⇒ニュース走査

　　　ちょうど50年前、半世紀前の話になるが、大学受験で京都の予備校に通っていた。予備校の寮の近くに「餃子の王将」という中華の店があり、予備校の仲間とよく通った。このとき、餃子の味を初めて知った。そして、新鮮に思えたのは、餃子を注文するとスタッフが厨房に向って、「コーテル　イーガー」「コーテル　リャンガー」と大声を出していた。「餃子一人前」「餃子二人前」という中国語なのだが、そのうち、仲間内でコーテルが「餃子の王将」の代名詞になったことを覚えている。

　　　もう一つ思い出すのが、店の周囲には予備校生や大学生が多く住んでいて、学生が店で皿洗いの手伝いを30分ほどすると餃子とラーメンが無料で食べられるという話だった。自身はこれにチャレンジしたことはなかったが、親からの仕送りが少なかった仲間の一人は「助かる」と店に感謝していた。

　　　その餃子の王将は店舗を全国に拡大していて、金沢市内でも4店舗ある。学生街に近い立地だ。時折、餃子が食べたくなると、金沢大学角間キャンパスに近い「杜の里店」に行く＝写真＝。

　　　9年前にはちょっとした事件が金沢で起きてニュースとなった。金沢市の繁華街にあった「片町店」で、ボーイズバーの10人ほどの男性従業員たちが全裸でカウンターに座るなどした写真が2013年9月にフェイスブックにアップされた。撮影は2012年11月だった。ボーイズバーの店側は、カレンダーの写真として使うための撮影で王将の店の責任者から許諾を得ていた、と主張した。王将側は撮影を許可したが、裸になると想定しておらず、撮影を制止しようとしたが止められなかったと反論し、その後、男性客らを威力業務妨害と公然わいせつの容疑で刑事告発した。ある意味、王将側はとんだ災難に巻き込まれた。

　　　さらに、金沢でニュースとなって3ヵ月後の2013年12月19日に、餃子の王将を展開する「王将フードサービス」の社長が京都で射殺されるという事件が起きた。そして、きのう28日、京都府警は殺人と銃刀法違反の疑いで暴力団「工藤会」（北九州市）の組幹部を逮捕した。

　　　「コーテル　イーガー」。災難にめげずに、店の味を守り続けてほしい、餃子ファンの一人として願う。

⇒29日（土）夜・金沢の天気　

　　　いま有権者が政治に求めているのは、周囲との調整を念入りにする政治判断より、捨て身のスピード感で動く政治決断ではないだろうか。今月24日に世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣が辞任した。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などと繰り返していた。

　　　今国会での目玉の施策が29兆円にも及ぶ「総合経済対策」。取りまとめ役は経済再生担当大臣、つまり山際氏だった。なぜ岸田総理は山際大臣の更迭の決断を早々に下さないのかと、批判の矛先は総理に向っていた。そして、山際氏は総合経済対策の閣議決定（28日）前になって辞することになり、決断の遅さとタイミングの悪さが如実に表れた。

　　　きょうの旧統一教会関連のニュースは、旧統一教会側がＴＢＳラジオと日本テレビ、また、番組に出演した弁護士とジャーナリストに対して合わせて3300万円の賠償と謝罪放送を求め訴えを東京地裁に起こした（27日付・ＮＨＫニュースWeb版）。教団側は先月29日にも読売テレビとＴＢＳの2社、そしてコメンテーターの弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。

　　　いわゆる「スラップ訴訟」ではないか。端的に言えば、メディアや出演者の言論を萎縮させることを目的とした民事訴訟と言える。アメリカでの概念で、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字をとり「SLAPP（スラップ）」。直訳すれば、「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となる。

　　　別の見方をすれば、宗教法人法に基づく「質問権」の行使が動き始め、教団の解散命令の請求にまで至るのか注目が集まる中で、教団内部では相当な混乱が起きていることは想像に難くない。その動揺を収めるため、あえて裁判を起こして、内部の統制をはかると同時に、質問権へのけん制をもくろんでいるのではないだろうか。

　　　いずれにせよ旧統一教会の本質が出たようで、問題視されている霊感商法や高額寄付についての反省の色がまったくない。ニュースを見た視聴者の多くはそう感じたのではないだろうか。

