⇒ニュース走査

　　　中秋の名月。金沢の夜空は晴れて、満月を見ることができた。天候が変りやすい北陸では名月をめったに拝めない。かつて北陸を訪れた芭蕉の句がある。「名月や北国日和定なき」（『奥の細道』）。今夜は中秋の名月を期待していたけれど、あいにく雨で拝むことができなかった、と。しかし、今夜はすっきりと見ることができた=撮影：午後8時19分＝。満月は、まさに名月だ。次に中秋の名月が満月と一致するのは7年後の2030年9月12日のようだ。

　　　話は変わる。宮沢賢治の童話『注文の多い料理店』のような話だ。ＮＨＫニュースWeb版（9月26日付）によると、中国国営メディアは、習近平国家主席が27日、共産党指導部の会合を開き、「多国間の協力を推し進め、外資を引きつける力を強めていく」と述べた、と報じている。中国が2001年にWTOに加盟して以来、140余りの国と地域にとって主要な貿易パートナーとなり、世界の経済成長に貢献してきたとして成果を強調。日本などが参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に意欲を示した。

　　　国家主席から「外資のみなさんどうぞおいでください」と誘われ中国に入ると、その後は中国でスパイとして誰もが捕まる危険性がある。中国は2014年に反スパイ法を施行し、ことし7月の改正「反スパイ法」では、これまでの「国家の秘密や情報」に加えて「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が取り締まりの対象になり、スパイ行為の定義が拡大された。2014年以降で、邦人17人が拘束され、うち9人が実刑判決を受けている。直近では、野村ホールディングスの香港法人幹部が、滞在していた中国本土からの出国を禁止されている（9月25日付・日経新聞Web版）。

　　　童話『注文の多い料理店』では、山猫のオーナーが、客に「どうか帽子と外套と靴をおとり下さい」と言い始め、最後に「どうかからだ中に、壺の中の塩をたくさんよくもみ込んでください」と客に注文し、客を料理するという、怖ろしい物語だ。まさに中国で起きている話ではないのか。

⇒29日（金）夜・金沢の天気　　はれ

　　　　「貯蓄から投資へ」。いよいよ岸田総理の本気度が試される。岸田総理は21日（日本時間22日）、訪問先のアメリカのニューヨークで、ニューヨーク連銀総裁が会長を務める「ニューヨーク経済クラブ」で金融関係者200人を前に英語で講演を行った。この中で、アメリカの資産運用会社の日本進出を促す考えを表明し、英語のみで行政対応が完結する「資産運用特区」の構想を打ち出した。また、海外投資家のニーズを制度改革に反映させるため、日米を基軸に「資産運用フォーラム」を立ち上げ、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウイークス」を展開すると述べた（首相官邸公式サイト「ニューヨーク経済クラブ主催による岸田総理大臣講演」より、写真も）。

　　　来年1月からは少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充・恒久化する「新ＮＩＳＡ」がスタートするので、海外勢の参入との両輪で、国民の資産形成を後押しする狙いなのだろう。

　　　日銀調査統計局「家計の金融資産構成」（2023年8月25日付）によると、日本の家計の金融資産は2043兆円で、このうち現預金は54％を占め、株式等は11％、投資信託は4％だ。一方、アメリカの家計における金融資産では現預金は13%しかなく、株式は39%、投資信託は19%を占めている。岸田総理はことし6月の骨太方針で「資産運用立国」構想を打ち出し、アメリカ並みの投資に向けて大号令をかけている。

　　　ただ、これまで貯蓄を美徳としてきた日本人のマインドがそう簡単に投資へと変化するだろうか。さらに日経新聞Web版（5月2日付）によると、総務省の全国家計構造調査や家計調査をもとに、家計の預貯金について2021年時点での世帯主年齢別の保有額を推計すると、60歳以上で600兆円を上回り、預貯金全体に占める割合も64%に達している。高齢者は慎重で、運用よりも貯蓄商品に回すのではないだろうか。

　　　日本人には「赤信号　みんなで渡れば怖くない」という集団心理もある。はたして、「貯蓄から投資へ」と人々の心はなびくのか。

⇒23日（土）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　国土交通省はきょう19日、都道府県の地価調査（7月1日時点）を公表した。全国平均の住宅地はプラス0.7％、商業地はプラス1.5％といずれも2年連続で上昇し、上昇幅も拡大している。

