★メディア企業トップが揺るがしたガバナンスの実態
この半年間でテレビキー局のテレビ朝日で不祥事が相次いでいる。ガバナンス（企業統治）の問題として、このブログで取り上げたのは去年8月11日付だった。コロナ禍の緊急事態宣言下で、東京オリンピック番組を担当したスポーツ局の社員や外部スタッフ10人が8日の閉会式後から翌日未明まで打ち上げ宴会を行い、そのうちの社員1人が酔って店外に転落し救急搬送された問題。同局番組『羽鳥慎一モーニングショー』（8月11日付）で、コメンテーターの玉川徹氏が「テレビ朝日の社員として謝罪を申し上げます」と頭を下げ、調査委員会をつくって不祥事の原因を徹底的に究明すべきだと訴えた。これにはむしろ違和感を覚えた。
同局ではコロナ禍で「宴席を禁じる」など社内ルールを設けており、それに反する行為だった。なので、この問題の責任の所在は番組にあるのではなく、会社のリスク管理というガバナンスの問題だ。むしろ、「テレビ朝日として」の謝罪の言葉を会社の最高責任者が真っ先に発すべきだった。ところが、この問題についてのトップの釈明会見はなかった。
その後も、テレビ朝日スポーツ局の社員が、自社で製作し、東京オリンピック関係者に配布する「五輪ドラえもんピンバッジ」（非売品）を社内から持ち出して、フリマアプリ「メルカリ」で1個2万円から3万円で販売し多額の利益を上げていた（「週刊文春」2021年9月30日号）。ことしに入って、中小企業のデジタル化を支援する経産省の「ＩＴ導入補助金」をめぐり900万円を不正受給したとして、同局のセールスプロモーション局ソリューション推進部長が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された（2月9日付・共同通信ニュースWeb版）。
そしてきのう企業ガバナンスの本丸に激しい亀裂が入った。テレビ朝日は10日、亀山慶二・代表取締役社長が辞任を申し出て、取締役会において受理されたと発表した（2月10日付・テレビ朝日公式ホームページ「ニュースリリース」）。辞任に至る経緯が記されている。去年8月以降、スポーツ局の社員・スタッフによる不祥事が連続して発覚したことから、12 月に「役職員の業務監査・検証委員会」を設置した。スポーツ局のガバナンスを中心に検証した過程で、スポーツ局統括でもある亀山氏の業務執行上の不適切な行為が明らかになった。
2019年6月の社長就任から亀山氏は毎週のようにスポーツ局内の主要な役職者を招集して報告会を開催していたが、理由もなくスポーツ局長だけを外していた。局内での意思疎通や情報共有、円滑な指揮命令の伝達といったガバナンスがこの時点で崩れていた。さらに、スポーツイベントへの出席・営業活動のため、会社の費用負担で国内各地に出張していたが、業務との関連が認められない私的な会食やゴルフなどの費用を業務上を装って会社経費として精算していた。
上記の行為についてリリース文では、「亀山氏の行為は当社社長として許されるものではないと判断しております」と断言している。リリース文では今後の刑事告訴などについて触れてはいない。企業のガバナンスを根底から揺さぶっていたのは、まさに社長、その人だった。
⇒11日（金）午後・金沢の天気 くもりと時々はれ
先月のＴＢＳ番組『報道特集』（1月22日放送）で「輸入アサリが国産に アサリ産地偽装の実態は」を視聴した。3年をかけた調査報道で、中国産アサリが巧妙に産地偽装され、国産として全国に広く流通している実態をカメラが追いかけた。夜の熊本の干潟にばら撒かれる中国産のアサリ。1週間ほど寝かせて国産に化けさせる。そして、スーパーの店頭では熊本産という国産品で並んでいく。
「立春寒波」の雪は止まない。金沢地方気象台は昨夜、大雪警報を石川県加賀地方に出していてたが、現在は注意報に切り替わり、しんしんと雪が降り続いている。きのうから一夜明けた写真（上）ときのうのブログの写真を比べると、マツの木の枝や電線に積もった雪からも分かるように、積雪はかなり増えた。自宅周囲を物差しで測ると積雪は27㌢だ。きのうの撮影時は5㌢ほどだった。降雪はきょう夕方まで続く。
