⇒ニュース走査

　　　これを宗教というのだろうか。宗教の名を借りた集金システムではないのか。3日付の共同通信Web版によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。

　　　あれから間もなく1年になる。2022年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍元総理が銃で殺害された。同市に住む山上徹也容疑者が殺人と銃刀法違反の罪で逮捕された。これから裁判員裁判で審理されることになるが、殺害の動機とされるのが、母親が旧統一教会へ高額な献金をしたことから家庭が崩壊し、恨みを募らせたことが事件の発端とされる。安倍氏は祖父・岸信介の代から三代にわたって旧統一教会と深いつながりがあり、山上被告は安倍氏にも恨みを抱いていた。　　　

　　　さらに、2022年12月9日の参院消費者問題特別委員会で、いわゆる「宗教2世」の女性が訴えた。「これだけ悪質な団体が活動の一時停止もなく、税制優遇を受けていることはあってはならない」「両親が親戚中を勧誘したり、お金を要求したり、そのことで怒られているところも見てきました。また、高校生から始めた5年間のアルバイト代200万円ほどの給与も没収され、一度も返ってきませんでした」（同日付・朝日新聞Web版の意見陳述）

　　　多額の献金は韓国の本部に集められた。それはどこに流れたのか。「文藝春秋」（2023年1月号）は「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」の見出しで報じている。旧統一教会と北朝鮮の接近を観察していたアメリカ国防総省の情報局（ＤＩＡ）のリポートの一部が機密解除され、韓国在住ジャーナリストの柳錫氏が記事を書いている。旧統一教会の文鮮明教祖は1991年12月に北朝鮮を訪れ、金日成主席とトップ会談をした見返りとして4500億円を寄贈していた、と。

　　　さらにＤＩＡ報告書では、1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された事例がある。売却を仲介したのが東京・杉並区にあった貿易会社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。韓国の国防部は2016年8月の国会報告で、北朝鮮が打ち上げたＳＬＢＭ潜水艦発射型弾道ミサイルは北朝鮮に渡った「鉄くず」潜水艦が開発の元になっていたと明かした。この貿易会社の従業員は全員が旧統一教会の合同結婚式に出席した信者だった。

　　　高額献金をめぐる旧統一教会の「深い闇」をどう断罪するのか。断罪がなければまた繰り返される。

⇒3日（月）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　きょうＮＨＫ「日曜討論」を視ていた。マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル騒動について、河野デジタル大臣は陳謝した。そして、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針については「猶予期間が1年あり、現実にはこれから2年半ということになり問題はない」と述べていた。また、河野大臣は「次にカードを更新する時にはマイナンバーカードという名称をやめた方がいいと個人的に思っている」とも述べていた。このコメントそのものがますます国民に混乱を与えるのではないか。

        　国民のマイナンバーカードへの不安や不満が、返納というカタチで表れている。 共同通信が都道府県所在地と政令指定都市の計52市区を対象に行った調査で、マイナンバーカードの自主返納について集計していたのは29市で、その合計は4月は21件だったものが、5月以降で少なくとも318件に上っていることが分かった（2日付・共同通信Web版）。最多は堺市の44件だった。金沢市では5月以降で21件の返納があった。返納届の記載には「信用できない」｢問題が多い」があったという（同）。

　　　岸田総理はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだが、国民世論とはズレている。世論調査（共同通信・6月17、18日調査）では、健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％と計72.1%ものが来年秋の廃止に違和感を持っているこのミゾをどう埋めるかが先決だろう。そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論にはある。

　　　政府は国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。ところが、政府はマイナンバカードの仕組みそのものに問題はなく、カードを発行する自治体で共用端末のログアウト忘れや事務処理の誤りなど人為的なミスが続発しているとの理解だ。これを受けて、政府は省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」を総務省や厚労省などを中心に発足させた。総点検本部では、問題があるケースについて、データを点検し結果についてことし秋に公表する。簡潔に言えば、自治体に間違いなくやれと締め上げているようなものだ。　　　

