⇒ニュース走査

　　　きのう午後10時すぎに衆院選挙石川1区の開票場の金沢市営中央市民体育館（同市長町3丁目）に行ってきた=写真・上＝。独自の「開披台調査」をするためだ。「かいひだいちょうさ」、聞き慣れないこの調査は新聞・テレビが行う開票調査の一つ。投開票日のその日には、投票所で出口調査を、開票所では開披台調査を実施する。開披台とは開票場で投票箱から票を出して、候補者ごとに仕分けをする台のこと。出口調査で大差がついていれば、ＮＨＫなどテレビ各社は午後8時からの選挙特番で「当選確実」を打てるのだが、10ポイント以内の小差ならば開披台調査で当落を見極めることになる。

　　　石川1区は新人4人が立候補し、自民の小森卓郎氏、立憲民主の荒井淳志氏、日本維新の会の小林誠氏が競っている。 小森氏の出身は神奈川県。1993年に旧大蔵省に入り、出馬の直前まで財務官僚を務めていた。2011年から3年間は石川県の総務部長などの経験もあり、51歳の若さだ。前職の馳浩氏が不出馬を宣言していたので、自民党は今年9月に公募で選出した。ただ、県の総務部長を務めた経験があるとはいえ、有権者にとってはいわゆる「落下傘候補」だ。荒井氏は元新聞記者で27歳、小林氏は44歳で金沢市の市議を4期連続で当選している。

　　　地元メディア各社は選挙終盤の情勢調査で「小森氏一歩リード」の報道をしていた。そこで、この目で確かめようと、開票場の現場を訪れた。メディア各社の調査員が10数人いた。アルバイトの学生調査員を記者が指揮している。学生たちは開票作業を行う職員の手元を双眼鏡でのぞき込み、誰に投票されているか確認する＝写真・下＝。「コモリ、コモリ、アライ、コバヤシ、コモリ、アライ・・・」などと声を出すと、その声がワイヤレスで集計場にいる受け手の担当に伝わり、その場で集計する仕組みだ。調査員は双眼鏡でのぞく場所を次々と変えていく。開票は投票会場から持ち込まれた投票箱を開けて作業をするので、双眼鏡でのぞく場所を変えることで地域的な偏りをなくす。

　　　自身は双眼鏡を持参せず、その調査員の横に行き、その声をさりげなく聞く。さらに別の調査員の声を聞く。これを4、5回繰り返すと。誰が実際に票を獲得しているのか判断できる。この「独自調査」の結果では、「コモリ」がおおむね4割だった。

　　　テレビ局を辞して2005年4月から大学で勤務。ことし3月で退職したが、この間、国政選挙になるとメディアの知り合いから出口調査や開披台調査の学生アルバイトの動員を依頼された。退職したこともあって、今回は断った。自身の興味で今回は開票場に足を運んだが、心では「このようなアナログな投票はもう止めて、デジタルに切り替えるべき」との思いを持っている。デジタル投票にすれば、午後8時の投票終了をもって一気に開票結果が出る。デジタル庁が新設されて、その可能性が出てきた。出口調査や開披台調査が終わる日が来る。

⇒1日（月）朝・金沢の天気　　　　　　あめ

         秋篠宮家の眞子さんは、きょう26日に婚姻届を提出し、午後2時から「小室眞子さん」として圭氏ともに記者会見に臨んだ。テレビ各社が会見の模様を特番体制でテレビ中継していた。会見場には宮内庁の記者クラブに常駐する記者のほか、雑誌や海外メディアの記者らも出席していた。違和感を感じたのは、冒頭で二人が結婚の気持ちを述べた後、質疑応答の時間はなどはなく会見は10分余りで終わったことだった。

　　メディア各社の報道によると、記者会見の形式がきのう急きょ変更となった。当初は会見で二人が記者側が事前に提出した質問と関連質問も受ける予定だったが、質疑応答には口頭で答えないことに変更となった。事前の質問については、文書回答となった。これでは、記者会見の意味がない。ＮＨＫニュースWeb版（26日付）によると、宮内庁の説明では、文書回答とする理由について、事前質問の中に、誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれていることに眞子さんが強い衝撃を受け、強い不安を感じたため、医師とも相談して文書回答にすることを決めたようだ。また、眞子さんは一時、会見を取りやめることも考えたが、ギリギリまで悩み、直接話したいという強い気持ちから、会見に臨んだという。