（※写真は、参院代表質問に答える岸田総理＝今月7日のＮＨＫ総合）

⇒27日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　中国共産党の党大会閉幕式（今月22日）で前国家主席の胡錦濤氏が腕をつかまれた状態で途中退席する衝撃のニュースが流れた。その後、国営通信「新華社」（電子版）は23日までに「体調が優れなかった」ためだと説明した（23日付・共同通信Web版）。ＢＢＣニュースWeb版（25日付）をチェックすると、「Hu Jintao: Fresh China congress footage deepens mystery over exit」(意訳：新たな映像で深まる胡錦濤氏退席の謎）の見出しで、退席する以前の動画が掲載されている。

　　　この動画を見ると、体調不良による退席ではなく、連れ出しであることが分かる。習近平国家主席の横に座っていた胡錦濤氏が机の前に置かれていた赤いファイル書類に手を伸ばそうとすると、胡氏の左隣に座っていた人物が見せないようにファイル書類を押さえている様子が確認できる。胡氏が再度そのファイルに再度手を伸ばすと、今度は取り上げた。その後、習氏が別の人物に指示し、胡氏が抱えられるようにして退席した。

　　　この「退席事件」の直前には、党幹部の人事が行われ、胡氏に近いとされていた李克強首相ら幹部2人が引退させられている。ＢＢＣは識者の談話として、「There would be a chilling effect on the officials watching what was happening on the stage」（意訳：閉幕のステージ上で何が起こっているのか見ていた党幹部には相当な萎縮効果があったはず）と伝えている。

　　　党内外のすべての「敵」を排除した習氏の勝利はいわば、これまでの「一党独裁」から「一人独裁」に入ったようなものだ。習氏の政治手法は、バランスを取らない「オール・オア・ナッシング」のようにも思える。たとえば、「ゼロコロナ」はその典型的な事例かもしれない。ごくわずかな感染対策のために、多くの正常な社会活動を犠牲にする。胡錦濤氏に近い人物を排除し、トップ24人の政治局委員を身内で固めたことで、結果として女性の政治局委員は1人もいなくなった。

　　　今後、台湾問題を含めた政治と外交や、政治と経済、とくに貧困対策と経済成長などバランス感覚が問われる課題に向かうだろう。そのときも、妥協を許さないオール・オア・ナッシングだとしたら。

⇒26日（水）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　気になったニュースをいくつか。地元メディアによると、きのう23日午後1時すぎ、金沢港の近くで竜巻とみられる突風が発生し、建物の屋根の一部がはがれるなど20軒の建物に損壊、飛んできた物で車のガラスが割れるなどの被害が出た。寒冷前線に湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が非常に不安定になり、金沢地方気象台はきのう午後1時3分に竜巻注意情報を発表していた。

　　　現場に行ってみた。同市大野町４丁目にある「大野からくり記念館」では、施設の建物を結ぶ通路の屋根のガラスが割れていた。同記念館は幕末の「からくり師」（発明家、エレキテルや写真機など）だった大野弁吉の業績を紹介する館だ。さらに、周辺では民家の屋根瓦が一部はがれていた。大野弁吉が生きていれば、びっくりの突風だったに違いない。

　　　「投機筋」という言葉はそれとなく理解しているつもりだったが、改めてネットなどで調べてみる。株式や為替などの価格の変動に着目し、短期的な売買を繰り返して利益を得ようとする投資家全般を称する。その「投機筋」に対して、政府・日銀は戦いを挑んでいる。

　　　週明けの24日の外国為替市場で円相場は一時、1㌦＝149円台で取り引きされていたが、午前8時30分ごろ、急激に円高に動き1㌦=145円台まで上昇するなど変動している。介入の事実を公表しない、いわゆる「覆面介入」だ。ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、奇襲作戦に出ている。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（24日付）は、鈴木財務大臣が財務省内で記者団の取材に応じ、市場介入について「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している。そういう状況を考えてコメントしない」と述べた、と伝えている。「投機筋と厳しく対峙」というコメントそのものが、投機筋との戦いを宣言している。円安をめぐる攻防はいつまで続くのか。