日経新聞Web版（4日付）によると、経済産業省は今月10日から、ガソリンや灯油など燃料価格の急騰を抑える補助金を上限の1㍑あたり5円に引き上げる見通しだ。最近の原油価格の高騰を反映し、現在の支給額の3.7円から上積みする。10日から1週間適用する。全国平均のガソリン価格を1㍑あたり170円に抑えるための激変緩和策だが、原料となる原油コストの上昇を補助金で相殺しきれず、補助金がすべて価格の抑制に回っても小売価格は170円に収まらなくなる。補助金は石油元売り各社に支給する。その分をガソリンと灯油、軽油、重油の卸値から差し引いてもらい給油所などの小売価格の上昇を抑える。
今また不都合な真実が見えてきた。総理官邸公式ホ－ムページに掲載されている松野官房長官の記者会見（3日午後）＝写真・上＝で、産経新聞記者から質問があった。それは、北京オリンピックで新型コロナウイルス感染など健康状態を管理する中国の公式アプリについて、すでに7ヵ国1000人の選手は情報の抜き取りなどを懸念して「使い捨てスマホ」に切り替えているとして、日本政府の対応を質した。これに対して、松野官房長官はスポーツ庁がＪＯＣを通じて選手側に対し、帰国後は速やかにアプリを削除するなどの注意点を伝えていることを明らかにした。
アプリのセキュリティーに懸念 プリペイド携帯使用を推奨する国も）の見出しで特集を組んだ＝写真・下＝。サイバーセキュリティーの研究団体によると、問題のアプリには「検閲キーワード」が埋め込まれているのが見つかった。検閲キーワードは発信者がその言葉を使った場合、当局が発信者の氏名や内容などをチェックできるとされる。
現場は急斜面で2008年に石川県の土砂災害特別警戒区域に指定され、金沢市がハザードマップで注意を呼びかけていた。金沢の外環状道路山側幹線という国道159号の道路沿い。自身も乗用車で能登へ行く際によく利用する道路でもあり、ニュースを知って現場がイメージできた。
消えた。この戦闘機にはパイロット2人が搭乗していた。戦闘機から異常を知らせる無線連絡やパイロットが脱出する際に発せられる救難信号は感知されていない。パイロットはまだ見つかっていない。
ようだった。航空自衛隊は1日付の報道発表で、浮遊物として、航空機の外板等の一部と、救命装備品の一部を回収したと発表している。
水上輪は坑道の安全を守るために必要だった。地下に向かって鉱石を掘れば掘るほど水が湧き出るため、放っておけば坑道が水没する恐れがあった。そこで、手動のポンプである水上輪を導入し、水を汲み上げて排水溝に注いだ。ただ、ハンドルを回すのは相当な力仕事だった。水上輪だけでなく、桶でくみ上げる作業と合わせて坑道の排水作業は「水替人足（みずかえにんそく）」の仕事だった。
し、1000㌔を飛しょうした。ここから推測できることは、北朝鮮はＩＣＢＭの発射の地ならしを始めたのではないか、ということだ。
以下、総理官邸公式ホームページから引用。記者から「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの情報について」と問われ、「まず、韓国の報道については承知しております。政府としては引き続き情報収集に努めてまいります。今、確認できているのはそこまでです。そして6度目となる発射についてですが、これは弾道ミサイル等の発射が含まれておりますので、これは国連決議違反であり、これは抗議もいたしましたし、大変遺憾なことであると思っております」と。
常事態にどう対応するのか、為政者としての矜持が感じられない。
鮮は、ことしに入ってからミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返していて、5日と11日に飛しょう体を1発ずつ発射し、その翌日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと発表したほか、今月14日と17日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発ずつ発射している＝写真・上は1月6日付・朝鮮新報Web版＝。
メリカのトランプ大統領が国連総会（2017年9月）で「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と演説したが、その状況が蘇ってきた。