⇒ニュース走査

☆警備の死角はどこにあったのか

☆警備の死角はどこにあったのか

        安倍元総理が銃撃され死亡した事件からきょうで9日経ったが、解明されていないことがある。それは警察が襲撃のとき何をしていたのか、という点だ。

   テレビ・新聞メディア各社の記事などによると、奈良市の大和西大寺駅前の交差点で安倍氏は候補者とともに立っていた。この場所はガードレールに囲まれていて、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていた。SPは安倍氏を見ながら、前方の大勢の聴衆を警戒していた。2人の警察官は安倍氏の目線と同じ方向にいる聴衆を警戒していた。つまり、傍らにいた3人が会場前方を中心に警備していたことになる。そしてもう1人の警察官は主に安倍氏の後方の警戒にあたっていた。

   以下は朝日新聞社会面(17日付)の記事から。最初、容疑者と安倍氏の直線距離は約15㍍だった。その後、安倍氏の背後に回り込むように歩いて車道を横断。ショルダーバッグの中から手製の銃を取りだし、約8㍍の距離から発砲した。周囲の人たちが大きな音に身をすくめる中、容疑者は白煙の上がる銃を手にし、さらに5歩前進。2.7秒後に、背後約5㍍から2発目を撃った。音の方を振り向くような動きを見せていた安倍氏は身をかがめるようにして倒れた。容疑者は直後、車道上で取り押さえられた。

   ここで理解できないのは、背後8㍍まで近づいて発砲し、さらに5歩進み2.7秒後に2発目を発射している点だ。その間、SPと警察官の4人は何をしていたのか。NHKニュースWeb版(17日付)によると、二之湯国家公安委員長がきょう奈良市の現場を視察。今回の事件の警備をめぐっては、警察庁が立ち上げたチームが検証を進めていて、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど、当時の問題点を明らかにした上で、体制や配置など要人の警備を見直す方針という。ならば、どのような点が不十分だったのか、とくに一発目と二発目の2.7秒で何をしていたのか。

   ネットに上がっている関連動画やテレビを見ると、一発目の後、安倍氏に覆いかぶさるなど警護対象者の身を守るような行動は確認できない。警察は常に容疑者の身柄の確保を最優先に考えていて、一発目の砲音と同時に犯人捜しに視線が注がれ、安倍氏をガードする行動が遅れた。5歩、2.7秒の二発目はその警備の死角を突いたのだろうか。

⇒17日(日)午後・金沢の天気     はれ

★安倍氏国葬の前に自民党がなすべきこと

★安倍氏国葬の前に自民党がなすべきこと

   素朴な疑問だ。見かけは宗教法人だが内実は集金マシーン、ならばなぜ国税当局が入らなのか。宗教法人は治外法権なのか。安倍元総理の射殺事件で、犯人が恨みを持っていたという「世界平和統一家庭連合」(旧「統一教会」)について、ネット上で元信者の生々しい証言が数々上がっている。

   以下は富山県の民放「チューリップテレビ」による、かつて統一教会におよそ10年間入信していたという女性の証言と教団の内部資料についての報道(7月14日付)。

記者 : Kっていうのは何ですか ?    元信者の女性 : 「献金、お金のことだと思います。はっきり献金とかお金っていうのは露骨に出せなかったのかな」 「K」は献金を示す隠語で「61億K」と記されていました。 元信者の女性 :「ヨイド(韓国の本部所在地)を守るために61億献金が必要」「献金がない、と嘆く人は問題。もうここでお金がないと嘆く人は問題だと。乞食をしてでもやらなければならない。今は超非常緊急事態である」  内部資料には61億円もの献金が必要だと書かれていました。 さらに、別の隠語も。その名も、「M作戦」。 記者 : Mっていうのは ?      元信者の女性 : 「マナのM。高麗人参のことをマナって呼んでいたので。売るための作戦ですね」 「M」は教団が売る1瓶7万円の高麗人参の濃縮液を指します。「M作戦」と題して、それを全国で毎月2万個、富山地区だけで192個を売るノルマなのです。