⇒24日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　日米の金利差が拡大し、円よりもドル建てで運用する方が有利になり、ドルが買われて円安になる。当たり前のことだ。世界が見つめる日本はさらに厳しい。日本は賃金上げができないほど経済が弱体化している。なので利上げができず、円安が続く。世界で日本だけが成長から取り残されている、という世界の論調だ。「2000年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか」（4月22日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　メディア各社によると、政府・日銀は急激な円安を止めるためきょう22日未明にかけて、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。これにより、円相場は1㌦＝152円から146円まで円高に振れた。円安による為替介入は9月22日以来で2度目。ただ、今回は介入の事実を公表しない、「覆面介入」だった。

　　　ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、忍法「目くらまし」術のようなものだ。政府・日銀がこのような奇襲作戦を今後も続ける、円安で損をするのは投機筋だと宣言したようなものだ。

　　　では、なぜ日銀は利上げをしないのか。黒田総裁は参院予算員会（今月19日）で「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴うカタチで物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と答弁している。利上げによる経済への悪影響で巷（ちまた）でよく言われているのが、住宅ローン破綻の急増だ。変動金利で住宅ローンを組んだ購入者にとってローン金利が上がると打撃だ。ましてや、賃金上げがない中では現実的な話だ。

　　　もう一つ、日銀が利上げをしない理由。メディアでもよく報じられているのが、「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になるので、日銀は利上げができない」という論調だ。確かに、利上げをすると債券価格は下落するとは定説になっている。日銀は長期国債537兆円、国庫短期証券9兆円の合計546兆円の「国債」を資産として保有している（10月10付・日銀「営業毎旬報告」）。この数字をみれば、利上げで国債価格が下落すると日銀のバランスシートが崩れ、債務超過に陥るのではないかと考えてしまう。

　　　では、国債価格の下落に含み損が生じたとして、そのことによって日銀の業務に支障が出たり、金融市場が混乱するだろうか。民間の金融機関だったら、いわゆる預金者による「取り付け騒ぎ」が起きて混乱するだろう。中央銀行ではそれはない。雑ぱくな言い方だが、含み損が生じたとしても、いわゆる現金というのは日銀券のことであり、日銀にとっては痛くもかゆくもないだろう。　　　

　　　ただ、日銀が真に恐れているのは、いわゆる「キャピタルフライト（資本逃避）」かもしれない。覆面介入が奏功せずに投機筋による円安が続き、1㌦＝200円ということになれば、国民はむしろ危機感を募らせる。2000兆円ともいわれる個人金融資産が安全資産への買い替えとしてドル買いに動き始めると、どうなるのか。おそらく政府は外貨購入に制限を設けるだろう。この時点で、政治も経済も信頼を失って、キャピタルフライトがさらに加速する。通貨危機のパターンでもある。

⇒22日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　映像をそのまま流すことをテレビ業界では「タレ流し」と言ったりする。「タレ流しの記者会見」という場合は、会見を生中継でそのまま放送するという意味だ。きのう日本テレビ系のチャンネルで午後2時からの『情報ライブ　ミヤネ屋』を見ていた。冒頭から世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による、記者会見の生中継だった。

　　　政府は宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を旧統一教会に行使すると表明したことを受けて、教団改革推進本部長の勅使河原秀行氏が会見を行った。テロップでは「速報　旧統一教会　6度目会見」とあった。冒頭で勅使河原氏は「政府の方や国会議員が対応に当たらなければいけない事実について、申し訳なく思っている」と頭を下げ、「質問権が来たら誠実に対応する」と述べていた。が、その後に教区長という役職に就く「2世信者」を20人ほど会見場に並ばせたり、女性信者の元夫がテレビに出演し教団の問題を訴えたことに対し自らの正当性を主張したりと、一方的な会見内容だった。

　　　このようなタレ流しの会見は違和感を感じるものなのだが、むしろ面白く感じたのは、リアルタイムで「異議あり」を掲げるチェックがあったからだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士と、ジャーナリストの鈴木エイト氏が会見を視聴しながら、その都度、「異議あり」とフリップを出す。すると出した回数がカウントされる＝写真、20日放送『情報ライブ　ミヤネ屋』より＝。おそらく、この2元中継は番組が独自に考案した視聴者のストレス緩和の手法なのだろう。

　　　番組が会見の中継を中断したのは、上記の教団の違法行為を訴えた元夫に反論するため、教団側が元妻のＶＴＲを流そうしたときだった。「個人情報に関わる問題なのでいったん止めます」とアナウンスして中継を中止した。これは番組としてまともな判断だった。2世信者たちを会見場に並ばせたりしていたので、おそらくＶＴＲの内容も教団側がシナリオを書いた元夫に対する否定的なコメントであろうと番組側が判断したに違いない。

