⇒ニュース走査

　　　佐渡市で野生復帰の取り組みが進む国の特別天然記念物トキについて、環境省はきょう、本州などでも放鳥を行う候補地「トキの野生復帰を目指す里地」として能登半島と島根県出雲市を選定したと発表した（5日付・環境省公式サイト「報道発表資料」）。今後、環境省は受け入れる地方公共団体などと、生息環境の保全やトキとの共生を理解する地域づくりをしながら、2026年以降での放鳥を目指すことになる。

　　　本州最後の1羽だったトキが1970年に能登半島で捕獲され、繁殖のため佐渡のトキ保護センターに送られた実績があることから、石川県と能登の4市5町、ＪＡなど関係団体は5月6日に「能登地域トキ放鳥受け入れ推進協議会」を結成。環境省に受け入れを申請していた。

　　　去年10月、佐渡でトキを観察する機会があった＝写真・上＝。説明によると、野生繁殖は480羽近くになるが、一つの地域に限られた生息だと鳥インフルエンザにより絶滅する可能性もあるとのことだった。環境省の佐渡以外での放鳥計画はそうしたリスク分散でもある。今回の環境省の決定で能登に再びトキが舞う日がいよいよ現実になってきた。

　　　先月24日、トキ放鳥受け入れ推進協議会が能登半島の七尾市で開催したシンポジウムに参加。その足でコウノトリのひな3羽が育つ、志賀町の山地に赴いた。初めて見に行ったのは6月24日だったので、ちょうど1ヵ月ぶりだった。

　　　ひなを育てているつがいは足環のナンバーから、兵庫県豊岡市で生まれたオスと、福井県越前市生まれのメスで、ことし4月中旬に志賀町の山の中の電柱の上に巣をつくり、5月下旬には親鳥がひなに餌を与える様子が確認された。初めて見た1ヵ月前より、相当大きくなっていて、時折羽を広げて飛び立とうとしている様子だった＝写真・下＝。この場所はコウノトリのひなが育った日本での最北の地とされていて、これからの定着と繁殖を期待しながら巣を見上げていた。

　　　タイムリーなことに、環境省は6月14日、海岸線が中心だった能登半島国定公園（1968年指定）を内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選んだと発表した。新たな公園エリアの候補地は2030年度をめどに決めるようだ。トキもコウノトリも国の天然記念物だ。その生息地が国定公園に選ばれることになれば、景観と自然保護、そして天然記念物の鳥たちの楽園としてのストーリーが描けるのではないか。

　　　また、能登半島は2011年6月に国連食糧農業機関により、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）「Noto’s Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が認定されている。その認定要件には景観、そして生物多様性があり、トキとコウノトリが定着すれば、能登ＧＩＡHＳに新たな価値を注ぐことにもなり、国際的な評価が高まるに違いない。

　　　ただ、一つ懸念するのは、このブログでも何度か取り上げた、能登で進む風力発電の増設計画だ。長さ30㍍クラスのブレイド（羽根）の風車が能登半島には現在73基ある。岸田政権は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速。能登半島にも新たに12事業、171基が計画されている。

　　　自然保護の観点から懸念されるのはバードストライク問題であり、景観上もふさわしくない。風車が乱立するような場所は国定公園にそぐわない（環境省「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」）。風力発電そのものを否定しているのではない。これ以上、能登に増やす必要はないというのが持論だ。

⇒5日（金）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　　石川県内はきょう4日、1時間に100㍉の猛烈な雨に見舞われ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表した。金沢地方気象台は、日本海にある前線に向かってあたたかく湿った空気が流れ込み、県内では大気の状態が非常に不安定と注意を呼びかけている。

　　　とくに金沢市や加賀地区が集中豪雨に見舞われ、小松市の平野部や白山市白峰では、午前10時半までの1時間に100㍉が降り、白山市河内では午後3時までの24時間に降った雨は385㍉となった。このため、気象庁は、金沢市と小松市、白山市、能美市、加賀市、それに能登半島の七尾市の合わせて6つの市に土砂災害の危険性が高まっているとして土砂災害警戒情報を発表した。

　　　国土交通省金沢河川国道事務所は、小松市を流れる梯（かけはし）川について、堤防より水位が上がり氾濫が発生したとして、午後2時30分に氾濫発生情報を出した。また、白山市を流れる手取川についても、警戒レベルが最も高いレベル5の「緊急安全確保」を同市の9572世帯を対象に出している。警戒レベル4の避難指示が小松市全域の4万4767世帯、金沢市の8万5759世帯などに出している。