　　　岸田総理の肝いりで立ち上げた総点検本部で、国民の不安と不満を払拭し、来秋の保険証の廃止に向けて道筋をつけることができるのかどうか。対応を誤れば間違いなく岸田政権に難局が訪れる。正念場を迎えている。

(※写真は6月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイトより

⇒2日（日）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　きょうから7月、その初日は能登半島は大雨に見舞われた。とくに中能登と呼ばれている七尾市中島地区の熊木川の一部流域では、氾濫危険水位を超えて農地や道路が冠水し、住宅では床下浸水の被害があった。中島地区など5800世帯・1万4100人を対象に避難指示が発令された＝写真、1日付・夕刊各紙＝。

　　　このニュースが気になったもの、中島地区で激しい雨を自身も経験したことがあるからだ。ちょうど6年前、2017年7月1日だ。能登へ乗用車で出かけ、自動車専用道「のと里山海道」の中島地区で、大雨に巻き込まれた。雨がたたきつけるようにフロントガラスに当たり、ワイパーの回転を一番速くしても前方が見えず、しばらく車を停車し小降りになるのを待った。再び出発すると、たたきつけるような雨に再び見舞われた。3度運転を見合わせた。波状的な激しい雨は初めてだった。このとき能登では1時間で53㍉の非常に激しい雨が観測され、七尾市の崎山川や熊木川などが一部氾濫した。　　　

　　　話は変わるが、熊木川にはちょっとした思い入れもある。川の河口の七尾西湾は「能登かき」で知られる養殖カキの産地でもある。里山の栄養分が熊木川を伝って流れ、湾に注ぎこむ。その栄養分が植物プランクトンや海藻を育み、海域の食物連鎖へと広がり、カキもよく育つとされる。とくに、里山の腐葉土に蓄えられた栄養分「フルボ酸鉄」が豊富にあると現地で学んだことがある（2010年5月・金沢大学「里山里海環境調査」）。学習的なことは別として、能登かきのファンにとっては気になる場所なのだ。

　　　和歌をたしなむ人々にとっても気にかかるのが「熊来」（のちに熊木村、現在の中島地区）かもしれない。天平20年（748）に越中国の国司だった大伴家持が能登を巡行している。そのときに詠んだ歌が万葉集におさめられている。「香島より熊来をさして漕ぐ舟の梶取る間なく都し思ほゆ」。以下、自己解釈で。（七尾の）香島から熊来の在所に向かって舟を漕いでいく。舟舵を取るのも忙しいが、それ以上に都のことがひっきりなしに思い浮かんでくる。

　　　作者は不詳だが、万葉集にはさらに2つの「熊来」が出て来る。「梯立の熊来のやらに新羅斧堕入れわし懸けて懸けて勿泣なかしそね浮き出づるやと見むわし」「梯立の熊来酒屋に真罵らる奴わし誘い立て率て来なましを真罵らる奴わし」（※七尾市「能登国府」パンフより）

　　　ある愚か者が鉄斧を熊来の河口の海底にうっかり落とした。海に沈んでしまえばもう浮かび上がることはないのに泣いてばかりいるので、しかたなく「そのうち浮かんで来るよ」とみんなでなだめた。熊木の在所の酒蔵でえらく怒鳴られている従業員がいたので、誘って連れ出そうかと思ったが、「怒鳴られているあんたはどうする」と。

　　　8世紀に成立した日本最古の和歌集に、おそらく当時の最先端の言葉であったであろう「酒屋」と「新羅斧」が出てくる能登はどのような風景だったのか。豪雨の熊木川から連想した。

⇒1日（土）夜・金沢の天気　　　　　あめ

          ロシアをめぐる騒々しいニュースは、「プリゴジンの乱」だけではないようだ。ＢＢＣニュースWeb版（今月5日付）は「Ukraine war: Holy Trinity painting on display in Moscow」の見出しで、ロシアでもっとも有名な宗教画とされる「聖三位一体」がプーチン大統領の命令で、国立美術館からモスクワ大聖堂に移され展示されたことが物議を醸している、と伝えている＝写真＝。