　　　率直な感想を言えば、これを「記者会見」とは言わない。「記者会見もどき」だろう。記者会見は記者がその場で質問をして、会見者がどう応えるのか、それは筋書きのないドラマである。記者からの5つの質問はすべて文書回答というのは作られたシナリオありきの会見だ。もし、記者からの質問にその場で返答していれば、実に価値のある会見だったに違い。　　　

　　　会見で小室圭氏は金銭問題について言及し、「私の母と元婚約者の方との金銭トラブルという事柄については詳しい経緯は本年4月に公表した通りです」と述べ、「元婚約者の方には公表した文書で書いたように、これまでも折に触れて私と私の母からお礼を申し上げており、感謝しております」と語った。この発言にも違和感がのこった。

　　　ことし4月8日、小室圭氏は母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。いわゆる小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」などと記している。小室文章を読んで、なんと誠意のない書き方かとむしろ疑問に感じた。

　　　こうした「隠し録り」や「隠し撮り」の人物は録音データをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめるタイプだ。おそらく、眞子さんとのこれまでのスマホなどでの会話などは音声データとして膨大な量が蓄積されているに違いない。将来、眞子さんをコントロールするために使われるのではないだろうか。「あとのき、確かに君はこう言った。録音がある、だからヤレよ」という風に。（※写真は、ＮＨＫ総合の記者会見の中継番組より）

⇒26日（火）夕方・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　自宅近くのガソリンスタンドに行くと、1㍑163円の表示が出ていた＝写真＝。今月7日付のこのブログでも書いたが、その時は1㍑161円だったので、1週間で2円値上がりしたことになる。資源エネルギー庁が発表した石油製品価格調査（10月13日付）によると、今月11日時点のレギュラーガソリン価格の全国平均は1㍑＝162円となり、前週の160円から2円値上がり。1年前の134円と比較すると28円（20%）もの急激な値上がりだ。パンデミックの緩和などで世界で原油の需給がひっ迫しているようだ。このペースで値上げが続けば来月中には1㍑170円を超えるのではないか。1970年代のオイルショックを思い出す。

　　　きょう14日午後1時すぎからの衆院本会議の様子をテレビ各社がニュースで伝えていた。紫色のふくさに包んだ総理の解散詔書が松野官房長官から大島議長に伝達された。大島氏は「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆院は解散した＝写真・下、解散を報じる新聞各紙＝。代議士は立ち上がりバンザイをした。解散のバンザイはいつもながらの光景だ。

　　　それにしても、今月4日に岸田総理が就任してから10日後の解散だ。衆院解散を受けて、政府は午後5時すぎに臨時閣議を開き、今月19日公示、31日投開票の選挙日程を決めた。戦後の衆院選挙は27回行われているが、議員の任期満了後に投票が行われるのは今回が初めて（10月14日付・ＮＨＫニュースWeb版）。とすると、選挙のために選挙をやるようなイメージだ。もちろん、コロナ禍の影響でここまで日程がもつれ込んだ事情は理解できる。

　　　では、岸田総理はこの選挙を何を問うのか。午後7時からの記者会見で、今回の衆院選挙を「未来選択選挙」とし、「新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を創りあげなければならない。コロナ後の新しい未来を切りひらいていけるのは誰なのか国民に選択いただきたい」と支持を呼びかけた（10月14日付・ＮＨＫニュースWeb版）。「未来選択選挙」、この言葉で選挙の大義名分を感じることができるだろうか。「新しい資本主義」と同じで、具体的で戦略的なビジョンが見えて来ない。

　　　前回総選挙は2017年10月22日だった。このときは北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行うなど情勢が緊迫化し、政治空白ができることに懸念はあったものの、安倍総理は少子高齢化が進む中で社会保障問題を争点に掲げ、「国難突破解散」と銘打って勝負をかけた。選挙に勝ち、それまで2度見送ってきた消費税率の引き上げを2019年10月から「10％」とした。

　　　小泉総理はさらに強烈だった。与党も野党も反対していた郵政三事業（郵便、簡易保険、郵便貯金）の民営化をめぐって、「今回の選挙はいわば郵政選挙。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、それを国民に問いたい」と2005年8月に「郵政解散」を行い、9月11日の選挙では与党が3分の2を占め圧勝した。郵政民営化は2007年10月スタートした。

