★安倍氏国葬の前に自民党がなすべきこと
素朴な疑問だ。見かけは宗教法人だが内実は集金マシーン、ならばなぜ国税当局が入らなのか。宗教法人は治外法権なのか。安倍元総理の射殺事件で、犯人が恨みを持っていたという「世界平和統一家庭連合」(旧「統一教会」)について、ネット上で元信者の生々しい証言が数々上がっている。
以下は富山県の民放「チューリップテレビ」による、かつて統一教会におよそ10年間入信していたという女性の証言と教団の内部資料についての報道(7月14日付)。
記者 : Kっていうのは何ですか ? 元信者の女性 : 「献金、お金のことだと思います。はっきり献金とかお金っていうのは露骨に出せなかったのかな」 「K」は献金を示す隠語で「61億K」と記されていました。 元信者の女性 :「ヨイド(韓国の本部所在地)を守るために61億献金が必要」「献金がない、と嘆く人は問題。もうここでお金がないと嘆く人は問題だと。乞食をしてでもやらなければならない。今は超非常緊急事態である」 内部資料には61億円もの献金が必要だと書かれていました。 さらに、別の隠語も。その名も、「M作戦」。 記者 : Mっていうのは ? 元信者の女性 : 「マナのM。高麗人参のことをマナって呼んでいたので。売るための作戦ですね」 「M」は教団が売る1瓶7万円の高麗人参の濃縮液を指します。「M作戦」と題して、それを全国で毎月2万個、富山地区だけで192個を売るノルマなのです。
この証言にあるように、61億円は「献金」という名のノルマだ。富山地区の 信者が毎月192個のマナを7万円で販売すれば1344万円。年間で1億6128万円となる。これが宗教活動なのだろうか。年間61億円の「献金」は韓国のヨイドにすべて上納したのだろう。霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと2500億円ほどが貢がれていることになる。その上納方法(送金)も金の流れが分からないような工夫がされている可能性がある。
集金マシーンだけではない、集票マシーンでもある。自民党と統一教会の癒着だ。反共産主義の立場を共有していて、教会側が10万人ともいわれる信者を動員して選挙支援などを行っていた。先の参院選で、自民党の全国比例で出馬し当選した元総理秘書官は統一教会の関連団体の集会に参加して支援を求めていたと報じられている(15日付・TBSニュースWeb版)。また、自民議員には無償で公設秘書や私設秘書をしている信者がいるということも以前から指摘されていた。
借金をさせて自己破産、そして高額な物品販売、実に巧妙な手口だ。これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公費を献金として巻き上げていることも想像がつく。徹底的に税務調査を入れるべきだろう。岸田内閣が安倍元総理の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。
⇒15日(金)午後・金沢の天気 はれ
最多の709人だった。県内累計は6万4319人で199人が亡くなっている。馳知事は「今のところ行動制限をすることは考えていないが、分析を行って今週中には対策本部会議を開きたい」と述べている(13日付・NHKニュースWeb版)。今週中などとゆうちょなことを言わずに、得意技のジャイアントスイングのように速攻をかけてほしい。
今回の地震調査委員会では、能登半島の地震について重点的に議論され、公式サイトでは「調査委員長見解」も公表されている。注目するのは、能登地方で続く活発な地震活動の原因について、「地震活動域に外部から何らかの力が作用することで地震活動が活発になっている可能性」が考えられ、その外部からの作用とは「能登半島北部での温泉水の分析からは、何らかの流体が関与している可能性がある」としている。
参院選の開票作業が始まるのは午後8時以降だが、NHKなどメディア各社は投票所での出口調査などをもとに続々と「当選確実」を放っている。当地の石川選挙区でも自民の岡田直樹氏が早々と「当確」となった=写真=。NHKの出口調査では67%の投票数を獲得し、18%の立憲民主の候補者を大きく引き離している。岡田氏は金沢出身の東大卒、地元新聞の記者や県議を経て、2004年に参院初当選で今回4選となる。選挙戦では、2019年9月から安倍、菅内閣の官房副長官を2年間つとめ、新型コロナウイルスの感染対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に取り組んだ実績をアピールしていた。