　　　宗教画は「イコン（Icon）」と称され、聖三位一体のイコンは15世紀初頭に描かれたもので、旧約聖書の一場面でとされる。16世紀にモスクワ教会はこれをイコンと定めて保管してきたが、ロシア革命の後は宗教活動が認められなくなったため、1929年から国立トレチャコフ美術館で所蔵されていた。それをプーチン大統領がロシア正教の総本山であるモスクワ大聖堂に強制的に移設し、6月4日から一般公開している。

　　ただ、このイコンは壊れやすく、美術館ではこれまで温度と湿度が制御された部屋に置かれ、修復チームがメンテナンスを行ってきた。まさに、「it was like a person in intensive care（集中治療室にいる人のような）」状態だった（ＢＢＣニュースWeb版）。それほど破損が危ぶまれる作品を、プーチン氏はなぜ移設を命令したのか。

　　　ロシア正教の総主教はウクライナ侵攻を「holy war.（聖戦）」と称して、プーチン氏を支持してきた。そして、総主教は「This icon returns to the Church at a time when our Fatherland is confronting massive enemy forces」と信者に語っている。つまり、戦争中にイコンを大聖堂に戻すとロシアが勝利する、と。

　　　ＢＢＣはこう締めくくっている。「To make Russians believe that God is on their side. And to make them forget that it was their country that invaded Ukraine.」。プーチン大統領の狙いは、イコンがここにある限り敵国に勝てるとロシア人に信じさせる。それは、ウクライナを侵略したのはロシアであることを彼らに忘れさせるため、なのかもしれない、と。

　　　モスクワ大聖堂に展示されている聖三位一体のイコン。プーチン氏はイコンが奇跡をもたらすと本当に信じているのだろうか。

⇒27日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　ＢＢＣニュースWeb版（25日付）はそのことを、「Prigozhin was adamant this was “a march for justice”, not a coup. Whatever it was, it came to an end very fast.」と伝えている=写真＝。プリゴジンは、これはクーデターではなく「正義のための行進」であると断固として主張した。それが何であれ、それは非常に速く終わった。ＢＢＣはじつに簡潔な表現で伝えている。

　　　ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する民間軍事会社ワグネルは24日朝にロシア南西部のロシア軍の拠点に入った。これに対し、プーチン大統領は同日午前、緊急テレビ演説を行い、ワグネルの行動は「我が国民を後ろから刺す」「裏切り」と非難した。これに対し、ワグネル創設者のプリゴジン氏は、この行動はロシア国民のためで、「正義のための行進」だと述べ、モスクワへと北上を続けた。

　　　もう7年前になる。アメリカの当時のオバマ大統領が2016年5月27日、伊勢志摩サミット（Ｇ７首脳会議）の帰りに、安倍総理とともに広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑を訪れ、献花に臨んだ。オバマ氏は献花の後に頭を下げずに黙祷した。原爆投下の「謝罪はせず」という意味を込めていた。アメリカの現役大統領で初めての献花だった。(※写真・上は、オバマ大統領が安倍総理とともに原爆慰霊碑で献花＝外務省公式サイト「オバマ米国大統領の広島訪問」より）

　　　そして、その7ヵ月後の12月26日、安倍氏はオバマ氏とともにハワイのパールハーバー（真珠湾）を訪れ、かつて攻撃した側と攻撃された側の国の首脳がそろって慰霊した。このとき、安倍氏は「不戦の決意」を語ったが、謝罪に関することは口にしなかった。安倍氏とオバマ氏の双方が戦争の始まりと終焉の地で慰霊したことで、過去の悲しみを耐えて憎しみを乗り越え、過去への謝罪ではなく、未来志向で平和と和解のかけ橋の役割を果たす決意でもあった。(※写真・下は、パールハーバーを訪れ、声明を発表する安倍総理＝外務省公式サイト「安倍総理大臣のハワイ訪問」より）