　 　　上記の事例と比べれば、「未来選択選挙」や「新しい資本主義」は言葉遊びのようにも聞こえる。選挙で国民に問うことは一体何なのか。有権者が一票に託す争点は何なのか。さらに、候補者は一体何を選挙で訴えるのだろうか。31日選挙の投票率も気になる。有権者が「これは選挙のための選挙だ」と勘繰るようになれば、前回と比べ大幅ダウンは避けられないだろう。

⇒14日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　第二次世界大戦後長らく続いたアメリカとソビエト連邦のいわゆる「冷戦」を終結に導き、ソ連で最初で最後の大統領として知られるミハイル・ゴルバチョフ氏がノーベル平和賞を受賞したのは1990年だった。中距離核戦力の全廃条約に調印したことや、グラスノスチ（情報公開）とペレストロイカ（再建）を掲げてソ連の民主化を進めたことが受賞理由だった。1991年に辞任に追い込まれたが、同時に賞金などを元手にゴルバチョフ財団を創設し、独立系新聞の創設を支援してきたことなど、後年、何度か出演した日本の民放テレビで語っていた。

　　　きのう8日、ノーベル平和賞のニュースをテレビで視聴していて、その記憶と同時に「ノーベル賞ストーリー」というものを感じた。

　　　ノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にフィリピンのインターネットメディア「Rappler（ラップラー）」代表マリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「Novaja Gazeta（ノヴァジャ・ガゼータ）」の編集長ドミトリー・ムラトフ氏の2人を選んだと発表した（「ノーベル平和賞2021」プレスリリースWeb版）＝写真＝。ノヴァジャ・ガゼータ紙こそ、ゴルバチョフ氏がファンドで支援した新聞だった。以下、プレスリリースを引用する。

　　　ドミトリー・ムラトフ氏は1993年創刊の独立系新聞「ノヴァジャ・ガゼータ」を立ち上げた一人。24年間、同紙の編集長を務めている。権力に対して批判的な論調を崩さず、権力の汚職、警察の暴力、不法逮捕、選挙詐欺の汚職など重要な記事を発表し、現在のロシアで最も独立性の高いメディアと評価されている。一方で、権力サイドからは嫌がらせ、脅迫、暴力、殺人にいたるさまざま迫害を受けていて、創刊から現在まで、チェチェンでの戦争に関する政府への批判記事を書いた女性記者ら同紙の6人のジャーナリスト記者が殺害されている。殺害と脅迫にもかかわらず、編集長のムラトフ氏は新聞の独立性を守り続けている。

　　　プレスリリ－スは、フィリピンのドゥテルテ大統領とロシアのプーチン大統領の名前を記していないが、両国での人権侵害や報道の自由が危うくなっていると指摘している。フィリピンでは麻薬犯罪の取り締まりで容疑者の超法規的な殺害が続き、ドゥテルテ大統領はこれを容認している。マリア・レッサ氏はこれを正面から批判している。また、ロシアではプーチン政権に批判的なジャーナリストへの迫害が相次いでいる。今回受賞した2人は政権に妥協しない報道の自由を死守している。その姿勢を高く評価したものだ。

　　　冒頭で「ノーベル賞ストーリー」と述べたが、ソ連の民主化を毅然と推し進めたゴルバチョフ氏。その賞金で支援した独立系新聞社の報道の自由を守る戦い。この部分を切り取って考えると、まさに「ノーベル平和賞の遺伝子」ではないかと想像してしまう。こんなことも考える。今回のノーベル賞受賞でフィリピン、ロシア政府がそれぞれに2人に対して圧力を強めるかもしれない。ノーベル賞というスポットライトを当てることで、国際世論を喚起することの効果をノーベル選考委員会は期待しているのかもしれない。

　　　プレスリリースはこう締めくくっている。「Without freedom of expression and freedom of the press, it will be difficult to successfully promote fraternity between nations, disarmament and a better world order to succeed in our time. This year’s award of the Nobel Peace Prize is therefore firmly anchored in the provisions of Alfred Nobel’s will.」（意訳：表現の自由と報道の自由がなければ、国家間の友愛、軍縮、そしてより良い世界秩序を促進することは困難である。したがって、今年のノーベル平和賞はアルフレッド・ノーベルの意志に合致している）

⇒9日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