⇒ニュース走査

　　　日を追うごとに内閣支持率が下落している。きょうの朝日新聞によると、世論調査（27、28日）で岸田内閣の支持率は47%と、前回調査（7月16、17日）の57%より10ポイント下落した＝写真＝。不支持率は39%で、前回調査25%から14ポイント跳ね上がった。政党支持率は自民が34％で、前回調査より2ポイント落ちている。政党支持率はそれほど落ちてはいないものの、内閣支持率が急降下しているのは、岸田内閣への不満がうっ積しているからだと読める。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65％、「評価する」が21％となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50％が「賛成」41％を上回っている。

　　　岸田総理への不満は「統一教会がらみ」だけでなく、上昇する物価対策についても募っている。「評価しない」67％が「評価する」21％を大幅に上回っている。新型コロナウイルスについての対応も、「評価する」は45％で前回調査の57％よりダウン、「評価しない」は49％で前回調査34％を大幅にアップしている。

　　　1週間前の毎日新聞の世論調査（今月20、21日）でも、内閣支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回調査37％より17ポイント増加している。また、読売新聞の緊急世論調査（今月10-11日）でも、内閣支持率は51％で前回調査（今月5-7日）より6ポイント下落、不支持率は34％と前回調査より2ポイント増えている。今月10日に「政策断行内閣」を掲げて第2次岸田改造内閣は発足したが、2週間余りで有権者の評価は大幅に落ちている。統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、納得いかない世論が明らかになった。

　　　世論が期待しているのはインパクトのある実行力だろう。岸田内閣が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明にまず着手することだ。すでに、河野消費者担当大臣は霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会を開き、協議した内容については法務省や警察庁に適宜報告すると明言している（今月26日、閣議後の会見）。問題が露呈すれば、非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると明言する。そのくらいの「断行内閣」であってほしい。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　何だか釈然としない。報道によると、安倍元総理の「国葬」について、国費2億4940万円を支出することが閣議で決定された。内訳は、会場設営費（献花用の白菊7500本、外交団1000人分の同時通訳設備など）に2億1000万円、会場（日本武道館）とバス（105台）の借り上げ費用で3000万円などとなっている（27日付・朝日新聞）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。ところが、記者発表した松野官房長官は警備費については警察庁の既存の予算で対応する、としか述べていない。

　　　政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。

　　　国葬ならば警備費を盛り込んだ全体の予算を明示すべきではないだろうか。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されていた（2018年12月・皇位継承式典事務局資料）。

　　　そもそも、岸田総理は内閣府設置法の第4条「国の儀式」に基づいて閣議決定により、国葬を行うと表明したのだが、国葬そのものの定義や基準がない。法的根拠があいまい、予算もあいまい。釈然としない。

　　　もう一つ釈然としないニュース。読売新聞Web版（27日付）によると、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する第8回アフリカ開発会議がチュニジアで開幕し、オンラインで基調講演を行った岸田総理=写真、総理官邸公式サイトより＝は2023年から3年間で官民合わせて総額300億㌦規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。

　　　投資内容は、産業や保健・医療、教育分野で30万人の人材育成や、道路や電力整備などのインフラ開発がその主な柱なのだが、日本円にして実に4兆1100億円だ。この金額を国内の有権者はどう思うだろうか。ただでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で30万人もの人材育成を誰がどこでどう行うのかという実行性を問う声や、4兆円を国内のインフラや人材育成に振り向けよといぶかる声も多いのではないだろうか。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　まるでパンドラの箱が開いたように連日、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが報道されている。

　　　日テレ系番組「情報ライブミヤネ屋」（26日付）で、安倍元総理の国葬（9月27日）について津田塾大の萱野稔人教授が意見を述べていた。「やるのであれば、統一教会と与党との関係をしっかり清算してほしい」と。「国葬をやることによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。

　　　自民党は党所属の国会議員に統一教会とのかかわりをアンケート調査する文書を配布した。8項目の報告を求めていて、統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるか、会費の支出があるかどうか、選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。集約でき次第、結果を公表する。関係が深い議員については名前の公表も検討する（26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。　　　

　　　消費者庁に新たに発足する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が今月29日に開催される。河野消費者担当大臣が明らかにした。委員には、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が選ばれた。河野大臣は「霊感商法は消費者契約法で規制されているが、それにあたらないような動きがあったからこそ、さまざまな被害があったと思う」と述べた（同）。

　　　自民党の二階俊博元幹事長は都内で講演し、統一教会や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。また、安倍元総理の国葬に報道各社の世論調査で反対意見が強いことについて「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と指摘した（24日付・毎日新聞Web版）。

　　　国葬に関しては、ＦＮＮ・産経合同世論調査（8月20、21日）で「反対」51％、「賛成」40％、また、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（同）でも「反対」53％、「賛成」30％となっていて、反対が上回っている。二階氏のバカ発言で今後さらに反対が加速するのではないだろうか。