　　　夕方、金沢市内の中心部を流れる犀川に架かる下菊橋の近くを通ると、濁流が波打って流れていた＝写真＝。金沢出身の詩人で小説家の室生犀星が「美しき川は流れたり」と讃えた犀川だ。撮影時、市内は晴れていたが、山間部はぶ厚い雨雲に覆われていた。さらに水流が激しくなるかもしれない。

　　　ＮＨＫニュースによると、石川県の馳知事は国立公園に指定されてことしで60年を迎えた白山をＰＲするため、きのう3日から白山を登山していた。きょう朝、馳氏は職員ともに山小屋を出て下山し、3時間後の正午すぎに登山道の入り口に到着した。しかし、豪雨のために一本道の県道・白山公園線が通行止めになっている影響で移動できず、今も登山道の入り口に足止め状態になっている。

　　　金沢地方気象台によると、あす5日午後6時までに降る雨量は金沢・加賀地方で200㍉、能登地方で150㍉と予想され、引き続き土砂災害や川の増水に警戒するよう呼びかけている。

⇒4日（木）夜・金沢市の天気　　　　くもり時々あめ

　　　「９・１１」同時多発テロに対するアメリカの復讐の執念を感じるニュースだ。ＣＮＮニュースWeb版は「US kills al Qaeda leader in Afghanistan drone strike」の見出しで、アメリカはアフガニスタンにいた国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・アル・ザワヒリを無人攻撃機で殺害したと報じている＝写真・上＝。ホワイトハウスでバイデン大統領が演説して明らかにした。

　　　記事によると、ザワヒリは家族とカブールのダウンタウンに潜伏していて、住宅のバルコニーに出ていたところを、無人攻撃機に搭載した2発のヘルファイアミサイル（空からの対戦車ミサイル）で攻撃した。7月30日午後9時48分（アメリカ東部標準時）に殺害計画は実行された。

　　　アルカイダによるアメリカへの同時多発テロは2001年9月11日、現地時間で午前8時46分だった。ニューヨ－ク・マンハッタンの高層ビル「ワールドトレードセンター」に民間航空機が追突した＝写真・下＝。日本でも当初、航空機事故としてテレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」などは生中継で伝えていた。間もなくして、2機目が同じワールドトレードセンターの別棟に突っ込んできた。世界の多くの視聴者が「9・11」テロリズム（terrorism）の目撃者になった。

　　　アメリカは「テロとの戦い（War on Terrorism）」を錦の御旗に掲げ新たな闘いを始める。当時のブッシュ大統領はアフガニスタンで政権を握っていたタリバンが、テロ事件の首謀者とされたオサマ・ビン・ラディンをかくまっていると非難。10月にはアメリカ主導の有志連合軍がアフガンへの空爆を始め、タリバン政権は崩壊する。大規模な捜索にもかかわらず、ビン・ラディンを捕捉できなかった。

　　　テロとの戦いはオバマ大統領に引き継がれる。2011年5月1日、パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れた、ビン・ラディンの潜伏先をステルスヘリコプター「ブラックホーク」などで奇襲し殺害。ＤＮＡ鑑定で本人確認をし、アラビア海で待機していた空母カール・ビンソンに遺体を移送し、海に水葬した。作戦完了の直後、オバマ大統領はホワイトハウスでの緊急声明で、「Justice has been done」と発した。しかし、アメリカの復讐はこれで終わりではなかった。

　　　ザワヒリはかつてビン・ラディンの主治医であり、同時多発テロの首謀者の一人でもあった。アメリカは、ザワヒリの逮捕に直接つながる情報に最大2500万㌦の報奨金を用意し行方を追っていた。「９・１１」から21年、冒頭のホワイトハウスでの声明で、バイデン大統領は「Now, justice has been delivered and this terrorist leader is no more.」と復讐劇の終わりを宣言した。

⇒2日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　きょう31日は午前中にもかかわらず強烈な暑さだ。金沢地方気象台は日中の金沢の最高気温を35度と予想しているが、体感ではもう超えているのではないだろうか。気象庁は石川県内に「熱中症警戒アラート」を出していて熱中症への対応を呼びかけている。29日から3日連続だ。6月29、30日にも発表されていたので通算5日となる。

