろう。

　　　敗因を数字で読んでみる。投票率は62%で反対50.6%、賛成49.4%だ。前回は投票率66%で反対50.4%、賛成49.6%と、今回も前回もまさに拮抗した数字だ（11月2日付・NHKニュースWeb版）。ＮＨＫが投票当日の出口調査の数字を公表している。それによると、10代と20代は賛成と反対が並んでいるが、30代は賛成が60％、反対が40％となっている。40代は賛成が50％台半ば、反対が40％台半ば。50代は賛成と反対が拮抗し、60代と70歳以上はそれぞれ賛成が40％台前半、反対が50％台後半となっている。いわゆるシニア世代に反対票が多い。性別では、男性では50％台前半の人が賛成に、女性は50％台半ばの人が反対したと答えている。

　　シニア世代に反対が多いということは、「現状でよい」という意向だと読める。政令指定都市を廃止してまで改革をやって、どのようなメリットがあるのか見えない、ということだろう。もう一歩踏み込んで考えると、大阪市で上場する企業は339社と集中しており、市税収入の総額に占める法人税の割合は17%と、名古屋市（12%）や横浜市（7%）より高い（「大阪市役所公式ホームページ」平成31年度統計）。こうした財源の一部がインフラ整備などで府に移行する計画なので、住民サービスが低下するので「あかん」と意識した人もいたのだろう。

　　　さらに住んでいる地名にこだわる人たちもいただろう。特別区で消えてしまう「阿倍野区」や「住吉区」など。地名に愛着を持っている人は多い。そして、意外と市役所の関係者が反対に回ったかもしれない。都構想が実現して、特別区に分割されれば、市役所職員は「区役所」職員になってしまう。「格下げ」だと感じているのではないだろうか。

　　　大阪府と大阪市の不都合な関係性は、金沢市に住んでいて理解できなくもない。府における市は人口で3割を占める。金沢市も石川県では4割だ。県と市の二重行政は無駄、特別区を設けて、首長を市長ではなく、県知事に任せるとの構想が出てきたら、金沢市民にどのような反応が起きるだろうか。賛成する人もいるだろう。一方で「金沢をなくせば、都市力や住民サービスの低下につながる」と反対する人も多いだろう。行政の無駄では片付けられない、独自の歴史やプライドが地域にはあるものだ。

　　　大阪都構想の敗北。「維新の会」にとってはまさに一丁目一番地の政策だっただけに、松井市長も吉村知事も今期限りで辞任すると表明した。維新の会そのものの存在意義が問われ、大阪では政治の迷走が始まるだろう。来年に予想される総選挙はどうなるのか。2025年万博への影響はないのか。

⇒2日（月）朝・金沢の天気　　　　　あめ

　　　先日金沢市内の卯辰山公園近くの道路の入り口に看板がかかっていたので乗用車を停めると、「園内でクマが出没しました！」との注意書きだった＝写真＝。「7月22日」と記されているが、1ヵ月余り前の6月3日にも卯辰山山ろくの人家密集地にクマが出没し、7時間にわたる「大捕物劇」がニュースになっていた。いつまたクマが出没するかもしれないと考えると、金沢の紅葉の名所の一つでもあるものの、市民は敬遠するだろう。いつもならこの季節、バーベキューでにぎわうのだが。

　　　クマの暴走が止まらない。先月10月29日朝、小松市の小学校のグラウンドに1頭が入り、隣りにある高校の敷地内に逃げ込んだ。午前9時前に猟友会のメンバーが猟銃で駆除した。高校では15分遅れで授業を開始した。現場は市街地だ。小松市ではきょう1日に同市で実施される全国高校駅伝競走大会県予選について、一般道路を走るルートから陸上競技場のトラックを周回する方式に急きょ変更した。発着点付近でクマ出没が相次いだためだ。石川県自然環境課のまとめによると、ことしに入ってクマの目撃情報は502件（10月27日現在）で、うち小松市が133件ともっとも多く、次いで金沢市の118件だ。

　　　本来入るはずのないところに入る、本来入るべきところでないのに入る、それが問題だ。何もクマの話だけではない。菅内閣の総理補佐官に共同通信社の論説副委員長だった人物が10月1日付で就任したことが議論を呼んだ。いわゆる、権力をチェックする側のジャーナリストが一転して政権内部に入ってよいのか、と。政治部時代に菅総理と知り合い、また、同郷（秋田県）でもあった。総理からの要請を受けての就任で、政策の評価・検証をするポジションのようだ。

　　　ジャーナリストとして政権側に入ってよいものかどうか、本人が苦悶したであろうことは想像に難くない。以下は憶測だが、現在59歳、来年60歳という年齢が決断のきっかけだったかもしれない。ジャーナリストであっても、政治家であっても、経営者であっても、年齢というものを区切りに辞す、転職するなど別の世界を選択する。それを「人生の転機」と考えるものだ。ましてや、今回のように声がかかれば、「ご縁」、あるいは「運命」と位置付けてその道に入るだろう。

