⇒ニュース走査

　　　気になったニュースをいくつか。地元メディアによると、きのう23日午後1時すぎ、金沢港の近くで竜巻とみられる突風が発生し、建物の屋根の一部がはがれるなど20軒の建物に損壊、飛んできた物で車のガラスが割れるなどの被害が出た。寒冷前線に湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が非常に不安定になり、金沢地方気象台はきのう午後1時3分に竜巻注意情報を発表していた。

　　　現場に行ってみた。同市大野町４丁目にある「大野からくり記念館」では、施設の建物を結ぶ通路の屋根のガラスが割れていた。同記念館は幕末の「からくり師」（発明家、エレキテルや写真機など）だった大野弁吉の業績を紹介する館だ。さらに、周辺では民家の屋根瓦が一部はがれていた。大野弁吉が生きていれば、びっくりの突風だったに違いない。

　　　「投機筋」という言葉はそれとなく理解しているつもりだったが、改めてネットなどで調べてみる。株式や為替などの価格の変動に着目し、短期的な売買を繰り返して利益を得ようとする投資家全般を称する。その「投機筋」に対して、政府・日銀は戦いを挑んでいる。

　　　週明けの24日の外国為替市場で円相場は一時、1㌦＝149円台で取り引きされていたが、午前8時30分ごろ、急激に円高に動き1㌦=145円台まで上昇するなど変動している。介入の事実を公表しない、いわゆる「覆面介入」だ。ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、奇襲作戦に出ている。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（24日付）は、鈴木財務大臣が財務省内で記者団の取材に応じ、市場介入について「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している。そういう状況を考えてコメントしない」と述べた、と伝えている。「投機筋と厳しく対峙」というコメントそのものが、投機筋との戦いを宣言している。円安をめぐる攻防はいつまで続くのか。

⇒24日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　日米の金利差が拡大し、円よりもドル建てで運用する方が有利になり、ドルが買われて円安になる。当たり前のことだ。世界が見つめる日本はさらに厳しい。日本は賃金上げができないほど経済が弱体化している。なので利上げができず、円安が続く。世界で日本だけが成長から取り残されている、という世界の論調だ。「2000年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか」（4月22日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　メディア各社によると、政府・日銀は急激な円安を止めるためきょう22日未明にかけて、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。これにより、円相場は1㌦＝152円から146円まで円高に振れた。円安による為替介入は9月22日以来で2度目。ただ、今回は介入の事実を公表しない、「覆面介入」だった。

　　　ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、忍法「目くらまし」術のようなものだ。政府・日銀がこのような奇襲作戦を今後も続ける、円安で損をするのは投機筋だと宣言したようなものだ。

　　　では、なぜ日銀は利上げをしないのか。黒田総裁は参院予算員会（今月19日）で「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴うカタチで物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と答弁している。利上げによる経済への悪影響で巷（ちまた）でよく言われているのが、住宅ローン破綻の急増だ。変動金利で住宅ローンを組んだ購入者にとってローン金利が上がると打撃だ。ましてや、賃金上げがない中では現実的な話だ。

　　　もう一つ、日銀が利上げをしない理由。メディアでもよく報じられているのが、「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になるので、日銀は利上げができない」という論調だ。確かに、利上げをすると債券価格は下落するとは定説になっている。日銀は長期国債537兆円、国庫短期証券9兆円の合計546兆円の「国債」を資産として保有している（10月10付・日銀「営業毎旬報告」）。この数字をみれば、利上げで国債価格が下落すると日銀のバランスシートが崩れ、債務超過に陥るのではないかと考えてしまう。

　　　では、国債価格の下落に含み損が生じたとして、そのことによって日銀の業務に支障が出たり、金融市場が混乱するだろうか。民間の金融機関だったら、いわゆる預金者による「取り付け騒ぎ」が起きて混乱するだろう。中央銀行ではそれはない。雑ぱくな言い方だが、含み損が生じたとしても、いわゆる現金というのは日銀券のことであり、日銀にとっては痛くもかゆくもないだろう。　　　

　　　ただ、日銀が真に恐れているのは、いわゆる「キャピタルフライト（資本逃避）」かもしれない。覆面介入が奏功せずに投機筋による円安が続き、1㌦＝200円ということになれば、国民はむしろ危機感を募らせる。2000兆円ともいわれる個人金融資産が安全資産への買い替えとしてドル買いに動き始めると、どうなるのか。おそらく政府は外貨購入に制限を設けるだろう。この時点で、政治も経済も信頼を失って、キャピタルフライトがさらに加速する。通貨危機のパターンでもある。