          この証言にあるように、61億円は「献金」という名のノルマだ。富山地区の 信者が毎月192個のマナを7万円で販売すれば1344万円。年間で1億6128万円となる。これが宗教活動なのだろうか。年間61億円の「献金」は韓国のヨイドにすべて上納したのだろう。霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと2500億円ほどが貢がれていることになる。その上納方法(送金)も金の流れが分からないような工夫がされている可能性がある。

   集金マシーンだけではない、集票マシーンでもある。自民党と統一教会の癒着だ。反共産主義の立場を共有していて、教会側が10万人ともいわれる信者を動員して選挙支援などを行っていた。先の参院選で、自民党の全国比例で出馬し当選した元総理秘書官は統一教会の関連団体の集会に参加して支援を求めていたと報じられている(15日付・TBSニュースWeb版)。また、自民議員には無償で公設秘書や私設秘書をしている信者がいるということも以前から指摘されていた。

   借金をさせて自己破産、そして高額な物品販売、実に巧妙な手口だ。これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公費を献金として巻き上げていることも想像がつく。徹底的に税務調査を入れるべきだろう。岸田内閣が安倍元総理の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。

⇒15日(金)午後・金沢の天気    はれ

☆見透かされたか 円安急進139円、コロナ累計1000万人

☆見透かされたか 円安急進139円、コロナ累計1000万人

   国内でこれまでに新型コロナウイルスへの感染者はきょう14日で累計1000万人を超えた。このうち8割以上がことしに入ってから報告された感染者で、ことし1月1日の時点では累計の感染者数は173万人だった(14日付・NHKニュースWeb版)。そして「第7波」がやってきた。

   地元・石川県でもきょう新たに647人が陽性だった。症状別では中等症が5人、軽症が619人、無症状が23人だったと重症はいなかった。年代別では10歳未満が151人で全体の4分の1近くを占め、10代が104人、そして、その親世代である30代と40代がそれぞれ97人となっている。きのう13日は1日あたりの数としては過去最多の709人だった。県内累計は6万4319人で199人が亡くなっている。馳知事は「今のところ行動制限をすることは考えていないが、分析を行って今週中には対策本部会議を開きたい」と述べている(13日付・NHKニュースWeb版)。今週中などとゆうちょなことを言わずに、得意技のジャイアントスイングのように速攻をかけてほしい。 

   コロナ禍の猛威は同じ日本海側の島根県などにも及んでいて、きょう新たに1006人の感染が確認された。1日1000人を超えるのはこれで3日連続となる。そして、東京都も新たに1万6662人の感染が確認されていて、1万人を超えるのは3日連続、1週間前の木曜日の1.95倍で8133人増えている(14日付・同)。感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」が爆発的に広がっているようだ。

   そして円安の流れもブレイクスルーなのか。日経新聞Web版によると、14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1㌦=139円台に下落する場面があった。1日でおよそ2円も値下がりする急速な円安だ。 アメリカの物価上昇の高止まりが懸念され、FRBが急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。急速に進む円安に対して岸田内閣は何も手を打てないということが市場で見透かされたのか。歴史的な円安へと加速している。

⇒14日(木)夜・金沢の天気     あめ

☆能登半島の群発地震 地下の「流体」って何だ

☆能登半島の群発地震 地下の「流体」って何だ

   政府の地震調査委員会の定例会合がきのう11日に開かれた。能登半島の地震についての「評価」報告が公式サイトに掲載されている。 それによると、能登地方では、2020年12月から地震活動が活発化、21年7月ごろからさらに活発となっている。20年12月1日から きょう12日までに震度1以上を観測する地震は186回、このうち震度3以上は30 回発生している。

   これまでの最大の地震は、ことし6月19 日のマグニチュード5.4 、震度6弱だった。翌日20日にはM5.0、震度5強の揺れ。去年9月16日にはM5.1、震度5弱があった。「一連の地震活動は、現在のところ減衰する傾向は見えず、依然として活発な状態が継続している」と記載されている。

   今回の地震調査委員会では、能登半島の地震について重点的に議論され、公式サイトでは「調査委員長見解」も公表されている。注目するのは、能登地方で続く活発な地震活動の原因について、「地震活動域に外部から何らかの力が作用することで地震活動が活発になっている可能性」が考えられ、その外部からの作用とは「能登半島北部での温泉水の分析からは、何らかの流体が関与している可能性がある」としている。