　　テレビ各社の気象予報士が解説している。世界的に異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」が去年秋から太平洋で続いていて、日本列島には来月から9月にかけても猛暑がもたらされるとのこと。それにしても「暑っつい」。　

　　　おそらく多くの人はこのニュースを見て、こう思っている。「ダサい」。東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員会の78歳の元理事（「電通」元専務）が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサルタント料として受け取った4500万円が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部が受託収賄などの疑いで捜査を進めていると報道されている。悪い意味でアナログ、昔ながらの汚職のスタイルではないか。電通マンとあろう者が愚かな行為を。

　　　組織委員会は最初からケチがついていた。去年2月、組織委員会会長の森喜朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言の責任を取って辞任した。組織委員会のメンバーではないが、3月にはオリ・パラの開閉会式の統括責任者を務めるクリエーティブディレクター（「電通」元局長）が、演出チームとのＳＮＳ上のやり取りで、出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた、「いじり」の演出案を提案したことが発覚して辞任に追い込まれている。

　　　そして、7月には開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人が急きょ辞任するというハプニングもあった。過去に雑誌のインタビューで、高校生のころまでの知的障がい者に対する「いじめ」を自慢するように語っていたことが指摘された。オリンピック・パラリンピックの理念から完全にＮＧであり、辞任は本人からの申し出だった。差別、いじり、いじめ・・・実にダサい。

　　　さきほどまで、ＴＢＳ番組「サンデーモンーニング」を視聴していた。テーマは世界平和統一家族連合（旧「統一教会」）と自民党など政治家との関わりについてだった。コメンテーターの指摘が的確だった。統一教会の創設者の文鮮明は、日本がかつて韓国を植民地支配をしたのは罪であり、日本から金を取るのは当然ということが教義に盛り込まれている、と。

　　　なるほど、霊感商法や献金強要によって巨額の金を集めているのは日本の統一教会だけと報じられていたが、その理由がこのコメントから理解できた。教祖の理屈により、日本の統一教会にとって霊感商法や献金強要を何十年も続けることは与えられた使命なのだ。真面目な日本人の贖罪意識を実に巧みに利用し、教団そのものを「集金システム」に仕立てている。

　　　日本人が食い物にされている現実にもかかわらず、自民党など政治家の一部が選挙支援などに恩義を感じて統一教会にシンパシ－を寄せてきた。いま日本に漂っている閉塞感は、まさにこの政治と宗教の矛盾に満ちた関係性だろう。「いらいら」感が募る。この閉塞感をどう打ち破るのか。

⇒31日（日）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　政治家が知らないで済む話なのだろうか。メディア各社の報道によると、自民党の福田達夫議員（党総務会長）はきのう29日の記者会見で、世界平和統一家族連合（旧「統一教会」）と自民党の関わりが指摘されていることに関し、「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」「僕自身、個人的に全く関係がない」「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。

　　　福田氏はその後、「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と釈明のコメントを出している。これが、いまの自民党と統一教会の関係性を示すシンボリックな出来事なのだと理解した。霊感商法や献金強要など問題がある反社会的勢力から選挙支援を受け続けるうちに、多数の政治家がマインドコントロールされてしまう。黒を白と言いくるめられる政治家の姿だ。党総務会長のポジションにいる福田氏は統一教会が反社団体と認識していたのなら、自身との関わりがなかったとしても、なぜそれを先に言わなかったのか。

　　　統一教会についてはテレビ・新聞メディアの報道で実像が少しずつ見えてきた。さらに報道に期待したいことがある。それは、霊感商法や献金強要によって集めた巨額の金は韓国の本部にどのように送金されているのか、だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見（今月12日）によると、1987年から2021年に連絡会などに寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上るという。これはあくまで被害総額であって、実際には数十倍にもなるのではないか。想像がつかいない。

          その金は世界に流れている。ニューヨーク・タイムズ（2021年11月5日付）によれば、1976年から2010年までの間に、献金として日本で集められ、韓国本部を通じてアメリカの統一教会に送金された額は実に36億㌦以上になるという。

　　　宗教法人は文化庁宗務課に年1回、書類提出（役員名簿、財産目録、収支計算書など）をする決まりがある。この中で、韓国本部への送金はどのように記載されているのか。また、円をウオンやドルへの為替取引業務をどのようなシステムで行っているのか。一連の金の流れの中で不正があれば、国税などに告発すべきだ。

