⇒ニュース走査

　　　香港の民主化運動で活躍した周庭（アグネス・チョウ）氏へのインタビューがきょうニュース番組（4日付・テレビ朝日）で流れていた。「カナダにきて大学院の勉強をして、（香港に）帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。番組は、周氏が留学先のカナダで事実上の亡命宣言を発表したと報じた。

　　　周氏は2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、20年8月までに香港国家安全維持法の違反容疑などで4度逮捕されている。4度目の逮捕の保釈後に、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞を心で口ずさんでいたという。秋元康が作詞して2017年4月にリリ－スされた曲。「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」。こうした歌詞が民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろう。（※写真は、周氏が保釈後に配信したユーチューブ動画から）

　　　その後、無許可集会を扇動した罪で7ヵ月にわたり収監され、2021年6月に出所。出所後は沈黙を貫いていた。ただ、ＳＮＳでは再び警察に逮捕され連行されることの不安などに駆られ、恐怖におびえる日々が続いたと明かしていた。

　　　日本のメディアによると、周氏が香港からカナダのトロントに向かったのはことし9月。パスポートは出発の1日前に受け取った。 12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし、今回番組で語ったように、「帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。

　　　中国・香港から亡命するのは周氏だけではない。ＮＨＫニュースWeb版（7月22日付）によると、メキシコ国境からのアメリカへの「亡命」を目指し摘発され中国人はことしに入って5月までに1万人を超えた。去年の同じ時期の17倍に上っている。今回の周氏の亡命宣言はさらに中国人の亡命に拍車をかけるのではないか。

⇒4日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　このニュースで岸田内閣の支持率はさらに下落するのではないだろうか。中東を訪れた岸田総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトはロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万㌦の財政支援を検討する考えを伝えた（2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。その後、岸田総理をヨルダンを訪れ、アブドラ国王と会談し、イスラエルとハマスの衝突で影響を受けているヨルダンにおよそ1億㌦の財政支援を行う方向で準備を進めていくと伝えた（同）。

　　　岸田総理はアラブ首長国連邦のドバイで開かれていたＣＯＰ28（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に出席し、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタールの中東各国の首脳らと会談すると予め述べていた（30日付・総理官邸公式サイト）。その4ヵ国のうちの2ヵ国に3億3000万㌦にも及ぶ「財政支援」を伝えた。財政支援は本来ならば各国がＩＭＦに支援要請を行うべきであって、日本が単独で行う必要がどこにあるのだろうか。（※写真は、ＣＯＰ28でスピーチをする岸田総理＝総理官邸公式サイト）

　　　そもそも、ＣＯＰ28に岸田総理が行く必要はあったのか。前年のエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたＣＯＰ27に国の代表として出席したのは西村環境大臣だった。ＣＯＰ26はイギリスのグラスゴーで開かれ、アメリカのバイデン大統領が出席したので岸田総理も参加した。スペインのマドリードでのＣＯＰ25は小泉環境大臣，ポーランドのカトヴィツェでのＣＯＰ24は原田環境大臣だった。つまり、ＣＯＰはおおまかには環境大臣の所管だ。

　　　それが、わざわざ岸田総理がエジプトとヨルダンに行き、財政支援を行う必要がどこにあるのか。むしろ、目を向けるべきは被災地への支援ではないだろうか。フィリピンでミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7クラスの地震が2日から相次いでいる。震源地に近い離島では64㌢の津波が観測されている。また、インドネシアのスマトラ島のマラピ火山で3日に大規模な噴火が起きている。被害の状況はこれから全容が明らからになってくる、手を差し伸べるべきはこうした被災地ではないだろうか。

⇒3日（夜）金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　「バランス・オブ・パワー（勢力均衡）」という言葉を知ったのは半世紀も前、高校生のときだった。アメリカの大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が1971年7月に密かに中華人民共和国を訪れ周恩来首相と会談し、その後「来年2月にニクソン大統領が訪中する」と発表し、世界をアッと驚かせた。そのとき、日本のメディアも盛んに「アメリカのバランス・オブ・パワー」と取り上げた。当時、アメリカの最大の敵だったソ連より優位な地位を保つための現実主義的な外交で、「キッシンジャー外交」と評された。その後、ニクソン訪中が実現し、79年1月の国交正常化につなげた。

　　　ダイナミックな外交と裏腹に、予期せぬ事態も起きた。キッシンジャー氏がニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を公表すると、国連がにわかに動いた。中国の場合、もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れた。71年10月にいわゆる「アルバニア決議」が国連で発議され、中国の代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。中華人民共和国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。アルバニア決議にはアメリカも日本も反対した。（※写真はキッシンジャー氏の訃報を伝えるＣＮＮニュースWeb版）

　　　リアリストであるキッシンジャー氏は、中国の発展を受け入れつつ、中国とうまく付き合いながら、アメリカへのショックを和らげるというカタチで米中の関係を取り持ってきた。ことし7月にも、米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談、11月15日に行われた米中首脳会談に向けた根回しをしたとされる。

　　　そのキッシンジャー氏が今月29日、死去した。100歳だった。米中関係の改善だけでなく、73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞している。バランス・オブ・パワーに尽くした人だった。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　防衛省公式サイトによると、木原防衛大臣きのう24日の記者会見で、北朝鮮が今月21日に弾道ミサイル技術を使った衛星の打ち上げについて、「米国および韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べている。打ち上げが成功したかの評価は明言を避けている。防衛省は、22日に「これまで地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と発表。第三者はだれもが衛星発射は3回目の今回も失敗したと解釈していた。

