⇒ニュース走査

能登半島はリアス式海岸なので海岸線の道路だけでなく、途中から山間地を走ることになる。また、金沢と能登を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」も平地を走る海岸沿いから山間地を行く。この山間地では山から山をつなぐ道路は、いわゆる「盛り土」で造成された道路だ。その盛り土の道路が去年元日の能登半島地震、そして9月と先日の「記録的な大雨」であちらこちらで大きく崩れている。

去年元日の地震で「のと里山海道」では道路の盛り土部分が20ヵ所余りで崩れるなどしたため、いまも被災した区間では制限速度は時速40㌔に引き下げられたままとなっている。また、里山海道で震災の悲惨さが見えるのが、横田ＩＣ近くの盛り土の道路の崩落現場だ。乗用車が転落したままの状態となっている＝写真、ことし4月25日撮影＝。現場は走行していて、運転席から見えるので、当時の様子が伝わってくる。

そして、今回の大雨でも盛り土の道路が崩れ事故が起きた。報道によると、七尾市中島町小牧の国道249号で、12日午前5時ごろ、道路の盛り土の部分がおよそ30㍍にわたって陥没し、そこにトレーラーや乗用車3台が相次いで転落した。乗っていた3人が重軽傷を負った。崩落した場所は、70年ほど前に盛り土をして造られた道路で、去年の能登地震で被害などは確認されていなかった。車3台は現在も転落したままで、通行再開の見通しは立っていない（12日付・ＭＲＯニュースweb版）。きょう石川県の馳知事が現場を視察に訪れたと昼のニュースで流れていた。

能登での盛り土の事故は道路だけではない。大惨事がかつてあった。1985年7月11日午後、穴水町の山中で金沢発の急行「能登路5号」（4両編成）が脱線し、前方3両が7.5㍍下の水田に転落。乗客の7人が死亡した。事故の12日前から大雨が続いていた影響で、線路の盛り土が崩れ、線路が宙づり状態になっていたところを列車が走り、大惨事となった。能登線は2005年に廃止となり、現場から線路は消えたが慰霊碑が立っている。

能登半島の大動脈であるのと里山海道では、震災で大きく崩落した個所は盛り土での造成ではなく、新たに鉄橋を架ける工事が進められている。地震や大雨でも持ち堪える安全な道路があってこそ復旧・復興につながる。

⇒13日（水）午後・金沢の天気　　くもり

関税交渉やロシアのプーチン大統領との首脳会談など、アメリカのトランプ大統領の一挙手一投足が注目されているが、中には割と地味で共感できる政治交渉もあるようだ。トランプ政権がポシリーの一つに掲げているのが、「ＭAＨA（Make America Healthy Again）」。アメリカを再び健康に、とのスローガンでトランプ政権はことし2月にMAHA委員会を立ち上げ、食品添加物や清涼飲料水に含まれる人工甘味料の規制に動いている。

ＡＢＣニュース日本語Web版（7月17日付）によると、トランプ大統領は先月16日付のＳＮＳで、アメリカ飲料大手のコカ・コーラが国内で販売する飲料にサトウキビ由来の「本物の」砂糖を使用することに合意したと発表した。コカ・コーラは現在、アメリカ国内で流通する飲料にコーン・シロップ（トウモロコシの澱粉を酵素や酸で分解し糖に変えた糖液）を使用しているが、健康への影響を懸念する声も上がっていた。トランプ氏は「アメリカ国内の製品に『本物の』ケーン・シュガー（サトウキビ糖）を使用することについて、コカ・コーラと話し合ってきた。彼らはそうすることに同意した」、「コカ・コーラの責任者全員に感謝したい」と投稿している。(※写真は、アメリカの政権中枢であるホワイト・ハウス＝Wikipediaより）

