⇒ニュース走査

　　　銃弾で死去した安倍元総理を国葬とする件は、あす22日に閣議決定するようだ。戦後、総理経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来で戦後2例目となる。同じく国葬となる人物でも、吉田氏と安倍氏のイメージはわれわれシアニ世代では異なる。

　　　吉田氏は戦後の混乱のただ中で、日本国憲法の公布（1946年）やサンフランシスコ平和条約の締結（1951年）、日米安全保障条約の発効（1952年）にこぎつけた。ひとことで言うならば「戦後日本の礎を築いた政治家」、というイメージが脳裏に刷り込まれている。では、安倍氏のイメージはどうか。「アベノミクス」「憲政史上最長の通算8年8ヵ月」「日米外交の円滑化」だろうか。

　　　国葬には吉田氏がふさわしく、安倍氏は物足りないと言っているのではない。戦前は「国家に偉功ある者」など対象者を定めた「国葬令」があったものの、戦後は国葬の対象者などを明文化した法令はない。つまり、国葬の是非については国民はイメージで語るしかないのだ。岸田総理は国の儀式を所掌するとした内閣府設置法があり、閣議決定により国葬をすると表明した。国葬の基準もないのに、行政府だけの判断でいいのだろうか。

　　　ＮＨＫの世論調査（今月16-18日）よると、岸田内閣を「支持する」は59%、「支持しない」は21%だった。しかし、岸田内閣が安倍氏の国葬を行うことについては、「評価する」が49%、「評価しない」が38%だった。つまり、安倍元総理の国葬の評価については世論は分かれている。この背景にあるのは、安倍氏への政治的評価ではあることは言うまでもない。「憲政史上最長の8年8ヵ月」の重責を担ったが、一方で、長期政権の歪みも目立った。「忖度」という言葉が盛んに報じられた加計学園問題や森友問題などはその事例だろう。

　　　あすの閣議決定では国葬は9月27日に執り行うようだ。ただ、ここにきて新型コロナウイルス感染の第7波が襲来している。きょうは全国で18万6246人、これで2日連続で過去最多となった（21日付・ＮＨＫニュースWeb版）。地元石川県でも1628人とケタ違いの増え方だ。これに対して、政府は行動制限などを行う必要はないとしている。

　　　しかし、国葬となれば、弔問外交も活発化するが、コロナ禍の第7波がどのような影響をもたらすのか。かつての盟友だったアメリカのトランプ元大統領は弔問に訪れることができるのだろうか。そもそも「国葬」、されど「国葬」だ。

（※写真は2017年11月、日本を初めて訪れたトランプ大統領と安倍総理が「霞ケ関カンツリー倶楽部」でゴルフを行う様子＝総理官邸ホームページ）

⇒21日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　安倍元総理が今月8日に凶弾で亡くなった事件。報道によると、容疑者が「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）に積年の恨みを募らせた事件だった。統一教会によるあこぎな献金問題が連日報道されている。信者に借金をさせて自己破産、その後は高額な物品販売させる、実に巧妙な手口だ。

　　　これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、あるいは零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公的資金を献金として巻き上げているのでないだろうか。この宗教法人に対して税務調査を入れるべきだろう。

　　　統一教会の霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと数千億円の上納金が韓国の本部に貢がれていることは想像に難くない。この上納方法ももしかして、金の流れが分からないように工夫されている可能性がある。たとえば、多数の信者を韓国の本部に派遣しているが、信者に多額の上納金を荷物などとして持たせているのではないだろうか。今回の事件でも容疑者が、入信した母親が幾度も韓国に渡っていたと報道されている。

　　　統一教会の会長は記者会見（11日）で、容疑者の母親が1990年代後半に教団と関わり始めたと説明し、「破綻された諸事情は把握していない」とした上で、「その後、この家庭に高額献金を要求した記録は一切残っていない」と語っていた。献金の記録が本当に残っていないのだろうか。納税義務がある民間企業や事業者とすれば信じられないことだ。

　　　物品を販売する霊感商法などは本来、税務申告があってしかるべきだ。宗教法人がなぜ治外法権のごとく優遇されるのか。すべての宗教法人とは言わないが、問題が指摘された宗教法人に対しては管理・監視する組織やシステムが必要ではないか。

　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見（11日）によると、統一教会による被害（2009-21年）は被害相談の件数が3988件、被害額は約176億円に上っている。宗教に名を借りた集金団体だ。岸田総理は安倍氏の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。このままウヤムヤすれば、統一教会の横行はまた繰り返されるに違いない。

