⇒ニュース走査

★北朝鮮またICBM 日本海で頻発する威嚇争い

★北朝鮮またICBM 日本海で頻発する威嚇争い

   日本海側に住む者としてやはりこのニュースは気が気でない。メディア各社の報道によりと、防衛省は、北朝鮮が16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からICBM(大陸間弾道ミサイル)1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のEEZ外側の日本海に落下したと発表した。飛翔距離は約1000㌔、最高高度は約6000㌔を超えると推定される。(※写真は、2022年3月24日に北朝鮮が行ったICBM「火星17型」の発射実験。最高高度は6248㌔に達し、飛翔距離1090㌔、67分32秒飛行した=同25日付・労働新聞Web版)

   高い角度で打ち上げて、飛距離を抑える、いわゆる「ロフテッド軌道」での発射だ。弾頭重量にもよるが、ICBMの角度を低くすれば、飛翔距離は1万4000㌔を超えてアメリカ全土が射程内に入る。北朝鮮は今月13日に始まった米韓の合同軍事演習に強く反発し、軍事的挑発行動を続けている。

   北朝鮮と米韓の威嚇争いが頻発している。北朝鮮は先月18日にもICBM「火星15」を、同じ北海道の西200㌔のEEZ内に落下させている。これに対抗し、米韓は翌19日、戦略爆撃機やステスル戦闘機による合同空中訓練を実施している。これに北朝鮮は反発。金正恩総書記の妹、金与正党副部長は翌20日、国営メディアを通じて発表した談話で「最近、朝鮮半島でアメリカ軍の戦略的な打撃手段の動きが活発になっている」と指摘。「情勢を激化させる狂信者にその代価を支払わせる意志に変わりがないことを今一度確言する」と威嚇した(2月20日付・聯合ニュースWeb版日本語)。

   2月28日には米韓合同訓練では特殊部隊を動員した「チークナイフ(Teak Knife)」、別名「斬首作戦」と呼ばれる北朝鮮の指導部を狙った訓練が行われた。この訓練は1990年代以降で毎年実施されているが、尹錫悦政権の発足後の去年9月に続き、半年で2回実施したことになる。

   アメリカは北朝鮮を悪の枢軸」と位置付ける。朝鮮戦争(1950年6月-53年7月)で、北朝鮮側が国境線といわれた38度線を南下し、韓国に侵攻した。これにアメリカなど国連軍は反撃したが、アメリカ軍は3万6000人にもおよぶ多大な犠牲を払った。朝鮮戦争は現在も休戦状態にあり、一触即発の状況に変わりない。朝鮮戦争にどう決着をつけるか、アメリカにとって、チークナイフはその選択肢の一つなのだろう。挑発の頻度を高める北朝鮮、米韓合同訓練の威嚇争いが日本海で頻発する。

⇒16日(木)午前・金沢の天気     くもり

☆日韓首脳会談と「能登はやさしや」オムライス

☆日韓首脳会談と「能登はやさしや」オムライス

   韓国の尹錫悦大統領はオムライスが大好物のようだ。読売新聞Web版(14日付)によると、政府はあす16日に東京都内で予定される岸田総理と尹大統領との首脳会談後の夕食会で、異例の2次会を設定し、尹氏をもてなす方針を固めた。1次会は銀座のすき焼き店、2次会はオムライス好きの尹氏の希望を踏まえ、洋食の名店として知られる銀座の「煉瓦亭」とする。かつて尹氏が都内を訪れた際に食べたオムライスの味が忘れられないという韓国側の意向のようだ。   

   洋食のオムライスの発祥の地は大阪・浪速と言われる。1925年、通天閣が見える繁華街で洋食屋を開業した20代の料理人が、オムレツと白ご飯をよく注文する客がいることに気が付いた。客は胃の具合が悪いのだという。そこで、いつも同じメニューではかわいそうだと、マッシュルームと玉ねぎを炒めて、トマトケチャップライスにしたものを薄焼の卵でくるんで「特製料理」として提供した。すると客は「オムレツとライスを合わせて、オムライスでんな」と喜んだ。これがきっかけで「オムライス」をメニュー化したのだという。

   料理人は洋食店「北極星」を創業した北橋茂男氏(故人)、能登出身の人だった。生まれ故郷の石川県宝達志水町では毎月23日を「オムライスの日」と定め、「オムライスの郷」プロジェクトを進めている(「宝達志水町ホームページ」より)。