このアメリカでの食品添加物などの規制の動きは広がっている。きょうの日経新聞web版（12日付）によると、アメリカの乳製品企業が多く加盟する業界団体、国際乳食品協会（ＩＤＦＡ）は先月、アイスクリーム大手など数十社が、2027年12月末までに国内市場向けのアイスクリーム商品で合成着色料を不使用とする方針に合意したと発表した。また、加工食品大手のクラフトハインツとゼネラル・ミルズも、それぞれ2027年末までに国内で販売する全商品で合成着色料を不使用とする方針を表明した。トランプ政権下でロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が食品業界に対し、使用廃止への圧力を強めているのが背景にあるようだ。日本企業も対応を迫られることになる。

日本でも以前から食品添加物や人工甘味料は腸内の細菌に悪影響を与える、あるいは子どもに本来必要な栄養摂取を妨げになるなどと規制の対象を広げてきた。トランプ政権はＭAＨAをスローガンに一気に排除に乗り出している。これが、世界各国の手本となるのかどうか。

⇒12日（火）午後・金沢の天気　　あめ

スポーツ紙をはじめメディア各社が大々的に報じている。夏の甲子園で10日、1回戦を勝ち上がり2回戦を控えていた広島代表の広陵高校が出場辞退を発表した。報道によると、発端はカップラーメンだった。ことし1月、硬式野球部の寮で禁止されているカップラーメンを食べた１年生部員が複数の2年生部員から殴るなどの暴力行為を受けた。学校側から報告を受けた日本高野連は3月、同校に対して厳重注意の処分を出していた。

ところが、同校が夏の甲子園出場を決めた7月下旬以降、この暴力事案に関する様々な情報がＳＮＳ上で拡散し、一部報道もされた。今月5日に大会が開幕するとさらにＳＮＳで上でエスカレートし、高野連は厳重注意の事案があったことを公表。同校は1回戦が行われる前日の6日になって暴力行為を初めて公表した。7日の１回戦で旭川志峯高（北北海道）に勝利。この日、高野連は同校の監督やコーチらによる暴力を訴える別の元部員からの情報提供があったことを発表。同校も「第三者委員会を設置して現在調査中」とした。9日には同校が緊急理事会を開き、出場辞退を決め、10日に同校の校長が甲子園の大会本部に出場辞退を申し入れて受理された。（※写真は、広陵高校の出場辞退を報じる11日付メディア各社）

校長が大会本部での記者会見で、「本校にいる生徒が登下校で誹謗中傷を受けたり、追いかけられたり、寮で爆破予告があったり、そういったようなこともＳＮＳ上で騒がれています」と出場辞退を決めた理由について述べている（10日付・ＮＨＫニュースweb版）。爆破予告については同校に対する直接の予告ではなく、ＳＮＳ上での情報のようだ。

広陵高が辞退するまでの一連の流れを読んでの感想は、本来ならばことし3月に日本高野連から厳重注意を受けた段階で同校は暴力事案と高野連からの処分を公表すべきではなかったか、と考える。この場合、校長と監督が責任者として記者会見で謝罪し、警察に事案を届け出ればよかったのではないか。高野連の学生野球憲章の規則では厳重注意は原則として非公表となっているようだが、それは説得次第で不可能ではない。自身の記憶にある似たような事案は、2005年の高知の明徳義塾高校の一件。夏の甲子園の出場を決めた後で、野球部員による暴力行為や喫煙などが明らかになり、大会前に出場を辞退した。1992年の夏の甲子園で、星稜高校の松井秀喜選手に対し、ピッチャーが5打席連続で敬遠した、あの高校だ。大会前の事案の公表と辞退表明は英断だと、そのとき納得したのを覚えている。

公表のタイミングを遅らせばそれだけ世論の憶測を呼び悪評へと広がるものだ。ＳＮＳはその広がりを加速、さらに炎上させる。なので、不祥事の処分と公表は早めにする。そんな時代だ。

⇒11日（月・祝）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

メディアやネットでビッグニュースが飛び交っている。アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスのサイトで掲載しているＳＮＳ「Ｘ」の投稿＝写真＝で、今月15日にアメリカのアラスカ州でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。