⇒19日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　素朴な疑問だ。見かけは宗教法人だが内実は集金マシーン、ならばなぜ国税当局が入らなのか。宗教法人は治外法権なのか。安倍元総理の射殺事件で、犯人が恨みを持っていたという「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）について、ネット上で元信者の生々しい証言が数々上がっている。

　　　以下は富山県の民放「チューリップテレビ」による、かつて統一教会におよそ10年間入信していたという女性の証言と教団の内部資料についての報道（7月14日付）。

記者 : Kっていうのは何ですか ?   　元信者の女性 : 「献金、お金のことだと思います。はっきり献金とかお金っていうのは露骨に出せなかったのかな」 「K」は献金を示す隠語で「61億K」と記されていました。　元信者の女性 :「ヨイド（韓国の本部所在地）を守るために61億献金が必要」「献金がない、と嘆く人は問題。もうここでお金がないと嘆く人は問題だと。乞食をしてでもやらなければならない。今は超非常緊急事態である」　 内部資料には61億円もの献金が必要だと書かれていました。 さらに、別の隠語も。その名も、「M作戦」。 記者 : Mっていうのは ?      元信者の女性 : 「マナのM。高麗人参のことをマナって呼んでいたので。売るための作戦ですね」 「M」は教団が売る1瓶7万円の高麗人参の濃縮液を指します。「M作戦」と題して、それを全国で毎月2万個、富山地区だけで192個を売るノルマなのです。

          この証言にあるように、61億円は「献金」という名のノルマだ。富山地区の 信者が毎月192個のマナを7万円で販売すれば1344万円。年間で1億6128万円となる。これが宗教活動なのだろうか。年間61億円の「献金」は韓国のヨイドにすべて上納したのだろう。霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと2500億円ほどが貢がれていることになる。その上納方法（送金）も金の流れが分からないような工夫がされている可能性がある。

　　　集金マシーンだけではない、集票マシーンでもある。自民党と統一教会の癒着だ。反共産主義の立場を共有していて、教会側が10万人ともいわれる信者を動員して選挙支援などを行っていた。先の参院選で、自民党の全国比例で出馬し当選した元総理秘書官は統一教会の関連団体の集会に参加して支援を求めていたと報じられている（15日付・ＴＢＳニュースWeb版）。また、自民議員には無償で公設秘書や私設秘書をしている信者がいるということも以前から指摘されていた。

　　　借金をさせて自己破産、そして高額な物品販売、実に巧妙な手口だ。これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公費を献金として巻き上げていることも想像がつく。徹底的に税務調査を入れるべきだろう。岸田内閣が安倍元総理の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。

⇒15日（金）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　国内でこれまでに新型コロナウイルスへの感染者はきょう14日で累計1000万人を超えた。このうち8割以上がことしに入ってから報告された感染者で、ことし1月1日の時点では累計の感染者数は173万人だった（14日付・ＮＨＫニュースWeb版）。そして「第7波」がやってきた。

　　　地元・石川県でもきょう新たに647人が陽性だった。症状別では中等症が5人、軽症が619人、無症状が23人だったと重症はいなかった。年代別では10歳未満が151人で全体の4分の1近くを占め、10代が104人、そして、その親世代である30代と40代がそれぞれ97人となっている。きのう13日は1日あたりの数としては過去最多の709人だった。県内累計は6万4319人で199人が亡くなっている。馳知事は「今のところ行動制限をすることは考えていないが、分析を行って今週中には対策本部会議を開きたい」と述べている（13日付・ＮＨＫニュースWeb版）。今週中などとゆうちょなことを言わずに、得意技のジャイアントスイングのように速攻をかけてほしい。 

　　　コロナ禍の猛威は同じ日本海側の島根県などにも及んでいて、きょう新たに1006人の感染が確認された。1日1000人を超えるのはこれで3日連続となる。そして、東京都も新たに1万6662人の感染が確認されていて、1万人を超えるのは3日連続、1週間前の木曜日の1.95倍で8133人増えている（14日付・同）。感染力の強いオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」が爆発的に広がっているようだ。

　　　そして円安の流れもブレイクスルーなのか。日経新聞Web版によると、14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1㌦=139円台に下落する場面があった。1日でおよそ2円も値下がりする急速な円安だ。 アメリカの物価上昇の高止まりが懸念され、ＦＲＢが急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。急速に進む円安に対して岸田内閣は何も手を打てないということが市場で見透かされたのか。歴史的な円安へと加速している。