　　　1996年に宗教法人法が改正され、第81条（解散命令）では「著しく公共の福祉を害する」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などあった場合、その宗教法人に対して、所轄庁などが解散命令を裁判所に請求し、裁判所の決定により解散させることができる。

　　　安倍元総理の射殺事件をきっかけに、反社行為が野ざらしにされてきた統一教会への批判が高まっている。むしろ自民党が率先して解散へと追い込む動きをしなければ、統一教会と一体とみなされるだろう。自民に限らず、政治にのしかかった課題だ。

⇒30日（土）午後・金沢の天気　　　　はれ

         能登半島の尖端で続く群発地震。「珠洲市付近の地震活動について」をテーマに金沢大学能登学舎の研究チ－ムが主催する勉強会がきのう26日にあり、オンラインで参加した。話題提供は同市での地震の原因究明に取り組んでいる金沢大学地球社会基盤学系の平松良浩教授。珠洲市周辺では2020年12月ごろから地震が活発となり、去年9月16日にマグニチュード5.1、震度5弱、ことし6月19日にM5.4 、震度6弱、翌20日にM5.0、震度5強と揺れが続いている。地震学者の間ではその原因について、「流体」という言葉がよく使われる。その流体の正体は何か。

　　　平松氏の説明によると、奥能登ではマグニチュード6から7程度の地震が過去に繰り返し発生している。長さ10㌔から20㌔程度の複数の活断層や活断層帯が存在しており、今後もM6から7程度の地震が起こる可能性はある。こうした活断層や活断層帯のほかに、能登半島の尖端の珠洲市で注目されているのが、「流体」だ。今月11日に開かれた政府の地震調査委員会では、震度6弱と5強の揺れについては、「地震活動域に外部から何らかの力が作用することで地震活動が活発になっている可能性」が考えられ、その外部からの作用とは「能登半島北部での温泉水の分析からは、何らかの流体が関与している可能性がある」としている。

　　　平松氏の説明によると、その流体が揺れを起こす作用として、「球状圧力源」「開口割れ目」「断層すべり」の3つの原因が上げられる。岩盤が球状に膨らむ、岩盤の亀裂が板状に開く、断層がすべる、など3つの揺れのモデルが考えられるが、特定するのは難しいという。

　　　そこで、平松氏ら地震の研究グループで始めたのが、温泉水を調査することだ。温泉水に含まれるヘリウムの同位体などを調べることで、地下深くにある流体の起源を突き止められるのではないかと期待している。ヘリウム成分が少なければ地殻で、多ければさらに深いマントルから温泉水が発生していることになる。研究者が手分けして奥能登の8ヵ所の温泉を毎月1回採取する。平松氏はきのう珠洲市内の公衆浴場で湧き出る温泉水を4つの容器でくみ取る作業をした。

　　　平松氏は「流体が地球のより深いところ、マントルから来ているのか、浅い地殻だけにある水のような流体が原因で地震が起こっているのかを明らかにしたい」と話した。果たしてどのような領域で流体が分布し、地震活動と関わっているのか。リモートで話を聞いていて、地震発生のメカニズムに向かう研究者の執念が伝わって来た。

　　　「昇龍道（ドラゴンルート）」という言葉がある。中部地方の愛知県・岐阜県・富山県・石川県を南から北へと縦断する観光ルートで、能登半島のカタチが神秘的な昇り龍の頭のように見えることから名付けられている。その龍の頭の能登半島の地下には一体何が起きているのか。

⇒27日（水）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　九州地方に連続して線状降水帯が発生し、災害級の大雨をもたらすなど異常な天候が続いた。海外メディアをチェックするとこれは地球規模のようだ。

　　　ＢＢＣニュースWeb版日本語（今月20日付）によると、ヨーロッパの広い地域で厳しい熱波が続き、普段は気候が穏やかなイギリスでもロンドンのヒースロー空港で40.2度を記録するなど観測史上初めて40度を超えた。 ドイツは今年の最高気温を更新。ポルトガルでは連日の猛暑で死者が増えている。 欧州大陸の各地で山火事が発生し、死者も出ている。