「“The highly anticipated meeting between myself, as President of the United States of America, and President Vladimir Putin, of Russia, will take place next Friday, August 15, 2025, in the Great State of Alaska. Further details to follow. Thank you for your attention to this matter!” 」(意訳：アメリカ合衆国大統領である私とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との待望の会談が、来週の金曜日、2025年8月15日にアラスカ州で開催される。詳細は後日お知らせする。この件に関心を寄せいただき、ありがとう）

詳細は後日ということだが、対面でのアメリカとロシアの首脳会談はロシアによるウクライナ侵攻後、初めてとなる。この会談で事態の打開が図れるのか、停戦に向け動き出すのか。それにしても、このニュースで気になったのは、なぜアラスカ州での開催なのか。以下、憶測だ。アラスカ州はベーリング海を挟んでロシアのカムチャツカ半島と向かい側にある。7月30日に半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が起きた。相当の被害が出ていることは想像に難くない。当然、プーチン氏は現地を視察に訪れるだろう。米露首脳会談はこのタイミングに合わせているのかもしれない。プーチン氏はカムチャツカの現地で視察を行い、その後、アラスカへ飛ぶというシナリオだろうか。

トランプ氏は別件でも「停戦のコーディネーター」として動いている。係争地をめぐり30年にわたって対立していたアゼルバイジャンとアルメニアの両首脳は8日、トランプ氏の仲介のもとで和平に向けた共同声明に署名した（9日付・ＮＨＫニュースｗｅｂ版）。また、イスラエルがイランの核関連施設などに対する空爆を行い、イランもミサイルなどによる攻撃で応酬するなど中東情勢が一気に高まったが、トランプ氏が仲裁に入り、6月24日に両国は停戦合意に至った。

トランプ氏が「和平の仲介者」として自身を演出する背景にはノーベル平和賞の受賞という野心があると解説するメディアの論調もある。それはそれとして、ウクライナとロシアの双方が納得して停戦にごきつけることができるのだろうか。トランプ氏はどのような秘策をもっているのだろうか。

⇒9日（土）午後・金沢の天気　　はれ

きのう金沢は線状降水帯の影響で激しい雨が降った。7日正午までの12時間の雨量は331.5㍉と観測史上最大で、8月の平年の1ヵ月分の1.8倍の雨がわずか半日で降った。今月5日までは連日、強烈な暑さが続いていた。4日には小松市で40.3度の酷暑となるなど日照り続きで水不足が心配されていた。金沢の7月の降水量はわずか37.5㍉で、平年値の16%だった。去年9月に奥能登で降った48時間で498㍉の「記録的な大雨」を含めると、酷暑と豪雨という気候変動のリスクを抱え込んだようだ。

きのう金沢での豪雨の様子をテレビで視聴していて、聞きなれない言葉が飛び交っていた。「アンダーパス」。立体交差の道路や鉄道などの下をくぐるように掘り下げて作られた道路のこと。ニュースで取り上げられていたのは、大雨で冠水したアンダーパスに乗用車が進入して水につかり、エンジンが停止状態になったケースが相次いだこと。隣県の富山県高岡市ではアンダーパスで、車が水没しているのが見つかり、消防隊が乗っていた80代の女性を救助したとニュースも流れていた。

きょうその一つ、金沢市に接する野々市市扇が丘のアンダーパス＝写真＝の現場を見てきた。ニュースによると、きのう午前9時40分ごろに冠水し、乗用車2台が立ち往生した。運転者はそれぞれ自力で脱出した。車が進入したときの水位は30㌢から40㌢ほどだったが、当時、交通規制などは敷かれていなかった。現地ではすでに車は引き上げられ、アンダーパスの冠水も解消していた。

以下、現地で思ったこと。道路に設置されている標識や冠水情報板を確認することがもちろん重要なのだが、うっかりと冠水したアンダーパスに入り込んでしまった場合どうすべきなのか。まず、くぐり抜けようと思わないこと。ネットで検索すると、ボンネットの近くまで水が来てしまっている状態では、確実にエンジンの中まで水が入っているので、絶対にエンジンはかけない。エンジンをかけた瞬間に火花が散って、そこから火災につながる危険性もあるようだ。まず、ドアを開けて脱出する、ドアが開かない場合は窓を割ってでも車外に脱出することだ。この窓ガラスを割るという作業は人手ではできない。そこで、脱出用ハンマーを常備しておくことも大切との解説もある。