　　　それにしても考えてしまう。日付を予告していたにもかかわらず、なぜ予告を無視するのか。防衛省公式サイト（22日付）によると、北朝鮮は21日午後10時43分、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。発射された1発は複数に分離し、1つ目は午後10時50分、朝鮮半島の西約350㌔の東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、同57分に沖ノ鳥島の南西約1200㌔の太平洋上、予告落下区域内に落下したものと推定される。地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない。(※写真・上は、22日付の北朝鮮の労働新聞Web版より）

　　　北朝鮮の弾道ミサイルの発射でとくに混乱したのは沖縄県の人たちだった。自身はテレビのニュース速報を視聴していたが、ミサイルが上空を通過し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発令され、サイレンとともに防災無線で避難を呼びかける放送が繰り返されていた。深夜に登庁した自治体の職員が被害など備えて対応に追われる様子が映し出されていた=写真・中、テレビ朝日「報道ステーション」より＝。

　　　北朝鮮はことし8月24日にもトンチャンリ地区から、弾道ミサイル技術を使用した偵察衛星の発射を強行したが、防衛省は地球周回軌道への衛星の投入を確認していない。ことし5月31日にも衛星を打ち上げたが、エンジン異常で墜落。3回目となる今回も衛星打ち上げは失敗したとみられる。ところが、冒頭の労働新聞は、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、「偵察衛星の発射に成功」と報じている。

　　　そもそも、弾道ミサイル技術を用いたロケットの打ち上げは国連安保理事会決議に違反していることから、日米韓は共同で中止を要求していた。冒頭の話に戻るが、北朝鮮は22日以降に人工衛星を打ち上げると海上保安庁に通告していたので、期間前に強行したことになる。今回の発射は日米韓の意表を突く作戦なのだろうか。そして、ことし3回目の発射がまた失敗となると、国民の不満が沸騰するのであえて「成功」と言いくるめているのだろうか。

　　　深読みする。北朝鮮の金総書記はことし9月13日（日本時間）にロシアの「ボストーチヌイ宇宙基地」を訪れ、ロケットの組み立てや発射施設などを視察した。この場での首脳会談でプーチン大統領は、衛星の開発を支援する意思を明確に示した=写真・下、同日付・ＢＢＣニュースWeb版＝。支援を受けた今回の発射でなんらかの進展があったのかもしれない。それをあえて金総書記は「成功」と賞し、次なる発射へとモチベーションを高めているのかもしれない。

⇒22日（水）午前・金沢の天気　　　はれ

　　　岸田内閣はまるでぬかるみにはまったような状態だ。前回ブログの続き。防衛政務官の三宅伸吾氏が10年前、事務所の女性スタッフにセクハラ行為をした疑いがあると、15日付の「文春オンライン」が報じている。三宅氏は参院香川選挙区から出馬して現在2期目。文春の記事によると、被害女性は、初当選から間もなくの2013年8月に参院議員会館の三宅事務所にアルバイトとして入った。

　　　その年の10月に女性が仕事上の相談を三宅氏に持ち掛けたところ、食事に誘われ、西麻布のフランス料理店でディナーを共にした。さらに、2軒目に連れていかれたのは個室のカラオケ店。個室にはシャワー、トレイのほかに、大きな水槽が置かれていて、三宅氏は女性に「ここに来ると、女の子はみんな人魚になるんだよ」とささやいて、性的な加害を行った。女性はこの出来事がきっかけで事務所を退職した。

　　　記事について三宅政務官はきょう16日の参院外交防衛委員会で、「全く身に覚えがない。セクハラをうかがわせるような当時のメールのやり取りもなく、記事にあるようなセクハラの事実はないと確信をしている」と改めて否定。週刊文春に対し、弁護士を通じて抗議文を出したことを明らかにした（16日付・ＮＨＫニュースWeb版）。この文春砲が辞任ドミノへと展開するのか、どうか。

　　　それにしても、岸田総理は起死回生にどのような手腕を見せるのだろうか。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから46年を迎えたきのう15日、岸田総理は拉致問題が解決していないことについて、「いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されているということ。このことは痛恨の極みであり、そして大変申し訳なく思います」と記者団に述べた。また、岸田総理が意欲を示す、金正恩総書記との会談に向けた協議については「具体的に申し上げるのは控える」と述べるにとどめた（15日付・テレビ朝日ニュースWeb版）。（※写真は、政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真）

　　　岸田総理に起死回生の一撃があるとすれば、北朝鮮の拉致問題だろう。2002年9月17日と2004年5月26日、日本の総理として当時の小泉純一郎氏が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と2度会談した。金総書記は日本人の拉致を認め、国交正常化に向けた日朝平壌宣言に署名。5人の拉致被害者が帰国を果たした。しかしそれ以降、拉致問題に進展はない。憶測だが、外交の真価が問われる拉致問題に岸田総理はかなり傾斜しているのではないだろうか。「具体的に申し上げるのは控える」というコメントは実に意味深な言い回しと読めるのだ。

⇒16日（木）夜・金沢の天気　　　はれ