   同じ能登出身のパテシエの辻口博啓氏からこんな話を聞いたことがある。辻口氏の米粉を使ったスイーツは定評がある。当初、職人仲間から「スイーツは小麦粉でつくるもので、米粉は邪道だよ」と言われたそうだ。それでも米粉のスイーツにこだわったのは、小麦アレルギーのためにスイーツを食べたくても食べれない人が大勢いること気が付いたからだ。高齢者やあごに障害があり、噛むことができない人たちのために、口の中で溶けるチョコレ-トもつくっている。

   能登には人に気遣いをする文化風土があり、「能登はやさしや土までも」との言葉が江戸時代からある。ユネスコ無形文化遺産にも登録されている能登の農耕儀礼「あえのこと」は、目が不自由な田の神様を食でもてなす行事だ。そう考えると、食文化は「うまさ」というより、作り手の「やさしさ」から生まれるのかもしれない。尹大統領のオムライスの話題がいつの間にか能登の話になった。

⇒15日(水)夜・金沢の天気    はれ   

★「戦争準備」なのか 北朝鮮が誇示する弾道ミサイル

★「戦争準備」なのか 北朝鮮が誇示する弾道ミサイル

   まるで開戦前夜の状況だ。韓国の聯合ニュースWeb版日本語(14日付)は、北朝鮮が今朝、朝鮮半島の東の海上に向けて弾道ミサイルを発射したとの韓国軍合同参謀本部の発表を伝えている。それによると、午前7時41分ごろから同51分ごろにかけ、北朝鮮南西部の黄海南道・長淵付近から日本海へ短距離弾道ミサイル(SRBM)2発を発射した。12日から米韓による大規模合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」が始まっており、開始前日の12日にも新浦沖で初めて潜水艦から巡航ミサイル2発を発射するなど挑発が続いている。 

   防衛省公式サイト「北朝鮮が保有・開発してきた弾道ミサイル等」によると、SRBMの飛翔距離は400㌔から600㌔とされる。

   北朝鮮の弾道ミサイル発射は去年と同様、今年に入っても頻繁になっている。今月9日にも平壌近郊の南浦周辺から近距離弾道ミサイルを6発発射し、翌日には同時発射した6発のミサイルの写真を機関紙などで「火力襲撃訓練」と発表している=写真、3月10日付・朝鮮中央通信Web版より=。2月は3回。18日に平壌近くの空港からICBM「火星15型」を発射し、北海道の渡島大島沖200㌔のEEZに着弾させている。20日にも「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイル2発を、23日には戦略巡航ミサイル4発をそれぞれ発射。ことし元日に超大型ロケット砲を1発を発射している。

    北朝鮮は金正恩総書記は今月11日の党中央軍事委員会の会議で「戦争抑止力を攻勢的に活用するための重大な実践的措置」を決定している。今回の米韓合同軍事演習を「戦争準備」と見なし、さらなる武力誇示を展開することも予想される(聯合ニュースWeb版日本語)。

⇒14日(火)午後・金沢の天気     はれ

☆喜怒哀楽なニュース マスク、侍ジャパン、またミサイル

☆喜怒哀楽なニュース マスク、侍ジャパン、またミサイル

   今回のミサイル発射訓練は、米韓両軍がきょう13日から実施する大規模合同演習「フリーダムシールド(自由の盾)」に対する牽制でもある。そもそも、北朝鮮が潜水艦から巡航ミサイルを発射するに至ったのか。旧統一教会と北朝鮮の接近を観察していたアメリカ国防総省情報局(DIA)のリポートの一部が機密解除され、韓国在住ジャーナリストの柳錫氏が「文藝春秋」(2023年1月号)で記事を書いている。(※写真・下は、2016年に北朝鮮が打ち上げたSLBM「北極星」=防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より)

★早咲きの桜は咲けど どうなる「ジャパン」

★早咲きの桜は咲けど どうなる「ジャパン」

   きょうも気温が20度を超えるなど、金沢は連日5月上旬並みの暖かさとなっている。市内の中心部を流れる犀川沿いで、早咲きの河津桜(カワヅザクラ)が見頃となり、一足早く春の訪れを告げている=写真=。ネットで調べると、河津桜は1955年に静岡県河津町で発見され品種で、2月中ごろの開花から満開まで1ヵ月かけてゆっくりと花が咲く。パッーと咲いて、パッーと散るソメイヨシノとはタイプが異なる桜だ。そして、ソメイヨシノに比べるとピンク色が濃い。花の色どりが少ないこの時季、実に存在感のある花ではある。