それよりも何より、集中豪雨の際はアンダーパスに近づかないことを肝に銘じたい。あるいは運転そのものを控えるしかない。

⇒8日（金）夜・金沢の天気　　　はれ

未明に激しい雨音で目が覚めた。スマホで日本気象協会「tenki.jp」公式サイト「石川県の雨雲レーダー」をチェックすると、雨雲で能登から加賀まですぽっりと雨雲に覆われていた＝図＝。そして、明け方、また激しい雨となり確認すると、気象庁は午前5時前に、石川県加賀地方で線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとして「顕著な大雨に関する情報」を発表していた。

これを受けて金沢市は午前6時15分、市内の8つの校下の住民に対して避難指示を出した。小学校や公民館など25ヵ所に避難場所を設置した（午前10時47分時点）。きのう6日は能登地区で輪島市と珠洲市が両市併せて7651世帯、1万5727人に避難指示を出していて、県内は2日続けてとなる。

金沢地方気象台によると、金沢市では正午までの12時間の雨の量が統計を取り始めてから最も多い331.5㍉を観測した。これは平年の8月、1ヵ月分の1.5倍以上の雨が半日で降ったことになる。午前中、所用があり市内に車で出かけた。市内中心部を流れる犀川と浅野川の河川水がかなり上昇していた。降りしきる雨で浅野川沿いに建ち並ぶマンション群はかすんで見え、まるで「天空の城」のような＝写真・午前9時ごろ、天神橋から撮影＝。

大雨による影響はさまざまに出ている。メディア各社の報道によると、北陸新幹線は大雨のため、午前7時過ぎから金沢駅と長野駅の間の上下線で運転を見合わせている。また、金沢市内の河川の一部で氾濫が起きている。道路の冠水や土砂崩れなどの被害も出ている。

以下は自身の憶測だが、去年元日の能登半島地震で金沢は震度5強の揺れだった。このため、金沢城の石垣の一部が崩れ、市内の住宅街でも土砂崩れがあった。地震で地盤が緩んでいる場所がほかにもあるのではないだろうか。今回の大雨はその緩みに土砂崩れをもたらすことになりはしないか。その事例が能登だ。震災後の9月に「記録的な大雨」に見舞われた輪島市や珠洲市で山間地や台地でのがけ崩れなどが目立った。そんなことを懸念している。

⇒7日（木）午後・金沢の天気　あめ時々くもり

朝から能登半島を中心に強烈な雨が降っている。気象庁によると、停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、半島の尖端部分の輪島市では午前7時11分までの1時間に47㍉の激しい雨が観測された。このため同市では、雨が強まり土砂災害のおそれがあるとして午前7時すぎに6414世帯、1万3335人に避難指示を出した。隣接する珠洲市も午前8時すぎに1237世帯、2392人に避難指示を出した。避難指示は5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、両市では早めの避難を呼びかけている(※図は、日本気象協会「tenki.jp」公式サイト「石川県の雨雲レーダー」より） 。両市は去年9月21、22日の48時間で498㍉という「記録的な大雨」に見舞われている。

日本気象協会「tenki.jp」公式サイトの予報によると、能登地区には「大雨警報(土砂災害)」、「洪水警報」、「雷注意報」、「高潮注意報」の4つもの警報・注意報が出されている。大雨・洪水警報にさらされ、さらに追い打ちをかけるように高潮の注意報もある。

能登半島はリアス式海岸で、海沿いに国道などが伸びている。今月9日の満月前後は大潮に当たる。月と地球、太陽がほぼ一直線に並び、海水に及ぼす引力が大きくなることで潮位が上る現象だ。低気圧が通過することで潮位がさらに上昇することに注意を呼びかけている。去年元日の能登半島地震の影響で富山湾に面した内浦（うちうら）と呼ばれる海岸沿いは地盤が沈下している。このため沿岸部ではとくに7日に高潮が予想され、警戒が必要となっている。