テロリストにより元総理が狙撃される。これで日本への国際的な信頼がガタ落ちだ。NHKニュースによると、きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれた。安倍氏は心肺停止の状態で救急車で搬送されたあと、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移されて治療を受けていたが、午後5時3分に亡くなった。67歳だった。
警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者(41)をその場で逮捕した。押収された銃は手製の銃だとみられる。山上容疑者は2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。
海外メディアもトップニュースで伝えている。アメリカのCNNニュースWeb版は「FORMER JAPANESE PM ASSASSINATED」(日本の元総理 暗殺)の強烈な見出しだ=写真=。イギリスのBBCニュースWeb版も銃撃をいち早く速報で伝えていた。「Japan ex-PM Abe injured after reported gunshot attack」。NHKのニュースを引用し、その中で、「心肺停止状態」という用語は、日本で死亡が正式に確認される前によく使用される。拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀であり、政治的暴力事件はほとんど前代未聞。2014年の日本での銃による死亡事件はわずか6件で、米国では3万3599件だった、と報じている。
記事によると、能登半島の輪島沖で6月中旬から大漁が始まった。石川県沖には全国のイカ釣り船が100隻近く集結していて、金沢港に隣接する総合市場では22日に1箱5㌔入りのイカの箱が1万2千箱が積み上がった。23日も1万3400箱、約70㌧が水揚げされて全国へ出荷された。日本最大の卸売市場である東京の豊洲市場では金沢からの入荷が大幅に増え、高騰していた卸値が前月比で2割ほど下がった。
では、なぜ急に漁獲高が増えたのか。石川県水産総合センター公式サイトの「漁海況情報」によると、スルメイカ漁が始まった5月1日から6月10日までの県内水揚量は270㌧で、前年(419㌧)および過去5年平均(998㌧)を下回った。しかし、5月から7月の漁況見通しでは、5月中旬の50㍍深水温は前年より低くなって漁獲は減るものの、それ以降は海水温が上昇し、漁獲は増えると予想している。小型イカ釣り船による水揚量は3040㌧と見積もられ、前年(1343㌧)および過去5年平均(2431㌧)を上回ると予想されている。これまで、石川県沖のスルメイカは5月から6月中旬が漁期だったが、水温の環境変化で漁期が1ヵ月遅れでやってきたようだ。
今回の訪問は、EUがウクライナにEU候補の地位を与えるかどうかについて勧告を行う1日前に行われた。その後、今月23日と24日のEU27ヵ国の首脳会議で加盟について議論する。さらに、G7サミットとNATO首脳会議など国際会議が立て続けに開かれる。EUを主導する3ヵ国の首脳がそろってウクライナを訪問することで、EUとして結束して支援する姿勢を示す狙いがあったのだろう。現場を見て交渉するリアルな外交だ。
入ると「内浦」と呼ばれる波風が静かな、見附島や九十九湾、穴水湾、七尾湾、氷見海岸と連なる。まさに動と静が織りなすリアス式海岸の絶景だ。
「既存の国定公園周辺には、棚田や谷地田、塩田、まがき集落景観がみられ、気候や地形といった自然条件に適応した人の営みが里山の風景を形作っている。こうした人と自然との関わりが評価され、国内初の世界農業遺産に登録されている」「地域は昆虫類が豊富で、シャープゲンゴロウモドキをはじめとした二次的自然環境に依存する希少種も生息・生育し、生物多様性が高く、トキの本州最後の生息地であった」「これらの里山域は、隣接する既存の国定公園の風景を成す一体の要素と考えられる」
IAEA公式サイト(6日付)=写真・上=にグロッシ氏のコメントが掲載されている。以下(意訳)。
豊渓里では2006年10月9日に最初となる核実験が行われ、2017年9月3日までに6回行われている=写真・下=。長崎大学核兵器廃絶研究センター公式サイトによると、6回目のとき、北朝鮮は「ICBMに搭載可能な水爆実験に成功」と発表していた。核実験の地震規模としては最大でマグニチュード6.3(米国地質調査所)で、メガトン級の大規模な爆発威力だった可能性がある。今後北朝鮮がICBMに搭載可能なレベルにまで核弾頭を小型化させることは時間の問題である、と分析される。