　　　番組を見ていて、ふと考えたことがある。土地不動産や預貯金、生命保険といった資産をすべて献金した高齢信者が家族と離れ離れになっている場合、どのように暮らしているのか。

　　　以下まったくの憶測だ。身寄りのない高齢の単身、あるいは夫婦の信者に生活保護費を受給させて、教団あるいは教団関係者のアパートに集団で住まわせる。その代わり、支給された生活保護費を教団側に献金させる。いわゆる「囲い屋」の手法だ。地域によって生活保護費は異なるが、単身者は住居費を含め12万円ほど、夫婦は16万円ほどだ。以上はまったくの憶測ではある。メディアはすでに取材に入っているかもしれない。

⇒21日（金）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　前回のブログの続き。ＮＨＫの国会中継が実にアリルで面白い。きょう19日午前の参院予算委員会で岸田総理に質問した立憲民主党の議員は「朝令暮改にもほどがある」と声を張り上げていた。何が朝令暮改だったのか。

　　　岸田総理は17日の衆院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の霊感商法や献金強要などさまざまな問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を行使すると表明。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断したいと述べた。ただ、18日の衆院予算委では、宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」などが解散命令の事由に当たると定めているが、法令違反の要件については民事裁判の判決（民法の不法行為）では根拠にならず、刑事罰などが必要になるとの認識を示した。

　　　それが、きょうの参院予算委では一転して、解散命令を請求する要件について「民法の不法行為も入りうる」と述べ、前日の答弁を修正した。質問した小西洋之議員（立憲民主党）は「私も12年間、国会議員をやっていますけども朝令暮改にもほどがある。自民党政治と旧統一協会の癒着構造の迷走劇、成れの果てだ」と、ようやく認めた岸田総理を「朝令暮改」と揶揄した。

　　　紆余曲折はあったものの、これでようやく政府と野党側の方向性が一致した。その後、岸田総理は「（旧統一教会の問題は）組織性、悪質性、継続性が明らか」と述べた。さらに、宗教法人を所管する永岡文科大臣は「質問権」行使を検討する際、被害者弁護団が持っている教団本体や関連団体の民事裁判の資料など情報提供を受けたいとの考えを表明し、解散命令請求の動きに弾みがついたとの印象だ。

　　　また、旧統一教会をめぐり、 自民、立憲、維新の3党の国対委員長はきょう国会内で会談し、▽悪質献金などによる被害救済のための与野党協議会の設置や、▽救済法案を与野党で作成し、今の国会での成立を目指すことで合意した。早ければ今週中にも協議会をスタートさせる（ＴＢＳニュースWeb版）。

　　　質問権を使った旧統一教会への調査は今後、専門家会議が開かれ、どのような質問をするかなど内容が決まり、調査スタッフが調べを開始する段取り。ここで教会の違法性が確認された場合に裁判所へ解散命令を請求する。裁判所によってその違法性が認められれば宗教法人格が剥奪される。正体を隠した勧誘やマインドコントロールによる献金強要など教団の不法行為がようやく白日の下にさらされる。審判が下るときが来た。

⇒19日（水）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　ドル・円のレートが急激に円安・ドル高に振れていて、きょうは1㌦＝149円になった。去年の終盤は1㌦＝115円台だったので、30％ほど円安になった計算だ。メディア各社は、アメリカの長期金利が再び4％台に乗せたことで日米の金利差が拡大し、円売り・ドル買いの動きが加速したと伝えている。

　　　きょう午前中のＮＨＫの国会中継。衆院予算委員会で野党の議員が日銀の異次元の金融緩和が円安を加速させていると、黒田東彦総裁の責任を問い質していた。以下。

階猛議員（立憲民主党）：「日銀は円安を加速するような異次元の低金利をやってる。金融政策を正常化したり、あるいは柔軟化したりするためにも、今すぐ退くべきだと考えます。総裁、どうですか」
黒田総裁 ：「ご指摘のような量的・質的金融緩和がまったく失敗したというのは事実に反する」
階議員 ：「だから、辞めるか、辞めないか、どっちなんですか」
黒田総裁 ：「辞めるつもりはありません」