   それにしても、このところ暗いニュースが多い。日本の技術力が問われた、主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分に種子島宇宙センターから打ち上げられたものの、2段目のエンジンに着火せず、打ち上げに失敗した。国家プロジェクトとして9年前から開発が始まり、2度の年度をまたぐ延期を経て先月17日に打ち上げに臨んだが、発射直前にロケットの1段目の装置で異常が発生し、打ち上げを中止していた。今回、JAXAは最終検証を行い発射に臨んだものの、失敗した。 ロケットはフィリピンの東方沖に落下したが、引き揚げは考えていないようだ。

   さらに、人権問題が問われた。WHOは8日、東アジアなどを管轄する西太平洋地域事務局のトップを務める日本人の事務局長について、不正行為な行為があったとして解任を発表した。2019年に赴任し、新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきたものの、メディアの報道によると、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは内部調査を進めていた。公式サイトには解任の声明は掲載されているものの、「These procedures resulted in findings of misconduct. 」と不正行為が発覚したとあるだけで、具体的にどのような行為だったのかは記されていない。

   NHKニュースWeb版によると、国連が定めた「国際女性デー」である8日、イギリスの経済誌「The Economist」がOECD加盟国の主要29ヵ国を対象に「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価しランキングを発表した。日本は企業の管理職と衆院議員の女性の割合が最も低いなど半分以上の指標で平均を下回り、総合評価で28位だった。最下位は韓国だった。トップはアイスランドで、北欧の国々が上位を占めた。

   日本の国際評価はさらに墜ちるのか。せめて、WBCでは日本代表「侍ジャパン」の活躍に期待したい。

⇒9日(木)夜・金沢の天気     くもり   

★繰り返された「ちゃぶ台返し」 日韓の信頼関係は

★繰り返された「ちゃぶ台返し」 日韓の信頼関係は

   前回ブログの続き。これまでの日本と韓国の関係性をたとえるなら、「信なくば立たず」という言葉に尽きる。もともと、孔子が、政治を執り行う上で大切なものとして「軍備」「食糧」「民衆の信頼」の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことに由来する。相互に信頼があってこそ成り立つ、人と人、人と国、国と国の関係性だが、日本と韓国ではこの関係性は成り立たない。今回、韓国政府は元徴用工問題をめぐって、韓国の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う解決策を発表した。ただ、これは信頼回復の糸口がかすかに見えてきたにすぎない。

   しかし、日本政府の方が浮き足立っている印象だ。読売新聞(7日付)によると、経産省は6日、韓国向けの輸出管理の厳格化措置について、両国間で解除に向けた協議を始めると発表した。韓国政府が日本のこの措置についてWTOに提訴していたが、紛争手続きを「中断する」と発表したためだ。近く、2020年3月を最後に途絶えていた局長級の政策対話を再開する。

   日本政府は2019年7月に、「フッ化水素」など半導体関連の3品目について輸出時の許可手続きを厳しくした。さらに、8月には輸出手続きを簡略にする優遇措置の対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を外した。ホワイト国は政府が信頼できる輸出先だと認める国だ。ところが、韓国側で、武器製造に転用可能な日本からの戦略物資を違法に輸出した摘発事例が、2015年から19年3月までに156件あった。

   当時、この違法輸出については韓国側も認めており、素直に「改善する」と言うのかと思いきや、韓国政府は歴史と絡めて日本批判に転じた。文在寅大統領は「賊反荷杖」という韓国語の四字熟語を使って日本批判を展開した。日本語訳では「盗人猛々しい」に相当し、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と発言した(2019年8月2日付・朝日新聞Web版)。こうした「ちゃぶ台返し」が繰り返されてきた。

   日本政府が半導体の部品輸出について、韓国をホワイト国から除外したのは、韓国側が輸出管理を適切に行ってこなかったことが原因で、徴用工問題とは何ら関係がない。なので、徴用工問題をめぐって解決策が示されたからといって、経産省が即刻、ホワイト国指定に向けて対話再開という態度は理解に苦しむ。はしゃいでいるとしか見えない。

   2018年12月20日、日本海での韓国海軍の駆逐艦からの海上自衛隊P1哨戒機に対するレーダー照射事件、そして、韓国が領土だと言い張り占拠を続けている島根県の竹島問題など。これらの問題を一つ一つ片付けないことには共通認識も信頼関係も構築できない。