⇒26日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　あすは二十四節気の「処暑」。夏の暑さが少し和らぎ、夜の虫の声や朝の風に秋に気配を感じるころだ。わが家の庭にタカサゴユリ（高砂ユリ）が咲き始めた。「立てば芍薬（シャクヤク）、座れば牡丹（ボタン）、歩く姿は百合（ユリ）の花」の花の美しさは見事だ。ヤマユリのような高貴な香りはないが、人目をひく花だ。

　　　ただ、植えた覚えはないので、おそらく種子が風に乗って、庭に落ちて育ったのだろう。旧盆が過ぎたこの時節は花の少ない季節で、茶花として重宝している。ただ、立場が異なればタカサゴユリは外敵、目の敵だ。国立研究開発法人「国立環境研究所」のホームページには「侵入生物データベース」の中で記載されている。侵入生物、まるでエイリアンのようなイメージだ。外来種だからと言って、すべて駆除すべきなのか、どうか。

　　　きょうの毎日新聞に世論調査（20、21日）の結果が掲載されていた。岸田内閣の支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイントも下落した。不支持率は54％で前回より17ポイントも増えた。この下落の背景にあるのが、安倍元総理の射殺事件がきっかけで明るみになってきた、自民党と「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」の関係だ。これに対しては「極めて問題があったと思う」「ある程度問題があったと思う」が合計で87％もある。政党支持率も自民は29％で前回の34％から5ポイント下落している。

　　　メディア業界でよく指摘されるのは、内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と。これから他のメディアも世論調査を次々と報道するだろう。「聞くチカラ」を岸田総理は強調してきたが、統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、無策の状態が明らかになってきた。

　　　岸田政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手することだ。その上で、問題が露呈すれば非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に宣言することだ。ケジメをつけないと、政権のデッドゾーン入りもそう遠くはないだろう。

⇒22日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　前回ブログの続き。きょう近所のスーパーに出かけると、店先の花売り場には菊の花が並んでいた。旧盆は過ぎたとは言え、まだニーズはあるのだろう、次々と客が買い求めていた。菊と言えば白菊、白菊と言えば葬儀の花というイメージがある。9月27日に日本武道館で営まれる安倍元総理の国葬ではいったい何本の菊の花が供えられるのだろうかと、ふと考えた。

　　　セレモニーでは、献花用や飾りつけ用で白菊の花を用意することになるだろう。日本武道館の規模からすると、何万本の花が供えられるのだろうか。仮に10万本として、1本200円ほどなので、ざっと2000万円だ。菊の花だけでこれだけかかるとすれば、国葬全体ではどれほどの経費がかかるのか。

　　　直近で、2020年10月に故・中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」が都内のホテル「グランドプリンスホテル新高輪」で営まれた＝写真、総理官邸公式サイトより＝。報道によると、経費は9643万円の公費を含む1億9300万円だった。ホテルと日本武道館では広さがケタ違いだろうから、国葬では設営費にしても相当なものになるだろう。

　　　一番経費がかかるのは警備費用かもしれない。今回は国葬なので、外務省は国交がある195ヵ国と台湾を含む4地域、80の国際機関に日程を案内。その、出席者数の目安として国・地域には最大3人、国際機関には2人と案内している（今月18日付・日経新聞Web版）。アメリカ政府はバイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりにハリス副大統領を参列させる案を検討しているようだ。また、オバマ元大統領やドイツのメルケル前首相などが参列の意向を示している（同15日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されている（2018年12月・皇位継承式典事務局）。国葬をめぐる賛否もさることながら、今後論議となるのは税金から支出されるその経費問題ではないだろうか。

　　　訴訟も起きている。大阪の市民団体がきょう、国葬開催に関する閣議決定の取り消しを求めて地裁に提訴した。国葬開催は法的な根拠がなく、国会の承認なしに予算の予備費を費用に充てるのは違法、また、一方的な国葬開催の決定は「思想良心の自由」を侵害する憲法違反にあたると訴えている（19日付・関西テレビニュースWeb版）。国葬をめぐる賛否、そして経費問題は止みそうもない。

⇒19日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

　　　前回ブログの続き。今回の岸田改造内閣について、有権者はどう評価しているのか。メディア各社がそれぞれ緊急世論調査（10、11日）の結果を報じている。共同通信社の電話調査によると、内閣支持率は54％、前回（7月30、31日）より3％上げ、不支持は28％と前回より1ポイント減だった。今回の内閣改造と自民党執行部の人事をどう評価するかについては、「評価する」が44％、「評価しない」が41％だった。

　　　日経新聞の緊急世論調査では内閣支持率は57％で前回（7月29-31日）より１ポイント低下した。不支持率は35％で前回より3ポイント上昇している。また、新しい内閣と自民党執行部の顔ぶれについては、「評価しない」44％が「評価する」30％を上回った。

