⇒ニュース走査

　　　きょうは憲法記念日。この日にちなんでメディア各社が世論調査を実施している。それを読み解くと、憲法に対する日本人の感覚がこれまでとは違っていることが分かる。そのトレンドを読んでみる。

　　　朝日新聞（5月3日付）の世論調査を見る。「いまの憲法を変える必要があるか」の問いでは、「変える必要がある」が45%（昨年調査43%）、「変える必要はない」が44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送で3月上旬から4月中旬に実施。有効回答は2175で、回収率は73%。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（5月2日付）の世論調査。今の憲法を改正する必要があると思うかの問いでは、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％、「どちらともいえない」が42％だった。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％、「どちらともいえない」が36％だった。昨年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は5ポイント減少した。調査は4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDで実施。調査対象となった2808人の54.6％にあたる1533人から回答。

　　　読売新聞（5月3日付）の世論調査では、憲法を「改正する方がよい」は56％となり、前年の同時期の調査49％から上昇した。「改正しない方がよい」は前回から8ポイント低下の40％。近年は憲法改正の賛成派と反対派が５割前後で拮抗していたが、今回は差が16ポイントに広がった。調査は郵送方式で3月9日から4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2155人から回答があった（回答率72％）。

　　　上記の3つの世論調査から、憲法を「改正する方がよい」という民意のトレンドが読める。民意をそう傾けている要因は少なくとも2つあるのではないか。一つはやはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。大阪市長で日本維新の会の松井一郎氏が記者会見（4月30日）で、「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べた（4月30日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　憲法では基本的人権が重要な構成要素であり、「私権制限」を口にすることですらご法度だ。しかし、このコロナ禍で店が開いてないからとマスクもせずに路上で宴会する若者たちの姿が先日もテレビで報じられていた。こうした現実を見ると、政府や行政が緊急事態宣言で実行性を伴った権限で対応できるよう、私権制限もある意味で必要だという意識が民意として高まっているのではないだろうか。

　　　きょう5月1日は立春から数えて88日目、「八十八夜」だ。いにしえより、この日に摘んだ茶は上等なものとされる。「夏も近づく八十八夜、野にも山にも若葉が茂る・・・」と文部省唱歌の『茶摘み』の歌を思い出す。さらに、この茶摘みの唄からもう一つ思い出すのが、「ズイズイ ズッコロバシ ごまみそズイ 茶壺におわれて トッピンシャン ぬけたら ドンドコショ」という童謡だ。二つの歌の背景を探る。

　　　江戸時代、お茶は最高級品だった。「お茶壺道中」という言葉があった。幕府が将軍御用の宇治茶を茶壺に入れて江戸まで運ぶ行事を茶壺道中と言った。この道中は、京の五摂家などに準じる権威の高いもので、茶壺を積んだ行列が通行する際は、大名といえども駕籠（かご）を降りなければならない、というルールだった。街道沿いの村々には街道の掃除が命じられ、街道沿いの田畑の耕作が禁じられた。「ズイズイ ズッコロバシ ごまみそズイ 茶壺におわれて トッピンシャン ぬけたら ドンドコショ」というわらべうたは、田植えなどの忙しい時期に余分な作業を強いられるお百姓たちの風刺を歌ったものだった。世の中には裏と表の表層があるものだ。

　　　これも裏と表の表層とも言えるかもしれない。在日中国大使館が先月29日付のツイッターで、「アメリカが『民主』を持って来たらこうなります」という日本語のコメントとともに、アメリカを死神になぞらえた画像を掲載した。アメリカの国旗を模した服を着た死神が、イラクやリビア、シリアなどと書かれた扉を開けて回り、部屋の中からは血が流れ出ている＝写真・上＝。このツイートは現在削除されているが、なぜ在日中国大使館がこのような画像をわざわざ掲載したのか解せない。その背景を憶測する。

　　　単純な見方をすれば、アメリカのバイデン大統領が先月28日に行った就任100日目の施政方針演説で、中国の習近平国家主席のことを「autocrats」（独裁者）と称したことではないかと推測できる。これに反発して、アメリカこそ民主主義を無理強いしようとしてイラクやリビア、シリアなどを混乱に落とし込んでいる死神だ、と。それにしても、タイミングが良すぎる。中国御用達のイラストレーターにこの画像を制作させたものであることは推察できるが、これは以前から作成していて、アップロードのタイミングを見計らっていたのではないだろうか。