　　　日本海側では石川県の商業地の平均がプラス0.5％で、4年ぶりに上昇している。新型コロナウイルス禍からの回復で観光客が増加するなど金沢市などの観光地を中心に活気が戻っている。「ひがし茶屋街」と呼ばれる金沢市東山1丁目は、市内で最も上昇率が高いプラス5.3％で、1平方㍍あたり40万円だった。そして、県内で最も高かったのは、金沢駅に近い金沢市本町2丁目で、プラス3.6％の1平方㍍あたり102万円だった。

　　　観光だけでなく、北陸新幹線効果もある。来年3月の金沢・敦賀間の開業を控えた小松駅周辺は県内全体で最も上昇率が高かった。駅から300㍍離れた小松市日の出町1丁目はプラス6.7％だった。去年のプラス3.5％から上昇の幅が拡大し、1平方㍍あたり9万5000円だった。この周辺では北陸電力の複合ビルや観光交流センターなどが立ち並ぶことになる。

　　　一方で顕著なマイナスもあった。ことし5月5日に震度6強の地震に見舞われた能登半島の尖端・珠洲市飯田町は去年に比べてマイナス8.1％で、下落率は全国で最も高かった。

　　　全国地図を眺めて、全国でも住宅地で地価の上昇率が高かったのは、なんと北海道だ。北海道千歳市栄町5丁目でプラス30.7％、2位が千歳市東雲町5丁目でプラス30.5％、3位が千歳市みどり台北4丁目でプラス29.0％と北海道勢が占めている。千歳市では、先端半導体の国産化を目指し、トヨタ、デンソー、ソニー、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソフトバンクなどが出資した半導体メーカー「ラピダス」の新たな工場の建設が進んでいて、従業員の住宅などの需要が高まっているようだ。地域の経済がそのまま地価の高騰に反映している。

⇒19日（火）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　午前6時ごろだった。叩きつけるような雨音と雷鳴で目覚めた。1時間ほどで雨は止んだが、それにしても激しい雨だった。スマホをチェックすると、大雨に関する石川県気象情報が出されていて、「上空約6000㍍には氷点下3度以下の寒気が流れ込んでいるため、石川県では大気の状態が不安定となっています。このため、19日にかけて雷を伴った強い雨の降る所があるでしょう」とのこと。1時間に予想される雨量は25㍉とのこと。

　　　朝刊各紙を開くと、「人口推計　80歳以上10人に1人　65歳以上29％　世界トップ」の見出しに目が向いた=写真・上＝。きょうの「敬老の日」にちなみ、総務省が公表した人口推計。記事によると、総人口に占める65歳以上の割合は日本が29％で一番高く、2位イタリア24％、3位フィンランド23％と続く。面白いのは高齢者の就業率だ。65-69歳は50％、70-74歳の33％が働いていて、これも過去最高となってる。就業先は卸売業・小売業、サービス業、そして医療・福祉の順で多い。自身もそうありたいと願うのだが、元気で働いて天寿を全うしたいものだ。「ピンピンコロリ」、日本人のこの人生モデルはひょっとして世界のモデルとして注目されるかもしれない。

　　　8月5日付のこのブログで取り上げた石川県内にあるビッグモーターが街路の植栽を伐採してコンクリートで舗装していた件で動きがあった。メディア各社の報道によると、かほく市にある「ビッグモーター イオンモールかほく店」前の植栽がコンクリートで舗装された件について、土地を管理するイオンリテール（千葉市）は10月31日付で土地賃貸借契約を解約することを発表した。

　　　解約の理由についてイオンリテールは「ビッグモーター社に対して聞き取り調査を行った結果、弊社の承諾を得ずに木を伐採し、コンクリート舗装した」ことを挙げた。植栽部分はイオンモールかほくが進出した2008年からイオンが環境整備の一環で植樹を進めていた。問題となった箇所はコンクリート幅は2㍍、長さ100㍍にわたって覆われている=写真・下＝。

　　　ただ、ブログでも述べたように、ビッグモーターはある意味でイオンモールの入り口の一つに位置する。このような重要なポイントなのに、これまでイオン側はコンクリート化に気が付かなかったのだろうか。黙って見過ごしていたという訳ではないだろうが、少々解せない。

           朝日新聞が行った全国世論調査（電話、16･17日）の結果が掲載されている。内閣支持率は37％と前回8月調査より4ポイント増え、不支持率は53ポイントと1ポイント減った。内閣改造人事に関しては「評価しない」が57％、「評価する」が25％だった。女性閣僚を5人起用するなどした改造人事だったが、その効果は限定的だったようだ。