⇒22日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　映像をそのまま流すことをテレビ業界では「タレ流し」と言ったりする。「タレ流しの記者会見」という場合は、会見を生中継でそのまま放送するという意味だ。きのう日本テレビ系のチャンネルで午後2時からの『情報ライブ　ミヤネ屋』を見ていた。冒頭から世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による、記者会見の生中継だった。

　　　政府は宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を旧統一教会に行使すると表明したことを受けて、教団改革推進本部長の勅使河原秀行氏が会見を行った。テロップでは「速報　旧統一教会　6度目会見」とあった。冒頭で勅使河原氏は「政府の方や国会議員が対応に当たらなければいけない事実について、申し訳なく思っている」と頭を下げ、「質問権が来たら誠実に対応する」と述べていた。が、その後に教区長という役職に就く「2世信者」を20人ほど会見場に並ばせたり、女性信者の元夫がテレビに出演し教団の問題を訴えたことに対し自らの正当性を主張したりと、一方的な会見内容だった。

　　　このようなタレ流しの会見は違和感を感じるものなのだが、むしろ面白く感じたのは、リアルタイムで「異議あり」を掲げるチェックがあったからだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士と、ジャーナリストの鈴木エイト氏が会見を視聴しながら、その都度、「異議あり」とフリップを出す。すると出した回数がカウントされる＝写真、20日放送『情報ライブ　ミヤネ屋』より＝。おそらく、この2元中継は番組が独自に考案した視聴者のストレス緩和の手法なのだろう。

　　　番組が会見の中継を中断したのは、上記の教団の違法行為を訴えた元夫に反論するため、教団側が元妻のＶＴＲを流そうしたときだった。「個人情報に関わる問題なのでいったん止めます」とアナウンスして中継を中止した。これは番組としてまともな判断だった。2世信者たちを会見場に並ばせたりしていたので、おそらくＶＴＲの内容も教団側がシナリオを書いた元夫に対する否定的なコメントであろうと番組側が判断したに違いない。

　　　番組を見ていて、ふと考えたことがある。土地不動産や預貯金、生命保険といった資産をすべて献金した高齢信者が家族と離れ離れになっている場合、どのように暮らしているのか。

　　　以下まったくの憶測だ。身寄りのない高齢の単身、あるいは夫婦の信者に生活保護費を受給させて、教団あるいは教団関係者のアパートに集団で住まわせる。その代わり、支給された生活保護費を教団側に献金させる。いわゆる「囲い屋」の手法だ。地域によって生活保護費は異なるが、単身者は住居費を含め12万円ほど、夫婦は16万円ほどだ。以上はまったくの憶測ではある。メディアはすでに取材に入っているかもしれない。

⇒21日（金）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　前回のブログの続き。ＮＨＫの国会中継が実にアリルで面白い。きょう19日午前の参院予算委員会で岸田総理に質問した立憲民主党の議員は「朝令暮改にもほどがある」と声を張り上げていた。何が朝令暮改だったのか。

　　　岸田総理は17日の衆院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の霊感商法や献金強要などさまざまな問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を行使すると表明。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断したいと述べた。ただ、18日の衆院予算委では、宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」などが解散命令の事由に当たると定めているが、法令違反の要件については民事裁判の判決（民法の不法行為）では根拠にならず、刑事罰などが必要になるとの認識を示した。

　　　それが、きょうの参院予算委では一転して、解散命令を請求する要件について「民法の不法行為も入りうる」と述べ、前日の答弁を修正した。質問した小西洋之議員（立憲民主党）は「私も12年間、国会議員をやっていますけども朝令暮改にもほどがある。自民党政治と旧統一協会の癒着構造の迷走劇、成れの果てだ」と、ようやく認めた岸田総理を「朝令暮改」と揶揄した。

　　　紆余曲折はあったものの、これでようやく政府と野党側の方向性が一致した。その後、岸田総理は「（旧統一教会の問題は）組織性、悪質性、継続性が明らか」と述べた。さらに、宗教法人を所管する永岡文科大臣は「質問権」行使を検討する際、被害者弁護団が持っている教団本体や関連団体の民事裁判の資料など情報提供を受けたいとの考えを表明し、解散命令請求の動きに弾みがついたとの印象だ。