　　　今回、「ジャーナリストが政権側に身を売るのか」「それまでの政権批判は一体何だったのか」などとの手厳しい意見が身内からもあっただろう。ただ、ジャーナリストは多様である。菅総理に共感を持ちながら政権の有り様を質すジャーナリストもいる（「田原総一朗公式サイト」9月25日付コメント）。批判を覚悟しての政権入りであり、それも人生の貴重な選択肢だ。ただ、菅総理は人使いが荒そうなので、本人が問われるのはむしろこの先だろう。

⇒1日（日）朝・金沢の天気　　　　はれ

　　　韓国のメディアでは「国民情緒法」という言葉で、国民の気持ちをくんだ司法判断を揶揄することがある。私見だが、これも「国民情緒法」ではないだろうか。韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員による韓国での訴訟で、勝訴が確定した原告が裁判所に申請した被告の三菱重工業の資産売却を巡り、韓国中部の大田地裁が売却命令を出すかどうかを11月10日以降に検討する見通しであることが分かった（10月29日付・共同通信Web版）。

　　　同地裁が9月7日に、売却について三菱重工業の意見を聞く審問書をホームページなどに掲載することを決定。11月10日午前0時に、書類が同社に送達されたと見なされる「公示送達」の効力が生じる。原告側が明らかにした。売却命令を出すには三菱重工業への書類送達などが必要だが、日本側が受け取りを拒んでいる（同）。日本と韓国の間で結ばれた1965年の日韓請求権協定は完全に反古にされている。被害者ビジネスそのものだ。

          もう一つの韓国の司法判断が「積弊精算」「過去断罪」だ。その典型が、同じ日のこの判決だ。韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした二審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却し、実刑が確定した（10月29日付・共同通信Web版）。李被告は保釈されており、近く収監される。

　　　韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件として起訴され実刑判決が確定したのは、全斗煥、盧泰愚、そして、朴槿恵に続いて4人目となる。韓国の大統領というのは、前任者が後任に裁かれるというシステムではないだろうか。後任者が支持率を上げるために、前任者を貶める。これに司法が加担する。

　　　韓国政府はいわゆる徴用工訴訟で、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出して以降、「三権分立」を言い始め、司法の判断を尊重すると言い続けている。三権分立は司法、行政、立法の3権で相互に抑制を効かせ、権力の集中を防ぐことで国民の自由と権利を確保する民主主義のシステムだ。決して政治的に利用するものではない。国家と国家の約束を反故にして司法判断を尊重するのであれば、外交も国際条約も必要ない。信なくば立たず、である。お隣の国のニュースを見て感じた違和感ではある。

⇒29日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　きのう26日の臨時国会で菅総理は所信表明演説を行った。テレビで視聴していて、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と声高に述べていたシーンが印象的だった。

　　　総理は演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力するとし、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない」と強調していた。そして、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換し、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、脱炭素社会に向けてのイノベーションを起こすため、実用化を見据えた研究開発を加速させると述べていた。

　　　菅総理はきょう国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えた。そして、小泉環境大臣はきょうの閣議のあとの記者会見で、「いままでの考え方では実現できないのは明らかで、環境省一丸となって責任と役割を果たしていきたい」と述べた（10月27日付・ＮＨＫニュースWeb版）。菅総理が小泉氏を環境大臣として留任させた理由はこれだと納得した。

　　　前回の続き。 日本学術会議が新会員候補に推薦したものの、菅総理が任命を拒否した6人が23日、外国特派員協会で記者会見した。この会見で、教授サイドから「独裁者」「恐ろしい話」という言葉が出た時点で、政権との敵対関係を宣言するために記者会見を開催した、と記者たちは解釈したのではないかと述べた。そして、この記者会見について、国民はどのようなイメージを持っただろうか。

　　　とくに、刑事法の教授が「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」 と述べたことに、ネット上で批判的なコメントが集中している。

　　　「会見には何の関係も無いのに、独裁者とかヒトラーなどの用語を用いるのは、聞いている人達に菅総理や政府への悪印象を与える事が目的だからです。・・・」（ユーチューブ）、「自国の首相をヒトラーと同じだって。しかも外国記者クラブで世界に向かって宣伝。このようなおかしな”学者”が主導権を握っている学術会議ってなんだ。このよう組織を税金を使って持つ必要は無い。・・・」（ヤフーニュースのコメント）。それにしても、すさまじい数の批判コメントだ。

　　　この会見を仕掛けた側の意図がよく理解できない。当事者たちに思いや本音を自由に語らせるために開いた会見だとすれば、それは大間違いだ。会見の仕組みや意義を理解していないのではないか。会見で記者が読むのは、会見を開いた理由・意図・目的である。会見に臨んだ理由が、6人が総理の任命拒否について裁判で総理の権限をめぐって争うというのであれば、とても分かりよい。会見の開催は、目的性を持ったものである。言葉で「ヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」などと政府批判を言うよりも、アカデミックな闘争として裁判を仕掛けた方が国民の理解を得るのではないだろうか。

　　　学術会議サイドは、学術会議の独立性は破壊され、学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法23条違反と主張している。 官邸サイドは、憲法15条1項の国民の公務員選定罷免権を根拠にして今回の措置が合法としている。だったら、裁判で決着するしかないだろう。