　　　国連の世界気象機関（WMO）は、事態は深刻さを増すと警告した。 人為的な気候変動の影響で、熱波は以前より頻繁かつ激しくなり、期間も長くなっている。 WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「ゆくゆくはこのような熱波が常態化し、さらに強烈で極端な事象が発生するだろう」と述べた。（※写真・上はWMO公式サイトより＝18日付）

　　　ＷＨＯ公式サイト（今月22日付）で欧州地域局長のハンス・アンリ・クルーゲ氏は「Heatwave in Europe: local resilience saves lives – global collaboration will save humanity」と題する異例の声明を出している＝写真・下＝。長期にわたる熱波によって、スペインとポルトガルだけでもすでに1700人以上が死亡、山火事ははるか北のスカンジナビアでも発生していると述べている。「夜間を含め、できるだけ暑さを避け、激しい身体活動を避け、子供や動物が駐車中の車に残らないようにする」「体を冷たくし、水分補給をする」などと、人々に気候変動と闘う自覚を呼びかけている。

　　　ヨーロッパだけではない、きょう24日付のＢＢＣニュースWeb版によると、中国の一部では今後10日間で40度超える熱波など厳しい気温を予想されるとして、中央政府は森林火災が発生する可能性があると注意を呼びかけている。浙江省では一部の都市に赤色の発しており、これは最も高い警告マーク。同省は例年7月は20度台前半の気温だが、今年は地元当局が今後24時間で40度になると警告している。また、ＣＮＮニュースWeb版日本語（20日付）によると、6月には福建省や広東省、広西チワン族自治区の一部が「歴史的記録」を塗り替えるほどの極端な降雨に見舞われた。また、中国北部はうだるような熱波に覆われ、気温は40度を超えた。

　　　去年もアメリカのカリフォルニア州デスバレーで54度を記録するなど世界各地が熱波や洪水に見舞われた。今後もこのような熱波が世界中で常態化し、そして洪水や山火事など事象が今後発生するのか。カーボンニュートラルを世界が進めれば、この異常気象は鎮まるのだろうか。

⇒24日（日）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　「ワニの口」という言葉をメディアで目にしたり聞くようになった。よく使われているのが、政府の歳出・歳入の推移を折れ線グラフで示した図だ。歳出は右肩上がりで増え続ける一方、歳入は伸び悩み、まるでワニが大きく口を広げているような図になる。ネットで検索すると、財務省公式サイトのページ「これからの日本のために財政を考える」にワニのイラスト入りで解説が出ている＝写真＝。

　　　ワニの口を実感することがある。それは年金と物価上昇だ。消費者物価指数は去年9月から前年同月比で上昇に転じ、きのう22日に総務省が発表した6月の速報値はプラス2.2％だった。近所のガソリンスタンドでは1㍑170円と高止まりしている。クリーニング店では、かつてワイシャツ1枚180円がいまは240円、コットンパンツもかつて420円がいま600円だ。クリーニング店で話を聞くと、クリーニング工場では石油系の溶剤が使われ、アイロンやプレス機で使う蒸気は重油ボイラーとさまざまなものに石油製品が使われていて、原油価格はクリーニング料金に直結している、ということだった。

　　　ロシアのウクライナ侵攻にともなう原油高、輸入原材料の価格高騰が背景がある。これは日本だけではなく、欧米も物価高だ。ロイター通信Web版日本語（7月19日付）によると、ＥＵ統計局が19日発表した6月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で8.6％の上昇で、過去最高の上昇率となった。日本はＥＵに比べ上昇が小幅だが、いつ暴騰するか分からない。その不安をかき立てるのか円安だ。

　　　今月14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1㌦=139円台に円が下落する場面となった。1日でおよそ2円も値下がりする急速な円安だった。 その後はやや戻して137円で推移していた。きのう22日の外国為替市場では一時1㌦＝135円台に値上がりし、結局136円台で落ち着いた。アメリカの景況指数で円安・円高を繰り返しているが、この安定感のなさこそが不安をかきたてる要因だろう。

　　　そして、さらに不安を煽っているのが年金の減額だ。今年度の年金額は前年度と比べて0.4％の減額となっている。高齢者のうち3割は年金生活者といわれる。年金生活者にとって、物価上昇と年金カットのダブルパンチだ。一度開いた「ワニの口」は塞がらないのか。

⇒23日（土）午後・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　　銃弾で死去した安倍元総理を国葬とする件は、あす22日に閣議決定するようだ。戦後、総理経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来で戦後2例目となる。同じく国葬となる人物でも、吉田氏と安倍氏のイメージはわれわれシアニ世代では異なる。