⇒14日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　ネットで「はじめての投票用紙」というページを見つけた。大阪府の公式サイトで掲載されているもので、読むと面白い。投票用紙は合成樹脂（プラスチック）でできていて、以下の3つの特徴があると説明している。「（1）勝手に開く」。投票用紙は、折って投票箱に入れられることが一般的だが、樹脂製なら投票箱の中で勝手に開くため、開票作業にかかる時間を大幅に短縮することができる。「（2）偽造防止」。簡単には手に入らない特殊な素材のため、偽造しにくくなっている。「（3）丈夫な素材」。破れにくく、水に濡れても平気。

　　　じつは自身も投票用紙が合成樹脂でできていることを初めて知った次第。きょう参院選の投票所に行き、「（1）勝手に開く」を試してみた。これまで投票用紙を投票箱に折り曲げて入れていた。他人に見られたくないという思いと、折り曲げた方が入れやすいと感じていたからだ。そこで、今回は折り曲げたものを投票箱に入れずに手のひらに置いた。すると、用紙がまっすぐ伸びて、元どおりの平らな用紙に戻る。3回繰り返したが同じだった。投票箱の近くには立会人が2人いて、けげんそうな表情でこちらを見ていたので、それ以上はせずに、投票用紙を投票箱に入れてその場を立ち去った。

　　　参院選の開票作業が始まるのは午後8時以降だが、ＮＨＫなどメディア各社は投票所での出口調査などをもとに続々と「当選確実」を放っている。当地の石川選挙区でも自民の岡田直樹氏が早々と「当確」となった＝写真＝。ＮＨＫの出口調査では67％の投票数を獲得し、18％の立憲民主の候補者を大きく引き離している。岡田氏は金沢出身の東大卒、地元新聞の記者や県議を経て、2004年に参院初当選で今回4選となる。選挙戦では、2019年9月から安倍、菅内閣の官房副長官を2年間つとめ、新型コロナウイルスの感染対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に取り組んだ実績をアピールしていた。

　　　岡田氏のイメージは「毅然とした態度」の人物評ではないだろうか。人柄を表すエピソードがある。参院議員になって翌年の2005年6月だった。当時のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で事実に反する内容が取り上げられたとして、訂正放送と謝罪を求める通知書を局側に送り抗議した。

　　　北朝鮮への経済制裁を検討する参院拉致問題特別委員会で、参考人として呼んだ拉致被害者の家族代表の横田滋さん夫妻に、岡田氏は「聞くに忍びないことをお聞きしますけれども」と前置きし、北朝鮮に経済制裁をすれば、めぐみさんが本当に殺されるかもしれない、その覚悟のほどはどうですか、と尋ねた。それに対し、横田氏は「それを恐れていれば結局このままの状況が続く」と経済制裁を強く求めた。ところが、このニュースを取り上げた「報道ステーション」で、古舘キャスターは岡田氏の質問に対し、「北をとっちめたいと思うあまり、まるで非常に苦しい立場にいるご夫妻に、この覚悟はありやなしやと聞いているふうに聞こえる」などとコメントし、「無神経な質問」と決めつけた。

　　　切り取られた映像だけを見れば、無神経な質問に見えるかもしれない。しかし、前後の文脈をきちんと伝えてこそニュースとしての論理が成立するのである。岡田氏は「事実とは違う」と謝罪と訂正放送を求めたのだった。これに対し番組の中で古舘キャスターが謝罪し、一応けりがついた。「正すべきは正す」。岡田氏には政治家にふさわしい毅然とした人柄がにじんでいる。

⇒10日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　            テロリストにより元総理が狙撃される。これで日本への国際的な信頼がガタ落ちだ。ＮＨＫニュースによると、きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれた。安倍氏は心肺停止の状態で救急車で搬送されたあと、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移されて治療を受けていたが、午後5時3分に亡くなった。67歳だった。

　　　警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）をその場で逮捕した。押収された銃は手製の銃だとみられる。山上容疑者は2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。

　　　安倍氏の演説が始まってから1分から2分ほどたったあとに2発の銃声が聞こえた。そのあと安倍氏が倒れ、意識がない様子だった。安倍氏には警視庁の要人警護を専門とする警察官（ＳＰ）が1人ついていた。

　　　治療にあたった奈良県立医大病院は午後6時すぎからの会見で、「頸部に2ヵ所の銃創があり、弾丸によるものとみられる傷は心臓にまで達していて、心臓および大血管の損傷があった」と説明した（関西テレビニュースWeb版）。