　　　読売新聞の世論調査では、内閣支持率は51％で前回（今月5-7日）より6ポイント下落。不支持率は34％と前回より2ポイント増えている。今回の内閣改造を「評価する」は45％、「評価しない」は34％だった。それにしても、これまで内閣改造と言えば政権浮揚の効果もあったが、共同の調査では3ポイントの微増、日経と読売ではマイナスだ。

　　　なぜか。それは、霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）と政権や党議員との癒着に、今回、人事でケジメをつけるはずだったが、有権者はそれほど甘くは見ていないということではないだろうか。

　　　読売の世論調査で、萩生田光一経産大臣が党政調会長に起用されたことについて、「評価しない」が40％で、「評価する」32％を上回っている。萩生田氏はこれまで統一教会主催のイベントに来賓としてあいさつ、関連団体に会費を支払うなどの濃厚な接触が取り沙汰されていた。岸田総理が統一教会と自民の関係を見直しを「徹底する」と発言したものの、この矛盾に有権者は憤っている。それが数字に現れた。

　　　「ピンチはチャンス」どころか、ますます泥沼にはまっている。岸田総理自身も統一教会広島地区会長とツーショット写真を撮っていたことも明らかになっている=写真、ジャーナリスト鈴木エイト氏のツイッター（今月9日付）から＝。このままでは内閣支持率がさらに混迷するのではないか。

　　　政局は一気に揺らぐ。その目安に世論調査の内閣支持率がある。20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」といわれる。今回の調査で岸田内閣の支持率は51％台だが、下がるときは急降下する。政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手する。その上で、問題が露呈すれば非課税など優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に宣言すること。それがケジメというものだ。

⇒12日（金）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　佐渡市で野生復帰の取り組みが進む国の特別天然記念物トキについて、環境省はきょう、本州などでも放鳥を行う候補地「トキの野生復帰を目指す里地」として能登半島と島根県出雲市を選定したと発表した（5日付・環境省公式サイト「報道発表資料」）。今後、環境省は受け入れる地方公共団体などと、生息環境の保全やトキとの共生を理解する地域づくりをしながら、2026年以降での放鳥を目指すことになる。

　　　本州最後の1羽だったトキが1970年に能登半島で捕獲され、繁殖のため佐渡のトキ保護センターに送られた実績があることから、石川県と能登の4市5町、ＪＡなど関係団体は5月6日に「能登地域トキ放鳥受け入れ推進協議会」を結成。環境省に受け入れを申請していた。

　　　去年10月、佐渡でトキを観察する機会があった＝写真・上＝。説明によると、野生繁殖は480羽近くになるが、一つの地域に限られた生息だと鳥インフルエンザにより絶滅する可能性もあるとのことだった。環境省の佐渡以外での放鳥計画はそうしたリスク分散でもある。今回の環境省の決定で能登に再びトキが舞う日がいよいよ現実になってきた。

　　　先月24日、トキ放鳥受け入れ推進協議会が能登半島の七尾市で開催したシンポジウムに参加。その足でコウノトリのひな3羽が育つ、志賀町の山地に赴いた。初めて見に行ったのは6月24日だったので、ちょうど1ヵ月ぶりだった。

　　　ひなを育てているつがいは足環のナンバーから、兵庫県豊岡市で生まれたオスと、福井県越前市生まれのメスで、ことし4月中旬に志賀町の山の中の電柱の上に巣をつくり、5月下旬には親鳥がひなに餌を与える様子が確認された。初めて見た1ヵ月前より、相当大きくなっていて、時折羽を広げて飛び立とうとしている様子だった＝写真・下＝。この場所はコウノトリのひなが育った日本での最北の地とされていて、これからの定着と繁殖を期待しながら巣を見上げていた。

　　　タイムリーなことに、環境省は6月14日、海岸線が中心だった能登半島国定公園（1968年指定）を内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選んだと発表した。新たな公園エリアの候補地は2030年度をめどに決めるようだ。トキもコウノトリも国の天然記念物だ。その生息地が国定公園に選ばれることになれば、景観と自然保護、そして天然記念物の鳥たちの楽園としてのストーリーが描けるのではないか。

　　　また、能登半島は2011年6月に国連食糧農業機関により、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）「Noto’s Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が認定されている。その認定要件には景観、そして生物多様性があり、トキとコウノトリが定着すれば、能登ＧＩＡHＳに新たな価値を注ぐことにもなり、国際的な評価が高まるに違いない。

　　　ただ、一つ懸念するのは、このブログでも何度か取り上げた、能登で進む風力発電の増設計画だ。長さ30㍍クラスのブレイド（羽根）の風車が能登半島には現在73基ある。岸田政権は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速。能登半島にも新たに12事業、171基が計画されている。

　　　自然保護の観点から懸念されるのはバードストライク問題であり、景観上もふさわしくない。風車が乱立するような場所は国定公園にそぐわない（環境省「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」）。風力発電そのものを否定しているのではない。これ以上、能登に増やす必要はないというのが持論だ。

⇒5日（金）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