さらに雷にも注意だ。雷は発達した積乱雲によってもたらされる放電現象だが、日本海に突き出すような地形の石川県は年間を通じて雷が多く、気象庁の雷日数では45.1日（観測地点・金沢）と全国で最多となっている。最近では、「雷サージ」という言葉が県内でよく使われるようになった。雷が直接落ちなくても、近くで落ちた場合に瞬間的に電線を伝って高電圧の津波現象が起きる。電源ケーブルを伝ってパソコンの機器内に侵入した場合、部品やデータが一瞬にして破壊される。

自然災害が一度にやって来て、4つの警報・注意報をもたらす。「天災は忘れたころにやってくる」は物理学者・寺田寅彦の有名な言葉だが、現代は「天災は一度にやってくる」、なのか。

⇒6日（水）午後・金沢の天気　　くもり

連日、強烈な暑さが続く。きのう小松市で40.3度と全国一番の酷暑となり、金沢でも自宅近くの街路の温度計は37度だった。きょうの予報は金沢で35度、曇り時々雨となっているが、街路の温度計は午前中ですでに36度になっている。そして、暑さとともに今後の水不足が心配される。金沢の7月の降水量は37.5㍉だった。同月の平年値は233.4㍉なので16%と何とも心細い。

田んぼは水不足に陥っていなか、きょう午前、石川県内の穀倉地帯でもある手取川周辺に広がる田んぼの様子を見に行った。田んぼの水は手取川から引水していて、渇水の状態ではなかった。ただ、手取川もダムの貯水率が34.6%（5日午前11時時点）となっていて稲刈りの時期まで持つかどうか。持たなければ、田んぼと同時に県内の人口の7割の水道をまかなっているだけに懸念が高まる。

そんなことを思いながら田んぼを眺めていて、ふと気が付いた。田んぼの畔に黄色い旗や白い旗がところどころに立っている＝写真・上＝。金沢の田んぼでは見たことがない。黄色い旗は水不足に陥っているとのしるしかとも考えたが、現地を見るとそうではない。そこで、近くのＪＡ支所に電話で尋ねた。田んぼの害虫防除の時季なので、小型ヘリやドローンを使って農薬を空中散布する。黄色い旗の田んぼはＪＡが担当、白い旗は農家が独自で行う、との意味のようだ。「スマート農業」の旗印か。

田んぼに関して、ビッグニュースが流れた＝写真・下＝。石破総理はきょう5日午後、官邸で開いたコメに関する関係閣僚会議で「コメの舵を切る」と表明した。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境作りに「全力を傾ける」との政府方針を示した。コメの十分な供給力を国内に確保し、不作の際も柔軟に対応が可能な体制を目指す（5日付・日経新聞など各社）。

コメ増産への転換は、価格高騰を引き起こした「令和のコメ騒動」で消費者に大きな負担が生じたことや、減反政策による生産調整の限界が見えてきたことが背景にある。これを突破するためには、意欲ある生産者を政府が支援に回るとの、一大転換に動いたということだろう。スマート農業をはじめ、新たなコメ作りの未来に期待したい。

⇒5日（火）午後・金沢の天気　　くもり時々はれ

石破総理の退陣をめぐって、メディア各社が世論調査の結果を報じている。この報道から見えることは・・・。きょう28日付の日経新聞によると、同社の世論調査（7月25-27日）では内閣支持率は32%と2024年10月の政権発足後、最低を更新し、不支持率は61%に上った。その一方、退陣については「直ちに交代してほしい」が36%を占めたものの、「26年の春ごろまで」18%、「あと1年くらい」14%、「27年9月の自民党総裁の任期満了まで」20%、「それ以上できるだけ長く」5%と、6割近くが期間の長短はあっても続投を求めている。