　　　吉田氏は戦後の混乱のただ中で、日本国憲法の公布（1946年）やサンフランシスコ平和条約の締結（1951年）、日米安全保障条約の発効（1952年）にこぎつけた。ひとことで言うならば「戦後日本の礎を築いた政治家」、というイメージが脳裏に刷り込まれている。では、安倍氏のイメージはどうか。「アベノミクス」「憲政史上最長の通算8年8ヵ月」「日米外交の円滑化」だろうか。

　　　国葬には吉田氏がふさわしく、安倍氏は物足りないと言っているのではない。戦前は「国家に偉功ある者」など対象者を定めた「国葬令」があったものの、戦後は国葬の対象者などを明文化した法令はない。つまり、国葬の是非については国民はイメージで語るしかないのだ。岸田総理は国の儀式を所掌するとした内閣府設置法があり、閣議決定により国葬をすると表明した。国葬の基準もないのに、行政府だけの判断でいいのだろうか。

　　　ＮＨＫの世論調査（今月16-18日）よると、岸田内閣を「支持する」は59%、「支持しない」は21%だった。しかし、岸田内閣が安倍氏の国葬を行うことについては、「評価する」が49%、「評価しない」が38%だった。つまり、安倍元総理の国葬の評価については世論は分かれている。この背景にあるのは、安倍氏への政治的評価ではあることは言うまでもない。「憲政史上最長の8年8ヵ月」の重責を担ったが、一方で、長期政権の歪みも目立った。「忖度」という言葉が盛んに報じられた加計学園問題や森友問題などはその事例だろう。

　　　あすの閣議決定では国葬は9月27日に執り行うようだ。ただ、ここにきて新型コロナウイルス感染の第7波が襲来している。きょうは全国で18万6246人、これで2日連続で過去最多となった（21日付・ＮＨＫニュースWeb版）。地元石川県でも1628人とケタ違いの増え方だ。これに対して、政府は行動制限などを行う必要はないとしている。

　　　しかし、国葬となれば、弔問外交も活発化するが、コロナ禍の第7波がどのような影響をもたらすのか。かつての盟友だったアメリカのトランプ元大統領は弔問に訪れることができるのだろうか。そもそも「国葬」、されど「国葬」だ。

（※写真は2017年11月、日本を初めて訪れたトランプ大統領と安倍総理が「霞ケ関カンツリー倶楽部」でゴルフを行う様子＝総理官邸ホームページ）

⇒21日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　安倍元総理が今月8日に凶弾で亡くなった事件。報道によると、容疑者が「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）に積年の恨みを募らせた事件だった。統一教会によるあこぎな献金問題が連日報道されている。信者に借金をさせて自己破産、その後は高額な物品販売させる、実に巧妙な手口だ。

　　　これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、あるいは零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公的資金を献金として巻き上げているのでないだろうか。この宗教法人に対して税務調査を入れるべきだろう。

　　　統一教会の霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと数千億円の上納金が韓国の本部に貢がれていることは想像に難くない。この上納方法ももしかして、金の流れが分からないように工夫されている可能性がある。たとえば、多数の信者を韓国の本部に派遣しているが、信者に多額の上納金を荷物などとして持たせているのではないだろうか。今回の事件でも容疑者が、入信した母親が幾度も韓国に渡っていたと報道されている。

　　　統一教会の会長は記者会見（11日）で、容疑者の母親が1990年代後半に教団と関わり始めたと説明し、「破綻された諸事情は把握していない」とした上で、「その後、この家庭に高額献金を要求した記録は一切残っていない」と語っていた。献金の記録が本当に残っていないのだろうか。納税義務がある民間企業や事業者とすれば信じられないことだ。

　　　物品を販売する霊感商法などは本来、税務申告があってしかるべきだ。宗教法人がなぜ治外法権のごとく優遇されるのか。すべての宗教法人とは言わないが、問題が指摘された宗教法人に対しては管理・監視する組織やシステムが必要ではないか。

　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見（11日）によると、統一教会による被害（2009-21年）は被害相談の件数が3988件、被害額は約176億円に上っている。宗教に名を借りた集金団体だ。岸田総理は安倍氏の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。このままウヤムヤすれば、統一教会の横行はまた繰り返されるに違いない。

⇒19日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