　　　もう一つ、絶妙なタイミングがある。日本政府が東電福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を海へ放出する方針を決めた（4月13日）。すると、中国と韓国が反発し、中国外務省の趙立堅副報道局長が26日付のツイッターで、葛飾北斎の「冨嶽三十六景　神奈川沖浪裏」を模したパロディ画像を投稿して批判した＝写真・下＝。

　　　アメリカ死神と北斎パロディ画の両作品の作者はおそらく同一人物で日本に在住する中国御用達のイラストレーターではないだろうか。アメリカ死神の画像では「アメリカが『民主』を持って来たらこうなります」という日本語のコメントがついているが、なぜ中国語、あるいは英語ではなかったのだろうかと考えると、単純な話が、作者は日本人なのだろうと推測する。犯人探しをするつもりはまったくない。ただ、作品を中国側に売り込むのではなく、パロディ画作家として自立する道を拓いてほしい、ただそう思っただけである。

⇒1日（土）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　新型コロナウイルス感染者が急拡大している大阪府できのう20日新たに1153人増えた。また、医療体制がひっ迫していることから、全国の大学病院などから看護師ら90人の医療従事者が大阪に入るとニュースで報じられていた。ここまで来ると、まさに「戦時下」の印象だ。そして、昨夜に大阪府は国に緊急事態宣言の発令を正式に国に要請した。緊急事態宣言が発令されれば、人の流れを減らすために、百貨店など商業施設やテーマパークなどに休業要請がなされる。宣言の期間については3週間から1ヵ月の見込み。

　　　しかし、大阪府では3度目となる緊急事態宣言の効果は果たしてあるのか。2度目の緊急事態宣言（1月14日から2月28日）の後、大阪市内に「まん延防止措置」（4月5日から5月5日）が適用され、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請し、府民に対しても不要不急の外出自粛を求めている。それでもほぼ連日のように新たな感染者が1000人を超えている。そして、今回の3度目の緊急事態宣言の要請だ。

　　　大阪のメディアのニュースをチェックすると、3度目の緊急事態宣言中の飲食店に対する措置として3つの案を国と調整する。1つ目は、すべての飲食店の休業、2つ目は土日祝日は休業し、平日は午後８時までの時短営業で酒の提供を自粛、3つ目は休業要請はせずに酒の提供は自粛する、という内容（4月20日付・読売テレビニュースWeb版）。仮にすべての飲食店の休業だとしても効果はあるのか。

　　　先日、大阪の梅田の繁華街で、店が開いてないからとマスクもせずに路上で宴会する若者たちの姿がテレビで報じられていた。このとき思い出したのが、子どものころ父親から聞いた、「また逃げたか八連隊」という言葉だった。戦時中、大阪を中心に部隊編成された陸軍の八連隊では司令官が「突撃」と叫んでも、逆に逃げる兵士が多くいて部隊の統制が効かないとの例えだった。コロナ禍でこのような言葉を持ち出すことは相応しくないが、吉村府知事が緊急事態宣言だといくら叫んでも、実行性が伴わなければコロナ禍は治まらないのではないか。むしろ大阪にワクチン接種を集中させてもよいのではないだろうか。(※写真は大阪府庁舎＝「Wikipedia」より）

⇒21日（水）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　最近のニュースで「恩を仇で返す」という言葉を思い浮かべたことが2つある。慈しみや施しを受けた相手に対して、相応の礼を尽くすのではなく、逆に相手を攻撃するような態度のことだ。

　　　秋篠宮家の長女の眞子さまと婚約内定中の小室圭氏が、実母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した（今月8日）。その「小室文書」をメディア各社がネットで上げているので、斜め読みだったが目を通した。目に留まったのは「切実に名誉の問題」とする文面だった。以下「ＡＥＲＡ」公式ホームページに掲載されている文書の抜粋。

「どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。」「一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。」

　　　元婚約者から請求された「400万円」を返済すれば、借金だったとの意味付けになり、「借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続ける」ことから、これは「名誉の問題」だと記した。かつて生活費を支援してくれた元婚約者への感謝の気持ちというものが文面からは感じられない。

　　　その象徴的な行為が「隠し録り」だ。2012年9月、元婚約者が婚約破棄にともない金銭に関する要求はしないとの会話を収めた録音データの存在を小室氏は記している。おそらくその後も「隠し録り」を続けていたのだろう。両者が真摯に話し合いの場に持って行けない状況をつくっていたのは小室氏側ではないだろうか。