　　　きょうも真夏日、30度を超える。季節外れの暑さが続く。

⇒18日（月・祝）午後・金沢の天気　　くもり時々はれ

　　　世界最高速と名高かった中国の上海リニアに乗ったのは2008年1月だった＝写真・上＝。最高時速430㌔の車窓からの風景がコマ送りの状態で見えたのが印象的だった。上海浦東国際空港から終着駅・龍陽路まで距離にして30㌔、時間にして7分20秒だった。その上海リニアが2020年2月から最高時速300㌔に減速。新型コロナウイルスの感染拡大で浦東国際空港の利用者数が減少が影響しているようだ（Wikipedia「上海トランスラピッド」）。

　　　リニアだけでなく、中国では全長4万2000㌔にもおよぶ高速鉄道網が整備されている。幹線ルートでは最高時速350㌔で走行し、そのほかの路線では時速300㌔で運転している。この「中国版新幹線」は日本の新幹線の13倍にもおよぶとされているが、人口が少なく需要が見込めない地方都市にも延伸を重ねていて、赤字路線が多いとされる。

　　　日経新聞Web版（5月2日付）によると、高速鉄道を運営する国有企業「中国国家鉄路集団」は2022年12月期の最終損益が695億元（約1兆3800億円）の赤字となり、21年12月期（498億元の赤字）から悪化した。売上高は0.4%減の1兆1272億元だった。新型コロナウイルスの抑え込みを狙った「ゼロコロナ」政策の影響で旅行・出張客が減った。さらに、同社が公表している財務資料によると、22年末の負債総額は6兆1068億元（約121兆円）で前年末比で3%増えている。中国のGDPの5%に相当する大きな額だ。

　　　無軌道な拡大で不採算路線が増え、足元の負債が膨らんでいるにもかかわらず、「景気底上げを目指す政府の意向をくみ、2035年に路線を現在より7割増やす方針」（22年7月5日付・同）ようだ。このニュースを読んで中国の経済リスクの感じ取った。横に伸びる高速鉄道、縦に伸びる高層マンション。国家的な金融リスクが誘発されるのではないだろうか。(※写真・下は、浙江省で撮影したマンション群＝2012年8月）

⇒17日（日）午後・金沢の天気　　　はれ時々くもり

　　　この事件をコラムで書くべきか、書くべきでないか迷った。石川県民にとって複雑な思いがする。それほど残念なニュースだ。

　　　去年6月29日午後7時45分ごろ、大分県別府市の交差点で、信号待ちをしていた2台のバイクに軽乗用車が追突。バイクに乗っていた2人がはね飛ばされ、当時19歳の男子大学生が死亡し、別の男子学生が軽傷を負った。軽乗用車を運転していた当時26歳の男性会社員は応急処置や警察への届け出をせずに車を放置して現場から逃走した。警察庁はきのう15日、全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定し、容疑者を追っている。ひき逃げの犯人が重要指名手配に指定されるのは全国で初めてのケースとなる（15日付・ＮＨＫニュースWeb版）

　　　重要指名手配に指定された理由として、これまでの警察の捜査で、容疑者は▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されている、▽時速100㌔近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられる（同）。故意に起こした悪質な事件として指名手配されている。手配されているのは、八田與一容疑者27歳。

　　　冒頭で「残念なニュース」と述べたのも、このブログで「八田與一」の名前が何度も登場する。台湾の日本統治時代、台南市に当時東洋一のダムと称された「烏山頭ダム」が建設された。不毛の大地とされた原野を穀倉地帯に変えたとして、台湾の人たちから日本の功績として現在も高く評価されている。ダム建設のリーダーが、金沢生まれの土木技師、八田與一（1886-1942）だった。石川県では誉れの高い人物であり、「金沢ふるさと偉人館」にその業績が紹介されている。

　　　八田容疑者に関する記事をチェックすると「石川県生まれ」とある。以下は憶測だ。おそらく「與一」と名付けた両親、あるいは祖父母は故郷の偉人にちなんで、立派に育ってほしいとの想いを込めたのだろう。石川県民の一人として、容疑者には警察に自首し、罪を償い、更生してほしいと願う。

⇒16日（土）午前・金沢の天気　　　　はれ