　　　また、旧統一教会をめぐり、 自民、立憲、維新の3党の国対委員長はきょう国会内で会談し、▽悪質献金などによる被害救済のための与野党協議会の設置や、▽救済法案を与野党で作成し、今の国会での成立を目指すことで合意した。早ければ今週中にも協議会をスタートさせる（ＴＢＳニュースWeb版）。

　　　質問権を使った旧統一教会への調査は今後、専門家会議が開かれ、どのような質問をするかなど内容が決まり、調査スタッフが調べを開始する段取り。ここで教会の違法性が確認された場合に裁判所へ解散命令を請求する。裁判所によってその違法性が認められれば宗教法人格が剥奪される。正体を隠した勧誘やマインドコントロールによる献金強要など教団の不法行為がようやく白日の下にさらされる。審判が下るときが来た。

⇒19日（水）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　ドル・円のレートが急激に円安・ドル高に振れていて、きょうは1㌦＝149円になった。去年の終盤は1㌦＝115円台だったので、30％ほど円安になった計算だ。メディア各社は、アメリカの長期金利が再び4％台に乗せたことで日米の金利差が拡大し、円売り・ドル買いの動きが加速したと伝えている。

　　　きょう午前中のＮＨＫの国会中継。衆院予算委員会で野党の議員が日銀の異次元の金融緩和が円安を加速させていると、黒田東彦総裁の責任を問い質していた。以下。

階猛議員（立憲民主党）：「日銀は円安を加速するような異次元の低金利をやってる。金融政策を正常化したり、あるいは柔軟化したりするためにも、今すぐ退くべきだと考えます。総裁、どうですか」
黒田総裁 ：「ご指摘のような量的・質的金融緩和がまったく失敗したというのは事実に反する」
階議員 ：「だから、辞めるか、辞めないか、どっちなんですか」
黒田総裁 ：「辞めるつもりはありません」

　　　怒りを募らせたような野党議員の質問には前段があった。きのう17日の衆院予算委員会で、野党側の質問に、黒田総裁は「（物価の見通しについて）エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と答えていた。物価はまだまだ上がると、まるで他人事のような答え方だった。

　　　「良い円安」「悪い円安」といった議論が沸き起こっている。「良い円安」は、金利低下により住宅景気を押上げ、かつ企業の投資環境もよくした。 円安は海外への工場移転を停止させ、雇用を国内に戻す効果ある。さらに、 輸出競争力も高まる、といった論拠だ。

　　　一方、「悪い円安」は、日本からの輸出が多かった時代は円安のメリットはあったものの、産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが海外で生産されるようになった現在ではそのメリットはない。8月の貿易収支は2兆8千億円の大幅赤字となっており、このまま貿易赤字が定着すれば、日本経済は窮地に立たされる、などの論拠だ。

　　　アメリカが利上げを続け、日銀が異次元緩和を続行すれば、1㌦＝150円も単なる通過点だ。ただ、懸念されているアメリカの景気悪化が進行すれば、ドル安・円高に振れる可能性もあるだろう。先が読めない。

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　読売新聞と日経新聞の朝刊一面の見出しに「統一」の文字が踊るように出ていた＝写真＝。読売は「台湾統一」と「旧統一教会」、日経は「台湾統一」の見出し。きょうのトップニュースはこれだ。

　　　5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。

　　　約1時間45分の報告で人民大会堂にひときわ大きな拍手が起きたのが台湾統一の部分だった。習氏は「決して武力行使の放棄を約束しない」とも語り、台湾に軍事圧力をかけた（同）。

          中国はすでに新疆ウイグル自治区などでの人権問題で欧米など世界から厳しい視線が向けられている。台湾統一を公約にしたことで、世界との隔たりがさらに拡大するのではないか。これで世界経済はどうなる、か。

　　　世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）のさまざまな問題をめぐり、政府は宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構え（17日付・読売新聞）。岸田総理はようやく、腹をくくったのかとの思いがした。

　　　内閣支持率が急落している。共同通信社の世論調査（10月8、9日）を各紙が伝えている。それによると、岸田内閣を「支持する」は35％で、前回調査（9月17、18日）の40％を5ポイントも下回っている。「支持しない」は48％で、前回より2ポイント高まった。（※小数点以下は四捨五入）

　　　支持する理由については「ほかに適当な人がいない」が49％、また、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」36％とそれぞれ突出している。とくに、経済政策については前回より9ポイント増えている。この背景にあるのが物価高のようだ。値上げによる生活への打撃についての問いでは、「非常に打撃」19％、「ある程度打撃」60％で、8割が「打撃」と答えている。