※写真は、ＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）公式ホームページの会見動画より

⇒25日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　       日本学術会議が新会員候補に推薦したものの、菅総理が任命を拒否した6人がきのう23日、外国特派員協会で会見した。任命拒否は「学問の自由を破壊する憲法違反」「政治権力に左右されない職務の大きな妨げ」などと訴え、早期撤回を求めた。また、「会員の適否を政治権力が決められれば、憲法23条が保障する『学問の自由』の破壊になる」との主張もあった（10月23日付・共同通信Web版）。テレビでも会見のニュースを見たが、感想をひと言でいえば、「記者会見はもう少し戦略を持って臨むべき」ということだ。

　　　まず、この会見は誰に向けて発信したのだろうか。外国特派員協会なので、単純に世界に向けての発信なのだろうか。つまり、世界に向けて、日本の菅総理は「学問の自由を破壊する憲法違反を犯した」、あるいは「学問の自由の破壊者だ」と訴えたかった、のか。しかし、外国特派員はそう単純に受け取るだろうか。世界のメディアの目線は、政府批判を繰り広げた学者を捕捉し隔離する中国のケースならば、人権弾圧や「学問の自由」の侵害をとらえるだろう。海外メディアは、政府機関への任命拒否を単純に憲法違反や人権弾圧、学問の自由の侵害と解釈するだろうか。

　　　記者会見で記者サイドが読むのは相手の表情や言葉のバックボーンからにじみ出る思想信条だ。刑法専門の教授は「官邸側は憲法15条1項が定める国民の『公務員の選定・罷免権』を根拠にして、今回の措置は合法だと説明している。総理大臣は国民を代表しているからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないことができる、その根拠は、憲法15条だと宣言したということだ。『独裁者になろうとしているのか』と思うほど、恐ろしい話だ」と述べた（同・NHKニュースWeb版）。

　　　おそらく学者から「独裁者」「恐ろしい話」という言葉が出た時点で、記者たちはこの言葉を発するために記者会見に臨んだに違いない、と読む。つまり、政権との敵対関係を宣言するために記者会見を開催した、と。

　　　動画（同・朝日新聞Web版）をチェックすると、ロイター通信の記者は「将来的に菅総理はどのように権力を使っていくか」と質問した。刑法専門の教授は「すべての公務員について自分が好き勝手に任命・罷免できるというところまで突き進む危険性がある。日本の国民の世論が内閣をどう評価するかが今後の行方を左右する」と答えていた。

　　　記者会見で述べれば、言いたいことすべてを記者が記事や放送で流してくれると勘違いしているのではないだろうか。ロイター通信が今回の会見をどのように報じたのかとWeb版をチェックしたが、この会見の模様はニュースになっていない（24日午前9時現在）。世界に発信するニュースではないとの記者判断なのだろう。国内メディア各社は報じている、が。

⇒24日（土）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　このところ気になるニュースのキーワードの一つが「千人計画」だ。ことし7月にアメリカ政府は、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館について、中国が科学技術の先端情報を違法に収集するための拠点だったとして閉鎖措置に踏み切った。ビッグニュースとなったが、そのときに知った言葉が「千人計画」だった。

　　　中国の「千人計画」は、世界レベルの理工系人材1000人を高待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いとされる。2008年から中国が肝入りで行っている研究人材の囲い込みプロジェクトで、外国人を対象とした計画のほか国外で研究成果を上げている中国人を呼び戻す取り組みでもある。ただ、アメリカ政府は、このプロジェクトに関わった研究者が「経済スパイ」の役割も担わされ、中国に軍事や科学技術が盗み取られているとにらんでいる。

　　　その典型的な事例が、ことし2月に摘発されたハーバード大学の教授のケースだった。「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」。ニューヨーク・タイムズWeb版（2月6日付）＝写真＝で詳細な経緯が記されている。教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者だ。

　　　記事を要約すると、教授は中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は1月下旬、リーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追（逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴）していた。記事から、その厚遇ぶりがうかがえる。教授は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結び、5年間で毎月5万㌦（540万円）の研究費と年間15万㌦（1620万円）の生活費を支給されていた。さらに、教授には「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万㌦（1億6200万円）の資金も提供されていた。この魅力的な研究資金による囲い込みが「千人計画」だ。

　　　アメリカ司法省は、リーバー教授が中国側と契約を結んでいた時期と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていたことを問題視した。教授が中国と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所からダブルで研究資金を受け取っていたころ、武漢理工大学に出向いていたのだ。教授はアメリカ国防総省と国立衛生研究所からの受託でどのような研究をしていたのか、記事では詳細は記されていない。単純に、生物化学兵器を連想させる、のだが。そして、研究と言うより、アメリカ国防総省での生物学的研究の成果・情報を中国に持ち込ませることが、中国側の狙いだったのか。さらに気になるのは、リーバー教授の生物学的研究の中国への持ち込みが、武漢でのコロナウイルスの感染拡大とどう関連があるのか、だ。

         アメリカの捜査当局はアメリカの71機関で、中国当局によって180件もの知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っている。

⇒23日（金）朝・金沢の天気　　　あめ