　　　そして、「名誉の問題」は4日後に一転する。今月12日付のＮＨＫニュースWeb版によると、小室圭氏の代理人弁護士は12日、報道陣の取材に応じ、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、小室氏側が解決金を渡す意向があると明らかにした。なぜ方針転換をしたのだろうか。ＡＥＲＡが9日から12日にかけて実施した緊急アンケート（2万8641人回答）によると、「小室氏は文書によって金銭問題の説明を十分に果たしたか」の問いに94.7％が「十分とは言えない」と回答している。小室文書はむしろ国民の不信感を募らせたのだ。

　　　　もう一つのニュース。東芝の経営再建に功績があった代表執行役社長兼ＣＥＯの車谷賜昭氏が任期半ばで辞任した(今月14日付・日経新聞Web版）。東芝は2015年に発覚した不適切な会計処理やアメリカでの原子力事業の失敗で債務超過に陥り、2017年8月には東証1部から2部に降格した。CＥＯとして白羽の矢が立ったのが、三井住友銀行出身の車谷氏だった。

　　　　辣腕を振るったのは6000億円の増資やＮＡＮＤ型フラッシュメモリー会社「キオクシア」（旧東芝メモリ）の売却だ。そして、今年1月に東証1部に復帰した。3月に入って、いざこざが起きた。昨年7月の定時株主総会で、一部株主の議決権が無効だったとして今年3月の臨時株主総会で、定時株主総会の公正さを調査する議案が採択された（3月18日付・東芝公式ホームペ－ジ）。いわゆるアクティビスト（物言う株主）から企業統治への不信が噴出する事態に陥っていた。本来ならば再建の功労者なのだが。

（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒18日（日）午後・金沢の天気　　　　　くもり

　　　アメリカを訪問中の菅総理はホワイトハウスでバイデン大統領と初めて対面での会談を行った。会談後に「“U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”（新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ）」と題する共同声明を発表した。いち早くホワイトハウスの公式ホームページに共同声明が掲載されている＝写真・上＝。読むと、強烈に中国を意識した内容だ。以下抜粋。

「Together, we oppose any unilateral action that seeks to undermine Japan’s administration of the Senkaku Islands.」（両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する）

「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. 」（両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する）

「The United States and Japan recognize that digital economy and emerging technologies have the potential to transform societies and bring about tremendous economic opportunities. 」（アメリカと日本両国は、デジタル経済および新興技術が社会を変革し、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有していることを認識する）として、生命科学やバイオテクノロジー、ＡＩ、宇宙の分野で研究と技術開発で協力する述べている。５Gなどでは中国企業を警戒した内容になってる

「President Biden and Prime Minister Suga affirmed their commitment to the security and openness of 5th generation (5G) wireless networks and concurred that it is important to rely on trustworthy vendors. 」（バイデン大統領と菅総理は、第5世代無線ネットワーク（5G）の安全性および開放性へのコミットメントを確認し、信頼できる事業者に依拠することの重要性について一致した）。

　　　この共同声明に対して、アメリカのメディアの反応は。CNNのWeb版の見出し＝写真・下＝。「Biden uses meeting with Japanese Prime Minister to emphasize new focus on China」（バイデンは日本の首相との会談を利用して、中国への新たな焦点を強調している）。アメリカと中国の対峙に日本を巻き込むカタチで新たな争点をあぶりだしている、と好意的な論調だ。

　　　また、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことは台湾にとっては画期的なことだろう。共同通信Web版（17日付）は「台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は17日、日米首脳が共同声明にを明記したことに心からの感謝を表明した」と伝えている。

　　　一方の中国は穏やかではないだろう。時事通信Web版（同）は中国の在アメリカ大使館報道官が共同声明について「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表し、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れられない」と強調した、と報じている。

　　　日米首脳会談ではテーブルに就いた参加者全員がマスクを、共同記者会見では記者との距離をとってマスクを外して、違和感なく臨んでいた。今回の首脳会談をテレビで視聴していて、菅氏とバイデン氏はなんとなく似た者同士との印象を受けた。前述のCNNの見出しで「use」という動詞を使っているが、まさに互いが使い合う外交スタンスが共同声明からも見えてくる。シンゾー（安倍氏）とドナルド（トランプ氏）の個性的な外交とは違った意味で強力なコンビが組めるのかもしれない。

⇒17日（土）午後・金沢の天気　　　　　あめ