　　　怒りを募らせたような野党議員の質問には前段があった。きのう17日の衆院予算委員会で、野党側の質問に、黒田総裁は「（物価の見通しについて）エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と答えていた。物価はまだまだ上がると、まるで他人事のような答え方だった。

　　　「良い円安」「悪い円安」といった議論が沸き起こっている。「良い円安」は、金利低下により住宅景気を押上げ、かつ企業の投資環境もよくした。 円安は海外への工場移転を停止させ、雇用を国内に戻す効果ある。さらに、 輸出競争力も高まる、といった論拠だ。

　　　一方、「悪い円安」は、日本からの輸出が多かった時代は円安のメリットはあったものの、産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが海外で生産されるようになった現在ではそのメリットはない。8月の貿易収支は2兆8千億円の大幅赤字となっており、このまま貿易赤字が定着すれば、日本経済は窮地に立たされる、などの論拠だ。

　　　アメリカが利上げを続け、日銀が異次元緩和を続行すれば、1㌦＝150円も単なる通過点だ。ただ、懸念されているアメリカの景気悪化が進行すれば、ドル安・円高に振れる可能性もあるだろう。先が読めない。

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　読売新聞と日経新聞の朝刊一面の見出しに「統一」の文字が踊るように出ていた＝写真＝。読売は「台湾統一」と「旧統一教会」、日経は「台湾統一」の見出し。きょうのトップニュースはこれだ。

　　　5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。

　　　約1時間45分の報告で人民大会堂にひときわ大きな拍手が起きたのが台湾統一の部分だった。習氏は「決して武力行使の放棄を約束しない」とも語り、台湾に軍事圧力をかけた（同）。

          中国はすでに新疆ウイグル自治区などでの人権問題で欧米など世界から厳しい視線が向けられている。台湾統一を公約にしたことで、世界との隔たりがさらに拡大するのではないか。これで世界経済はどうなる、か。

　　　世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）のさまざまな問題をめぐり、政府は宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構え（17日付・読売新聞）。岸田総理はようやく、腹をくくったのかとの思いがした。

　　　内閣支持率が急落している。共同通信社の世論調査（10月8、9日）を各紙が伝えている。それによると、岸田内閣を「支持する」は35％で、前回調査（9月17、18日）の40％を5ポイントも下回っている。「支持しない」は48％で、前回より2ポイント高まった。（※小数点以下は四捨五入）

　　　支持する理由については「ほかに適当な人がいない」が49％、また、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」36％とそれぞれ突出している。とくに、経済政策については前回より9ポイント増えている。この背景にあるのが物価高のようだ。値上げによる生活への打撃についての問いでは、「非常に打撃」19％、「ある程度打撃」60％で、8割が「打撃」と答えている。

　　　自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。

　　　関連して、「日本の防衛費をどうするべきか」との問いでは、「大幅に増やす」11％、「ある程度増やす」45％、6割近くが増額と答えている。「今のままでいい」は31％、「ある程度減らすべき」7％、「大幅に減らすべき」3％と4割が現状ないし減額と答えている。これは、防衛費より物価高対策にお金を回せとの民意のようにも読める。

　　　安倍元総理の国葬（9月27日）についての問い。「全額を国費で負担しました。あなたは安倍氏の国葬実施を評価しますか」では、「評価しない」39％、「どちらかといえば評価しない」23％、と評価しないが6割を占めている。一方、「評価する」13％、「どちらかといえば評価する」26％だった。積極的な意見だけを取り上げれば、「評価しない」が「評価する」の3倍となる。

　　　連日のようにメディア各社が、政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係を取り上げている。「自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表しました。あなたは、自民党の対応が十分だと思いますか」との問いでは、「十分ではない」が83％で、前回調査の80％よりさらに増えている。また、「細田衆院議長は、旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表しました。あなたは、細田氏の説明は十分だと思いますか」の問いでは、「十分ではない」が87％だった。旧統一教会に対する厳しい世論の風当たりが政治に向かって吹き続けている。

　　　共同通信の前々回調査（8月10、11日）では54％あった内閣支持が今回と比べると19ポイントも落ちている。物価高や旧統一教会問題に対して有効な手が打てず、現状の「ズルズル内閣」では、次回は20％台ではないかと憶測してしまう。

⇒10日（月・祝）午後・金沢の天気　　　　あめ