★コロナ禍のオリンピック 報道との二律背反が鮮明に
スポーツにはルールや規則というものがあるが、報道には基本的にはそれがない。しかし、ルールや規則に縛られるとなったら報道陣は「報道の自由を奪うのか」と大騒ぎするものだ。ＮＨＫニュースWeb版（7月2日付）によると、東京オリンピックにおける新型コロナウイルスの感染防止対策として来日する海外メディアの行動制限について、アメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど12社が6月28日付で大会組織委員会やＩＯＣに対し、連名で抗議の書簡を送った。東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められている。
この抗議書簡の原文を見たいと思い、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの公式ホームページをチェックしたが、見当たらない。そこで、日本のメディア各社のニュースをまとめてみると以下になる。
抗議の論点は主に２つ。日本と海外のメディアの取材陣にはソーシャルディスタンス（2㍍以上）を守り、ワクチン接種をしてマスクを着用することが前提となっている。しかし、日本人記者には自由な取材が認められているのに、海外メディアの記者には観客へのインタビューや都内での取材が制約される。こうした取材制限は不公平で、外国人記者を標的にした行き過ぎた規制だ。また、スマートフォンの位置情報（ＧＰＳ）をオンにして知らせることになっているが、このＧＰＳ情報がどのように使われるのか不安があり、報道の自由が阻害されないよう、メディア側にもアプリの使われ方を検証する機会を与えよと求めている。
確かに、大会組織委員会の公式ホームページに掲載されているプレイブック（第3版）「プレス」＝写真＝では規制が厳しい。7月1日以降の順守項目では、「入国後3日間は自室で隔離しなければならない。毎日検査して陰性であることと、ＧＰＳによる厳格な行動管理に従うことを条件に、入国日から取材活動を行ってもよい」、「競技以外に、観客や市中を取材することは認めない。散歩したり、観光地、ショップ、レストラン、バー、ジムなどに行ったりすることも禁止」などと。おそらくアメリカのメディアの記者とすると、まるで言論統制が厳しい共産主義国家のイメージしたのかもしれない。
これに対し組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要で、すべての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている。取材の自由は尊重し、可能なかぎり円滑に取材が行えるようにする」とコメントし、また、ＧＰＳについては「監視するものではなく、本人のスマートフォンに記録してもらい、必要な際に同意を得て提示を求めるものだ」と説明している（7月2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
取材の基本は取材対象者へのアクセスにある。さらに、報道の自由は誰にも束縛されない立場を貫くことだ。この意味で、取材・報道の自由と防疫対策の厳格化は「二律背反」なのだ。さらに、アスリートの中から1人でも感染者が出れば、今度は日本のメディアが大騒ぎする。そして、アメリカだけでなく、取材に訪れ、窮屈さを感じる世界のメディア各社は「取材規制はオリンピック憲章に反する」とブーイングを発信するだろう。中には「これはまるで日独同盟だ」と戦前の歴史を持ち出して揶揄するメディアも出てくるかもしれない。この二律背反を共存させる知恵は大会組織委員会やＩＯＣにあるのか。
⇒3日（土）午後・金沢の天気 くもり
尹氏が出馬表明の舞台に選んだのが尹奉吉記念館だったことに注目した。朝鮮独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の碑が金沢市の野田山墓地にある。尹奉吉は日本が朝鮮半島を統治していた1932年4月29日、中国・上海の日本人街で行われていた天長節（天皇誕生日）の行事に、手榴弾を投げ込んで、日本軍の首脳らを死傷させ、軍法会議で死刑判決となった。その後、陸軍第9師団の駐屯地（金沢市）に身柄が移管され、その年の12月19日に銃殺刑に処せられた（Wikipedia「尹奉吉」）。戦後、韓国では「尹奉吉義士」と称され、野田山には在日韓国民団県本部が建立した記念碑がある＝写真＝。
最初に適用されたのは昨年7月。香港で国安法に抗議する民衆デモで370人が逮捕され、うち10人が「香港独立」の旗を所持していたとして国安法違反の適用となった（2020年7月2日付・共同通信Web版）。その後、国安法をタテに政治活動や言論への締めつけが強まる。この法律が導入された後、多くの民主化運動グループが安全性を恐れて解散。自由で寛容な国際都市と言われてきた香港の姿が一変した。
オリ・パラより難題で、宮内庁長官といえどもコメントできないのは理解できる。皇室がお二人の結婚に反対していると発言すれば、国際世論が沸騰する。相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、旧態依然とした日本の姿をさらす出来事だ、と。問題は婚約内定中の小室圭氏側にあったとしても、この批判は日本にとって不名誉なことになる。逆に、結婚を認めれば国民の皇室への求心力がガタ落ちすることは想像に難くない。
写真は、バイデン氏が会議場の屋外の座席エリアに迷い込んで混乱しているところ。バイデン氏の妻が彼を連れ出したエピソードを紹介している。また、7ヵ国の首脳とゲスト参加の韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳が並んで写真撮影する場で、ホストであるイギリスのジョンソン首相が一人ひとりを紹介した。ジョンソン氏は、南フリカのラマポサ大統領をすでに紹介していたにもかかわらず、バイデン氏はジョンソン氏の話の途中で「南アのラマポサ大統領はどこに」と口を挟んだ。ジョンソン氏が「すでに紹介しましたけど」と告げると、バイデン氏は「そうか。それは失礼した」と。
台湾はWHOに非加盟であるものの、2009年から2016年までは年次総会にオブザーバーとして参加していた。2017年以降は、中国と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を認めない蔡英文氏が台湾総統に就いたことで、「一つの中国」を原則を掲げる中国が反対し、オブザーバー参加が認められなくなった。
認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決した（6月11日付・ＮＨＫニュースWeb版）。決議文は超党派の議員がまとめたもので、「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」との内容で、政府にも今後、台湾が会議に参加する機会が保障されるよう各国に働きかけることを求めている（同）。
点にも及び、所蔵品数で世界四大博物館の一つに数えられる。ガイド役を引き受けてくれた国立台北護理健康大学の教員スタッフが真っ先に案内してくれたのが、清朝時代の「翆玉白菜」＝写真・国立故宮博物院のホームページから＝。長さ19㌢、幅10㌢ほどの造形ながら、本物の白菜より白菜らしい。清く白い部分と緑の葉。その葉の上にキリギリスとイナゴがとまっている。
医師が移動することで、接種待ちの滞留による「3密」なども防ぐことができ、お年寄りの移動時間を少なくすることで時間短縮ができる。この方式は、佐賀県唐津市や福岡県宇美町など全国に広がっている。まさに逆転の発想ではないだろうか。(※イラストは厚労省公式ホームページより）
文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた第8軍が作成、アメリカの国立公文書館に所蔵されていた。これを日本大学の高澤弘明専任講師（法学）が入手し公表した。Ａ級戦犯の遺骨の処理については1949年1月4日付けの極秘文書に記されていた。7人が処刑された1948年12月23日未明、東京・巣鴨プリズンから遺体が運び出された。横浜市内の火葬場で焼かれ、遺骨は別々の骨つぼに納められた。そして、小型の軍用機に載せられ、上空から太平洋に散骨された。
この「ＣＯＶＡＸストーリー」はさらに奥が深い。ＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入することになるが、主な購入先は中国だろう。ＷＨＯは5月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。治験などから推定される有効性は79％。そして、きのう2日にも中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについて緊急使用を承認した。