　　　海外メディアもトップニュースで伝えている。アメリカのＣＮＮニュースWeb版は「FORMER　JAPANESE　PM　ASSASSINATED」（日本の元総理　暗殺）の強烈な見出しだ＝写真＝。イギリスのＢＢＣニュースWeb版も銃撃をいち早く速報で伝えていた。「Japan ex-PM Abe injured after reported gunshot attack」。ＮＨＫのニュースを引用し、その中で、「心肺停止状態」という用語は、日本で死亡が正式に確認される前によく使用される。拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀であり、政治的暴力事件はほとんど前代未聞。2014年の日本での銃による死亡事件はわずか6件で、米国では3万3599件だった、と報じている。

⇒8日（金）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　　旬の話題を。日経新聞北陸版（24日付）で「スルメイカ　石川で大漁　金沢には連日1万箱超　卸値、前月比2割安」との見出しの記事が掲載された。記事を読んで、能登半島の尖端部分に位置する能登町で名物になっているスルメイカの巨大モニュメント「イカキング」（全長13㍍、全幅9㍍、高さ4㍍）＝写真・上＝を連想し、ひょっとして大漁を呼び込んだのかなどとたわいもなく思いを巡らせた。

　　　記事によると、能登半島の輪島沖で6月中旬から大漁が始まった。石川県沖には全国のイカ釣り船が100隻近く集結していて、金沢港に隣接する総合市場では22日に1箱5㌔入りのイカの箱が1万2千箱が積み上がった。23日も1万3400箱、約70㌧が水揚げされて全国へ出荷された。日本最大の卸売市場である東京の豊洲市場では金沢からの入荷が大幅に増え、高騰していた卸値が前月比で2割ほど下がった。

　　　では、金沢の庶民の台所、近江町市場ではどうなのか。きょう午前9時過ぎに市場に出かけた。鮮魚が並ぶ店を何店かめぐると、「刺身用　特大」の値札がある1皿が5匹で1000円＝写真・下＝、それよりやや小ぶりだが、1皿が3匹で500円だった。大きさにもよるが、1匹150円から200円ほどが相場だろうか。店の女性店員にさりげなく聞いた。「こんなに大きいの5匹で千円とは安いですね」と。すると、「スルメイカは先月まで不漁が続いていてね、でも、ようやくイカの季節になったね。安いよ。もっちりしたスルメイカどうです」と笑顔で。

　　　では、なぜ急に漁獲高が増えたのか。石川県水産総合センター公式サイトの「漁海況情報」によると、スルメイカ漁が始まった5月1日から6月10日までの県内水揚量は270㌧で、前年（419㌧）および過去5年平均（998㌧）を下回った。しかし、5月から7月の漁況見通しでは、5月中旬の50㍍深水温は前年より低くなって漁獲は減るものの、それ以降は海水温が上昇し、漁獲は増えると予想している。小型イカ釣り船による水揚量は3040㌧と見積もられ、前年（1343㌧）および過去5年平均（2431㌧）を上回ると予想されている。これまで、石川県沖のスルメイカは5月から6月中旬が漁期だったが、水温の環境変化で漁期が1ヵ月遅れでやってきたようだ。

　　　冒頭のイカキングは、能登町の九十九湾にある小木漁港が全国で屈指のイカ類の水揚げを誇ることから、町では特産イカの知名度向上にと、去年4月に設置した。新型コロナウイルスの収束後の観光誘客を狙ったものだが、制作費3000万円のうち、2500万円がコロナウイルス感染症対応として国が自治体に配分した地方創生臨時交付金だったことから、「これがコロナ対策か」と議論を呼んだ。

　　　スルメイカは刺し身や焼き物、煮物など料理メニューが豊富。中でも、能登の郷土料理でもある「ごろ焼き」（肝焼き）は絶品かもしれない。この物価高の折、日経新聞が北陸版トップで取り上げたように、水産資源の大漁は注目されるニュースではある。

⇒25日（土）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　一国の長が戦地を訪れ外交を展開するという、ＥＵのリアリズムを感じさせるニュースだ。ＢＢＣニュースWeb版（16日付）は「Ukraine war: EU leaders back immediate candidate status for Kyiv」の見出しで、ロシア軍がウクライナへの侵攻を強める中、フランスとドイツ、イタリア、ルーマニアの4ヵ国の首脳がウクライナの首都キーウに列車で入り、戦闘が行われた近郊の街を訪れて被害の説明を受け、その後、ゼレンスキー大統領と会談したとの記事を掲載している。

　　　この訪問で、フランスのマクロン大統領は、ＥＵはウクライナがロシアに勝利するまで支持すると強調。ドイツのショルツ首相は「ウクライナはヨーロッパの家族に属している」と述べた。ゼレンスキー大統領はＥＵの団結を訴えた。「Ukrainian President Volodymyr Zelensky described Russia’s continuing aggression as a war “against the united Europe”, adding that the “most effective weapon” was unity.」