⇒7日(火)午後・金沢の天気    はれ

☆元徴用工賠償 韓国政府は「解決策」だけで済むのか

☆元徴用工賠償 韓国政府は「解決策」だけで済むのか

   これまで隣の国のニュースをチェックしていて違和感があった。韓国政府はいわゆる元徴用工訴訟で、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出して以降、当時の文在寅大統領が「三権分立」を言い始め、司法の判断を尊重すると言い続けてきた。三権分立は司法、行政、立法の3権で相互に抑制を効かせ、権力の集中を防ぐことで国民の自由と権利を確保する民主主義のシステムだ。決して政治的に利用するものではない。その韓国政府が今の尹錫悦大統領になって、ようやく本来の三権分立の姿に戻ってきたようだ。

   NHKニュースWeb版によると、韓国の朴振外相はきょう6日午前11時半からの記者会見で、元徴用工訴訟をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表した。それによると、韓国最高裁の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の「日帝強制動員被害者支援財団」が原告への支払いを行う。財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通し。

   朴外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAなどをめぐって対立が深まったことを踏まえ、「冷え込んだ韓国と日本の関係は事実上放置されてきた。今後は両国の関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調した(同)。

   朝鮮戦争(1950-53年)で壊滅的な打撃をうけた韓国が、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認し、日本は5億㌦(無償3億㌦、借款2億㌦)の供与を行った。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援であり、その後「漢江の奇跡」と呼ばれた韓国経済の成長を支えることになる。ところが、元徴用工らは当時の日本の経済協力は少なかったなどと主張して、協定で元徴用工の請求権は解決されていないと訴え、冒頭の韓国最高裁の判決となった。それを韓国政府は三権分立の理念と称して、司法判断を尊重するという流れになっていく。

   国家と国家の約束を反故にして司法判断を尊重するのであれば、外交も国際条約も必要ない。この際、尹大統領は最高裁の司法判断は国際法上、誤りだったと表明すべきではないだろうか。韓国政府が未来志向で日本の信頼を得るには、賠償の肩代わりだけでなく、そのくらいのことをすべきだ。日本と韓国の有り様が「ちゃぶ台返し」とまで言われほど、信頼関係が失墜している。

⇒6日(月)夜・金沢の天気     はれ

★また2発 北朝鮮「狂信者に代価を支払わせる」

★また2発 北朝鮮「狂信者に代価を支払わせる」

   北朝鮮がきょうも弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。防衛省公式サイト(20日付)によると、午前6時59分ごろに弾道ミサイル1発を発射した。最高高度は約100㌔で、400㌔ほど飛翔。さらに、午前7時10分ごろにも1発を発射した。最高高度は約50㌔で、350㌔ほど飛翔した。いずれも日本海のEEZの外側に落下した=図は防衛省公式サイトより=。

   そして異例のこともあった。韓国の中央日報Web版(同)よると、きょう発射の2時間後の午前9時に、北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送で、アナウンサーが「20日朝7時、放射砲射撃訓練を行った」とミサイル発射を速報した。 さらに正午には、今回発射したミサイルの写真も公開。ミサイル発射の直後に写真などを公表するのは異例だ。

   また、北朝鮮の朝鮮中央通信(20日付)は、戦術核を搭載可能な「600㍉放射砲」2発を発射する訓練を行ったと発表した。北朝鮮は新年早々に弾道ミサイル1発を発射。前日の12月31日にも弾道ミサイル3発を日本海に向け発射している。国営メディアは、いずれも「超大型ロケット砲」だったと伝えた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(1月1日付・Web版)によると、党中央委員会総会で、金正恩総書記は演説し、戦術核兵器を大量生産する必要性を述べ、「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やす」と方針を示した。

   そして、北朝鮮は今月18日にICBM「火星15」を北海道の西200㌔のEEZ内に落下させた。これに対抗し、アメリカと韓国は19日、戦略爆撃機やステスル戦闘機による合同空中訓練を実施した。

   さらに北朝鮮は反発。金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は20日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「最近、朝鮮半島でアメリカ軍の戦略的な打撃手段の動きが活発になっている」と指摘。「わが国の安全に直接・間接的な懸念があると判断される時には相応の対応に乗り出す」と警告した。また「情勢を激化させる狂信者にその代価を支払わせる意志に変わりがないことを今一度確言する」と威嚇した(20日付・韓国聯合ニュースWeb版日本語)。米韓と北朝鮮の威嚇争いは、とめどなくエスカレートしている。