   その流体がどのような作用で揺れを起こしているのか。「球状圧力源」「開口割れ目」「断層すべり」の3つの原因を上げ、「いずれの可能性も考えることができ、原因を1つに特定することは困難」としている。以下、自己流で読み解くと、揺れが続く地域の地下では「流体」の作用で、岩盤が球状に膨らむ、岩盤の亀裂が板状に開く、断層がすべる、など3つの揺れのモデルが考えられるが、特定するのは難しい。つまり、地震発生のメカニズムの解明までには至っていないというのだ。

   定例会合後の記者会見で、調査委員長の平田直・東大名誉教授は「地震活動が長期間継続し、答えがはっきりわからないことも多いが、委員会として現状、言える範囲で見解を示した。能登半島では周辺に活断層もあり、これまで起きている地震より規模の大きな地震に加え、場合によっては津波が起きる可能性もあるので、そのことに留意をして備えを進めてほしい」と呼びかけた(11日付・NHKニュースWeb版)。

   気になることがある。6月19日の震度6弱の揺れは震源の深さが13㌔と発表されていた。揺れはその後も続き、7月に入って震度1以上の揺れがきょうまでに4回観測されている。4回とも震源の深さは10㌔となっている。ということは、震源が浅くなっているということなのだろうか、あるいは、岩盤が球状なので浅いも深いもあるということなのだろうか。今後、「流体」が上昇し、それが地上に吹き上げてくるのだろうか。誰もが考える素朴な疑問だ。地震調査委員会として解明してほしい。

⇒12日(火)夜・金沢の天気   はれ  

(※写真は、「奥能登国際芸術祭2020+」の作品「漂流記」。加藤力、渡辺五大、山崎真一の3氏によるアーティストユニット「力五山」が能登半島と大陸の位置関係を示したジオアート=Geo Art)

⇒12日(火)夜・金沢の天気     くもり 

☆参院選で「選ばれし人」のこと

☆参院選で「選ばれし人」のこと

   ネットで「はじめての投票用紙」というページを見つけた。大阪府の公式サイトで掲載されているもので、読むと面白い。投票用紙は合成樹脂(プラスチック)でできていて、以下の3つの特徴があると説明している。「(1)勝手に開く」。投票用紙は、折って投票箱に入れられることが一般的だが、樹脂製なら投票箱の中で勝手に開くため、開票作業にかかる時間を大幅に短縮することができる。「(2)偽造防止」。簡単には手に入らない特殊な素材のため、偽造しにくくなっている。「(3)丈夫な素材」。破れにくく、水に濡れても平気。

   じつは自身も投票用紙が合成樹脂でできていることを初めて知った次第。きょう参院選の投票所に行き、「(1)勝手に開く」を試してみた。これまで投票用紙を投票箱に折り曲げて入れていた。他人に見られたくないという思いと、折り曲げた方が入れやすいと感じていたからだ。そこで、今回は折り曲げたものを投票箱に入れずに手のひらに置いた。すると、用紙がまっすぐ伸びて、元どおりの平らな用紙に戻る。3回繰り返したが同じだった。投票箱の近くには立会人が2人いて、けげんそうな表情でこちらを見ていたので、それ以上はせずに、投票用紙を投票箱に入れてその場を立ち去った。

   参院選の開票作業が始まるのは午後8時以降だが、NHKなどメディア各社は投票所での出口調査などをもとに続々と「当選確実」を放っている。当地の石川選挙区でも自民の岡田直樹氏が早々と「当確」となった=写真=。NHKの出口調査では67%の投票数を獲得し、18%の立憲民主の候補者を大きく引き離している。岡田氏は金沢出身の東大卒、地元新聞の記者や県議を経て、2004年に参院初当選で今回4選となる。選挙戦では、2019年9月から安倍、菅内閣の官房副長官を2年間つとめ、新型コロナウイルスの感染対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に取り組んだ実績をアピールしていた。

   岡田氏のイメージは「毅然とした態度」の人物評ではないだろうか。人柄を表すエピソードがある。参院議員になって翌年の2005年6月だった。当時のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で事実に反する内容が取り上げられたとして、訂正放送と謝罪を求める通知書を局側に送り抗議した。