そして、朝日新聞の世論調査（7月26、27日）も、石破総理の退陣をめぐって「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」が47%とやや多い結果となった。参院選の自民大敗の要因を2択で問うた質問では、「自民全体に問題がある」が81%を占め、「首相個人に問題がある」は10%と少ない。自民支持層も「自民全体に問題がある」が81%だった。

テレビ朝日系のANNが行った世論調査（7月26、27日）では、内閣支持率は31.6％、不支持は50.2％だった。石破総理の退陣論のついては、辞任すべきと「思う」との回答が46％、「思わない」が42％となり、拮抗した結果とっている。(※写真は、金沢市内の自民党広報板に貼られていたポスター）

共同通信が7月21、22日に実施した参院選直後の世論調査では、内閣支持率は22.9%と政権発足以来で最低となったものの、石破総理の退陣については、「辞任するべきだ」は51.6%、「辞任は必要ない」は45.8%と、意見が分かれたカタチとなった。読売新聞の選挙直後の世論調査（21、22日）では、内閣支持率は「支持する」が22％に落ち、「支持しない」が67％と大幅に上回った。「首相を辞任するべきだと思いますか、思いませんか」との2択の問いでは、「思う」が54％、「思わない」が35％となり、世論は退陣を望む声が大きく上回った。この明快な調査結果などを背景に、読売新聞は23日付で「石破首相　退陣へ」の号外を出した。

逆な数字の調査結果もある。毎日新聞の世論調査（7月26、27日）では内閣支持率は29％と前回（6月28、29日）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回の61％とほぼ横ばいだった。選挙結果を受け、「首相は辞任すべき」は42％、「辞任する必要はない」は33％だった。内閣支持率は上昇したものの、一方で選挙敗北の責任を問う意見は根強い。この数字をどう読めばよいのか。

きょう自民党は両院議員懇談会を開く（メディア各社の報道）。党総裁である石破総理が選挙大敗の責任や要因に関して説明し、所属議員から意見を聞くことになる。党内では退陣を迫る署名活動が進んでいて、懇談会は荒れ模様になるのか。

⇒28日（月）午後・金沢の天気　　はれ

石破総理は参院選で自民が大敗し、公明党と合わせた議席で衆院に続いて参院でも過半数を失ったにもかかわらず、比較第1党として「国政に停滞を招かない」と続投を表明。さらにアメリカとの関税交渉を理由に再び続投を表明した。なぜここまで執着する必要があるのかと有権者の一人として考え込んでしまう。

国政選挙で大敗を喫したのであれば、政権与党のリーダーとして辞意を表明してケジメをつけるのは当然ではないか。そして、日米関税交渉が決着したのだから、むしろこれを花道として退陣してもよいのではないか、と普通に考える。

きょうの紙面を見ると、「石破首相　退陣へ　参院選惨敗　引責」（読売）、「石破首相　退陣へ　来月末までに表明」（毎日）、「石破首相　退陣不可避に　関税妥結、参院選敗北受け」（日経）、「首相　退陣不可避　自身は否定、来月末最終判断」（北國）。各社の見出しはまるで業を煮やしたかのようにも読める。

記事を読むと、地方から石破退陣を求める動きが起きている。地元・石川県の自民党県議ら19人は23日、辞任を求める文書を郵送した。当初は県議6人程度で申し入れ書を提出する方向だったが、賛同者が増えて最終的に県議8人、県内市町議3人、一般党員8人が名を連ねた（24日付・北國新聞）。また、投開票日翌日の21日に早期退陣を求める申し入れを行うことを決めた高知県連の上治堂司総務会長は、取材に対し、「参院選の結果は、国民が石破政権に対し『ノー』を突きつけた形で、続投は民意からずれている」と述べた（24日付・読売新聞）。

「信なくば立たず」。政治とは何かと弟子に問われた孔子は、兵、食、信の3つを挙げ、その中で大事なのは民から信じ託されることだと説いた。政治家に信頼がおけない限り、国民は信用しない。これは石破総理がこれまで説いてきたことではなかったか。

⇒24日（木）夜・金沢の天気　　はれ