⇒20日(月)夜・金沢の天気     くもり時々あめ

☆朝鮮半島の争乱は対岸の火事なのか

☆朝鮮半島の争乱は対岸の火事なのか

   前回ブログの続き。共同通信Web版(19日付)によると、北朝鮮メディアは19日、新設組織とみられる「ミサイル総局」傘下の大陸間弾道ミサイル(ICBM)運用部隊が18日午後にICBM「火星15」の抜き打ちの発射訓練を首都平壌の平壌国際空港で実施したと伝えた。この訓練で「われわれの強力な物理的核抑止力の信頼性」を証明したとしている。金正恩党総書記は訓練に立ち会わなかった。この記事から読み取れることは、アメリカに対してICBMは実戦配備済みだと強調したかったのだろう。

   その狙いは、アメリカと韓国が来月実施する合同軍事訓練に対する威嚇にあるようだ。共同通信Web版(17日付)によると、韓国国防省は17日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を目的とした、米韓合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」を3月中旬に11日間連続で実施し、期間中に大規模な野外機動訓練も行うと発表した。また、韓国ハンギョレ新聞Web版日本語(19日付)は、演習はコンピューターシミュレーションを通じて北朝鮮の核実験と軍事的挑発を想定して合同防衛態勢を点検するものだが、両国は演習期間中に師団級の合同上陸訓練と20余りの米韓連合の野外機動訓練なども行う、と報じている。

   米韓の合同演習に対し北朝鮮外務省は17日に「持続的で前例のない強力な対応に直面することになる」と警告する報道官談話を出していた(18日付・朝日新聞Web版)。この談話の延長線上にきのうのICBM発射があったのだ。このまま朝鮮半島の緊張がさらに激化するとどうなるのか。

   以下、憶測だ。アメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」や「ならずもの国家(rogue state)」と敵対視している。去年の米韓の合同軍事演習では野外機動訓練(8月)が4年ぶりに再開されるなど実に念入りだった。9月と10月には米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した海上機動訓練、11月にはステルス戦闘機と称されるアメリカの戦略爆撃機「B1B」が朝鮮半島周辺の上空で空中訓練を実施した。朝鮮戦争では休戦協定(1953年7月)が結ばれたものの、現在も戦争状態が継続している。米韓が攻撃とみなせば戦争は再開される。このとき、実施されるのが金総書記に対する斬首(ピンポイント)作戦だろう。

   ただ、戦争となれば対岸の火事ではない。斬首作戦が成功したとしても北朝鮮国内は騒乱状態になり大量の難民が船に乗って逃げ出すだろう。ガソリンが切れたり、エンジンが止まった船の一部はリマン海流、そして対馬暖流に乗って能登半島などに漂着する。無事漂着したとして大量の難民をどう受け入れるのか、武装難民だっているだろう。その影響は計り知れない。日本海側に住むがゆえの胸騒ぎではある。

⇒19日(日)夕・金沢の天気     あめ

☆中国のスパイ気球が飛んで来る 自衛隊はどう対処する

☆中国のスパイ気球が飛んで来る 自衛隊はどう対処する

   中国の偵察気球は日本でも飛んでいる。防衛省公式サイト「過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について」(14日付)によると、「2019年11月(鹿児島県薩摩川内市など)、2020年6月(仙台市など)及び2021年9月(青森県八戸市)のものを含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、更なる分析を重ねた結果、当該気球は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるとの判断に至りました」「これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れました」。

   毎年のようにスパイ気球を飛ばしていたのだ。「気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることから、防衛省としては、今後とも、外国政府の無人偵察用気球を含め、気球に対して、これまで以上に情報収集・警戒監視に努めてまいります」と。もし、アメリカが中国の偵察気球を撃墜していなければ、黙認を続けていたのではないか。

   なにしろ、国内では自衛隊のレーダーサイトが能登半島の尖端などで設置されていて、防空識別圏と領空を侵犯する飛行物体に対する警戒監視を行っている。侵犯があった場合は近くの航空自衛隊基地からスクランブル発進がかかる。防衛省が発表しているスクランブル発進の回数は2021年度で1004回に達し、そのうち中国機に対する発進が722回で全体の7割を占め、ロシア機が266回だった(22年4月15日付・読売新聞Web版)。しかし、これまで気球による領空侵犯を公表したケースはなかった。

   気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たり、自衛隊法(第84条)では「必要な措置を講じることができる」と記載されている。浜田防衛大臣は14日の記者会見で、「空対空ミサイルを発射することも含め武器を使用することができる」(14日付・防衛省公式サイト)と述べ、撃墜する可能性を示唆している。

   一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「日本が客観的で公正な立場を取り、アメリカに追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した(15日付・共同通信Web版)。この高圧的な言動は脅しのようにもとれる。

⇒15日(水)午後・金沢の天気    くもり時々ゆき