   北朝鮮への経済制裁を検討する参院拉致問題特別委員会で、参考人として呼んだ拉致被害者の家族代表の横田滋さん夫妻に、岡田氏は「聞くに忍びないことをお聞きしますけれども」と前置きし、北朝鮮に経済制裁をすれば、めぐみさんが本当に殺されるかもしれない、その覚悟のほどはどうですか、と尋ねた。それに対し、横田氏は「それを恐れていれば結局このままの状況が続く」と経済制裁を強く求めた。ところが、このニュースを取り上げた「報道ステーション」で、古舘キャスターは岡田氏の質問に対し、「北をとっちめたいと思うあまり、まるで非常に苦しい立場にいるご夫妻に、この覚悟はありやなしやと聞いているふうに聞こえる」などとコメントし、「無神経な質問」と決めつけた。

   切り取られた映像だけを見れば、無神経な質問に見えるかもしれない。しかし、前後の文脈をきちんと伝えてこそニュースとしての論理が成立するのである。岡田氏は「事実とは違う」と謝罪と訂正放送を求めたのだった。これに対し番組の中で古舘キャスターが謝罪し、一応けりがついた。「正すべきは正す」。岡田氏には政治家にふさわしい毅然とした人柄がにじんでいる。

⇒10日(日)夜・金沢の天気    はれ

☆安倍元総理、テロに死す

☆安倍元総理、テロに死す

              テロリストにより元総理が狙撃される。これで日本への国際的な信頼がガタ落ちだ。NHKニュースによると、きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれた。安倍氏は心肺停止の状態で救急車で搬送されたあと、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移されて治療を受けていたが、午後5時3分に亡くなった。67歳だった。

   警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者(41)をその場で逮捕した。押収された銃は手製の銃だとみられる。山上容疑者は2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。

   安倍氏の演説が始まってから1分から2分ほどたったあとに2発の銃声が聞こえた。そのあと安倍氏が倒れ、意識がない様子だった。安倍氏には警視庁の要人警護を専門とする警察官(SP)が1人ついていた。

   治療にあたった奈良県立医大病院は午後6時すぎからの会見で、「頸部に2ヵ所の銃創があり、弾丸によるものとみられる傷は心臓にまで達していて、心臓および大血管の損傷があった」と説明した(関西テレビニュースWeb版)。

   海外メディアもトップニュースで伝えている。アメリカのCNNニュースWeb版は「FORMER JAPANESE PM ASSASSINATED」(日本の元総理 暗殺)の強烈な見出しだ=写真=。イギリスのBBCニュースWeb版も銃撃をいち早く速報で伝えていた。「Japan ex-PM Abe injured after reported gunshot attack」。NHKのニュースを引用し、その中で、「心肺停止状態」という用語は、日本で死亡が正式に確認される前によく使用される。拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀であり、政治的暴力事件はほとんど前代未聞。2014年の日本での銃による死亡事件はわずか6件で、米国では3万3599件だった、と報じている。

⇒8日(金)夜・金沢の天気   くもり

★大漁を呼び込んだか、能登の「イカキング」

★大漁を呼び込んだか、能登の「イカキング」

    旬の話題を。日経新聞北陸版(24日付)で「スルメイカ 石川で大漁 金沢には連日1万箱超 卸値、前月比2割安」との見出しの記事が掲載された。記事を読んで、能登半島の尖端部分に位置する能登町で名物になっているスルメイカの巨大モニュメント「イカキング」(全長13㍍、全幅9㍍、高さ4㍍)=写真・上=を連想し、ひょっとして大漁を呼び込んだのかなどとたわいもなく思いを巡らせた。

   記事によると、能登半島の輪島沖で6月中旬から大漁が始まった。石川県沖には全国のイカ釣り船が100隻近く集結していて、金沢港に隣接する総合市場では22日に1箱5㌔入りのイカの箱が1万2千箱が積み上がった。23日も1万3400箱、約70㌧が水揚げされて全国へ出荷された。日本最大の卸売市場である東京の豊洲市場では金沢からの入荷が大幅に増え、高騰していた卸値が前月比で2割ほど下がった。