　　　自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。

　　　関連して、「日本の防衛費をどうするべきか」との問いでは、「大幅に増やす」11％、「ある程度増やす」45％、6割近くが増額と答えている。「今のままでいい」は31％、「ある程度減らすべき」7％、「大幅に減らすべき」3％と4割が現状ないし減額と答えている。これは、防衛費より物価高対策にお金を回せとの民意のようにも読める。

　　　安倍元総理の国葬（9月27日）についての問い。「全額を国費で負担しました。あなたは安倍氏の国葬実施を評価しますか」では、「評価しない」39％、「どちらかといえば評価しない」23％、と評価しないが6割を占めている。一方、「評価する」13％、「どちらかといえば評価する」26％だった。積極的な意見だけを取り上げれば、「評価しない」が「評価する」の3倍となる。

　　　連日のようにメディア各社が、政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係を取り上げている。「自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表しました。あなたは、自民党の対応が十分だと思いますか」との問いでは、「十分ではない」が83％で、前回調査の80％よりさらに増えている。また、「細田衆院議長は、旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表しました。あなたは、細田氏の説明は十分だと思いますか」の問いでは、「十分ではない」が87％だった。旧統一教会に対する厳しい世論の風当たりが政治に向かって吹き続けている。

　　　共同通信の前々回調査（8月10、11日）では54％あった内閣支持が今回と比べると19ポイントも落ちている。物価高や旧統一教会問題に対して有効な手が打てず、現状の「ズルズル内閣」では、次回は20％台ではないかと憶測してしまう。

⇒10日（月・祝）午後・金沢の天気　　　　あめ　

　　　国連安保理が事実上の機能不全に陥っているが、きのう6日朝の北朝鮮の弾道ミサイルの発射はそれに付け込んだかのようなタイミングだった。国連安保理は、北朝鮮が4日に日本列島を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開いた。その会合の終了間際に、北朝鮮が日本海に向けて発射したのだ（6日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　会合そのものも、常任理事国である中国とロシアが「朝鮮半島周辺でアメリカが日本や韓国と軍事演習を行い緊張を高めた結果だ」と反発したことから、アメリカやヨーロッパの各国と一致して安保理決議違反であるとの声明を出すことはできなかった（同）。ロシアによるウクライナ侵攻も同様で、ロシアは常任理事国で拒否権があるため、安保理は法的な拘束力がある決議を何一つ成立させていない。

　　　そもそも、中国とロシアがなぜ国連安保理の常任理事国なのか。中国の場合。もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れる。アメリカのニクソン大統領の中華人民共和国への訪問が公表され、国際社会がにわかに動いた。1971年10月のいわゆる「アルバニア決議」によって、国連における中国代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。代わって中国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。では、常任理事国として相応しいとする正当性はどこにあったのだろうか。

　　　ロシアも同じだ。もともと、戦勝国であるソビエトが崩壊した。それを、ロシアが常任理事国として拒否権を持ったまま引き継いでいる。それが、ウクライナ侵攻やウクライナ4州併合という行為があっても国連安保理は機能不全、という現実問題を生み出している。

　　　解せないもう一つの国連の姿がある。国連憲章（第53、107条）の「敵国条項」だ。日本はいまだに第二次世界大戦の「敵国」だ。ある国を攻撃する場合は国連安保理の承認が必要だが、「敵国」に再侵略の企てがあるとみなせば先制攻撃が可能で、安保理の承認は不要という規定だ。北朝鮮やロシア、中国はいつでも日本に対する先制攻撃が可能なのだ。

　　　日本人にはある意味で「国連離れ」という現象が起きている。データは少々古いが、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は2020年10月、国連の実績について先進14ヵ国で実施した世論調査を発表している。その中で、日本は国連に対する好感度は14ヵ国中で最も低く、「好感を持つ」29%、「好感を持たない」55％だった。

　　　アメリカでも国連に対する評価は低下している。ピュー・リサーチ・センターがことし6月に発表したアメリカ国内調査では、「国連の影響は弱まっている」が39％だった。「変わらない」が46％、「強まってる」が16％だった。ウクライナ侵攻を仕掛けたロシアに非難声明すら出せない国連安保理への憤り、そして無力感ではないだろうか。

（※写真は、国連安全保障理事会の会議室。バックの壁画はノルウェーの画家ペール・クロフが描いた「灰から飛び立つ不死鳥」＝国連広報センター公式サイト）

⇒7日（金）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々あめ