   では、金沢の庶民の台所、近江町市場ではどうなのか。きょう午前9時過ぎに市場に出かけた。鮮魚が並ぶ店を何店かめぐると、「刺身用 特大」の値札がある1皿が5匹で1000円=写真・下=、それよりやや小ぶりだが、1皿が3匹で500円だった。大きさにもよるが、1匹150円から200円ほどが相場だろうか。店の女性店員にさりげなく聞いた。「こんなに大きいの5匹で千円とは安いですね」と。すると、「スルメイカは先月まで不漁が続いていてね、でも、ようやくイカの季節になったね。安いよ。もっちりしたスルメイカどうです」と笑顔で。

   では、なぜ急に漁獲高が増えたのか。石川県水産総合センター公式サイトの「漁海況情報」によると、スルメイカ漁が始まった5月1日から6月10日までの県内水揚量は270㌧で、前年(419㌧)および過去5年平均(998㌧)を下回った。しかし、5月から7月の漁況見通しでは、5月中旬の50㍍深水温は前年より低くなって漁獲は減るものの、それ以降は海水温が上昇し、漁獲は増えると予想している。小型イカ釣り船による水揚量は3040㌧と見積もられ、前年(1343㌧)および過去5年平均(2431㌧)を上回ると予想されている。これまで、石川県沖のスルメイカは5月から6月中旬が漁期だったが、水温の環境変化で漁期が1ヵ月遅れでやってきたようだ。

   冒頭のイカキングは、能登町の九十九湾にある小木漁港が全国で屈指のイカ類の水揚げを誇ることから、町では特産イカの知名度向上にと、去年4月に設置した。新型コロナウイルスの収束後の観光誘客を狙ったものだが、制作費3000万円のうち、2500万円がコロナウイルス感染症対応として国が自治体に配分した地方創生臨時交付金だったことから、「これがコロナ対策か」と議論を呼んだ。

   スルメイカは刺し身や焼き物、煮物など料理メニューが豊富。中でも、能登の郷土料理でもある「ごろ焼き」(肝焼き)は絶品かもしれない。この物価高の折、日経新聞が北陸版トップで取り上げたように、水産資源の大漁は注目されるニュースではある。

⇒25日(土)午後・金沢の天気    はれ

☆ウクライナ戦地を訪ねるリアルな外交

☆ウクライナ戦地を訪ねるリアルな外交

   一国の長が戦地を訪れ外交を展開するという、EUのリアリズムを感じさせるニュースだ。BBCニュースWeb版(16日付)は「Ukraine war: EU leaders back immediate candidate status for Kyiv」の見出しで、ロシア軍がウクライナへの侵攻を強める中、フランスとドイツ、イタリア、ルーマニアの4ヵ国の首脳がウクライナの首都キーウに列車で入り、戦闘が行われた近郊の街を訪れて被害の説明を受け、その後、ゼレンスキー大統領と会談したとの記事を掲載している。

   この訪問で、フランスのマクロン大統領は、EUはウクライナがロシアに勝利するまで支持すると強調。ドイツのショルツ首相は「ウクライナはヨーロッパの家族に属している」と述べた。ゼレンスキー大統領はEUの団結を訴えた。「Ukrainian President Volodymyr Zelensky described Russia’s continuing aggression as a war “against the united Europe”, adding that the “most effective weapon” was unity.」

   今回の訪問は、EUがウクライナにEU候補の地位を与えるかどうかについて勧告を行う1日前に行われた。その後、今月23日と24日のEU27ヵ国の首脳会議で加盟について議論する。さらに、G7サミットとNATO首脳会議など国際会議が立て続けに開かれる。EUを主導する3ヵ国の首脳がそろってウクライナを訪問することで、EUとして結束して支援する姿勢を示す狙いがあったのだろう。現場を見て交渉するリアルな外交だ。

   岸田総理も先月23日の日米首脳会談で、来年日本で開催されるG7サミットを広島市で開催することの同意をバイデン氏から取り付けたと語った。「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている」(共同記者会見)と語った。これも実にリアルな外交だ。

    岸田氏は今月下旬にドイツで開かれるG7サミットに出席し、その後、スペインで開かれるNATOの首脳会議に日本の総理として初めて出席する。この際、仏独伊首脳と価値観を共有するためにもウクライナを事前に訪れてはどうか。岸田総理にとって、ヒロシマとウクライナは平和へのコミットメントに欠かせないものになるだろう。

⇒17日(金)午後・金沢の天気    はれ

☆スペクタルな能登が「里山里海国定公園」に

☆スペクタルな能登が「里山里海国定公園」に

   能登半島の海岸沿いには景勝地が連なっていることから、1968年に「能登半島国定公園」に指定されている。景勝地の特徴は大きく2つある。「外浦」と呼ばれる波風が荒い、千里浜海岸から能登金剛、曽々木海岸、木ノ浦、禄剛崎かけての西側エリアだ。禄剛崎は半島の尖端で、東側エリアに入ると「内浦」と呼ばれる波風が静かな、見附島や九十九湾、穴水湾、七尾湾、氷見海岸と連なる。まさに動と静が織りなすリアス式海岸の絶景だ。

   中でも自然のスペクタルショーを目にすることができるのは輪島市の曽々木海岸だ。秋の夕方、窓岩で知られる海に突き出た岩石の穴に夕日が差し込む。岩の穴と夕日がちょうど同じ大きさで、すっぽり収まったときは思わず拝みたくなるような神々しさだ=写真・上=。5分間ほどの光景である。

   前置きが長くなった。きょうの地元紙の朝刊は、海岸線が中心だった能登半島国定公園に内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選ばれたと、環境省の発表を報じている=写真・下=。その選定理由について、環境省公式サイト「国立・国定公園総点検事業フォローアップ結果について」(6月14日付)では以下のように記載されている。

「既存の国定公園周辺には、棚田や谷地田、塩田、まがき集落景観がみられ、気候や地形といった自然条件に適応した人の営みが里山の風景を形作っている。こうした人と自然との関わりが評価され、国内初の世界農業遺産に登録されている」「地域は昆虫類が豊富で、シャープゲンゴロウモドキをはじめとした二次的自然環境に依存する希少種も生息・生育し、生物多様性が高く、トキの本州最後の生息地であった」「これらの里山域は、隣接する既存の国定公園の風景を成す一体の要素と考えられる」

    能登半島は2011年に世界農業遺産(GIAHS、FAO国連食糧農業機関)に認定されていて、里山里海が一体化した風景は国際評価を得ているとの理由だ。生物多様性に富んだ能登では、ため池で見られるシャープゲンゴロウモドキなど希少種も多い。そして、本州最後のトキの生息地であったと記されている。ちなみに、本州最後のトキが絶滅したのは1971年、国定公園に指定されて3年後のことだった。

   今回の拡張候補地の選定によって、能登の里山里海そのものが国定公園化する。環境省は2030年度をめどに地元自治体とともにどの里山区域を指定するか作業を進める。今回の拡張候補地の選定で、環境省が進めている2026年度に向けた本州でのトキ放鳥の候補地としてさらに弾みがついたのではないだろうか。ブログ(6月12日付)でも紹介したコウノトリのひな3羽も能登で育っている。トキもコウノトリも国の特別天然記念物だ。人々に見守られて国定公園で羽ばたく日を楽しみにしている。

⇒15日(水)午後・金沢の天気    あめ

★「機を逸す」ヒトとコト

★「機を逸す」ヒトとコト

   手を打つべきときのタイミングを逃したのではないか。アメリカのダウ平均株価が800㌦を超える値下げを受けて、きょう14日の日経平均も前日に比べ一時630円安い2万6300円台に落ち込んだ(午前10時過ぎ)。円安も強烈で、きのう外国為替市場で1㌦が135円台前半まで下落した。メディア各社は24年ぶりの円安は、金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来と報じている。

   この円売りの背景として上げられるのが、日本とアメリカの金利の差だ。アメリカは物価上昇を抑えるためにFRBが大幅な利上げを行うとの見通しが広まり、日銀が超低金利政策を継続させていて、それぞれの金利差がさらに広がるとの読みから円売りドル買いが加速している。

   ロシアのプーチン大統領もウクライナとの停戦のタイミングを失ったようだ。愛国心に訴えて、ウクライナに侵攻したもののきょうで111日目。むしろ、プーチン氏に誤算が目立つ。日米欧による経済制裁や外資の撤退でロシア国内の経済と雇用環境が悪化することは目に見えている。ソ連崩壊後に匹敵する大打撃を受けることは現実味を増しているようだ。側近の中に、この侵攻にひと区切りをつける提案する人物はいなかったのだろうか。