　　　そして、ことし5月19日、Ｇ７広島サミットに訪れた各国首脳らが原爆慰霊碑で一列に並んで花を手向け、記念の植樹をした。国際社会に向けて核兵器による惨禍を二度と起こさないという強いメッセージとなったことは間違いない。

　　　そのハワイのパールハーバー国立記念公園と広島の平和記念公園が姉妹公園の協定を結ぶことになった。メデアィア各社の報道によると、広島市が発表した。ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、Ｇ７広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、同市はＧ７サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成にもつながるとして、受け入れを決めた。今月29日に姉妹公園の協定を結ぶ（22日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　協定は署名から5年間有効で、具体的には▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針。アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和公園と目指すところは共通している」という見解を示している。29日の調印式は都内にあるアメリカ大使館で行われる予定（同）。

　　　パールハーバーとヒロシマにはその背後に脈々と流れる歴史の連続性というダイナミックなドラマがある。ぜひ、日米と世界の子どもたちへの平和教育の場として連携してほしいと願う。

⇒23日（金）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　きのう自宅近くのガソリンスタンドで給油した。これまで1㍑165円前後だったのに、急に1㍑170円にアップした=写真・上＝。スタンドの店員との立ち話だが、政府が石油の元売り会社に支給している補助金が徐々にカットされていて、「補助金がなくなれば、あと10円ほど高くなりますよ」とのこと。政府の補助金カットだけでなく、アメリカのＦＲＢも年末までにさらなる利上げを示唆したことから円安が進んでいる。ガソリン価格もどこまでぶれていくのか。

　　　マイナンバーカード問題もぶれまくっている。目立つのは、マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐってこれまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されているにもかかわらず、政府は来年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を進めている。政府とすれば、カードを発行する自治体による共用端末のログアウト忘れや事務処理の誤りなど人為的なミスによるもので、マイナンバカードの仕組みそのものに問題はない、との理解のようだ。

　　　岸田総理はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだが、国民世論は健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％と、計72.1%ものが来年秋の廃止に違和感を持っている（共同通信・今月17,18日調査）。このミゾをどう埋めるかが先決だろう。

　　　アメリカと中国の関係もぶれにぶれている。アメリカのバイデン大統領は20日にカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで今年2月にアメリカ軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及。「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。習主席を「独裁者」呼ばわりした（21日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。

　　　米中関係が悪化する中、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪れて19日に習主席と会談し、関係改善に向け対話を維持することを確認したばかりだった。バイデン大統領の心情は察するが、タイミングが悪くぶれ幅が大きく感じられた。

（※写真・下は、2022年11月、バイデン大統領と習主席がバリで会談＝中国外務省公式サイトより）

⇒22日（木）午後・金沢の天気　　　　あめ　

　　　きょうは二十四節気の「夏至」にあたる。太陽が真南に来たときの位置が一年で最も高くなる。簡単に言うと、一年で最も日が長く、夜が短い。これから夏の盛りへと、暑さが日に日に増していく。で、ことしの夏は猛暑なのか冷夏なのか、普通の夏なのか気になっていたが、ウェザーニューズ社はきのう20日、公式サイトで7月から9月までの気温に関する見解「猛暑見解2023」を発表した。

　　　それによると、ことしの夏の気温は全国的に平年より高く暑い夏になる見通し。7月下旬から8月上旬にかけて暑さのピークを迎え、西日本や沖縄を中心に猛暑となる予想だ。添付されている予想図を見ると、真っ赤に焼け付いた日本列島が描かれている。

　　　ことしは海面水温が高くなるエルニーニョ現象がやっくるとこれまで報道されていた。エルニーニョは冷夏をもたらすとのイメージがあったのだが、どうやらそんな単純な話ではないようだ。猛暑見解2023の記事を読んでいて気になった言葉が「ダブル高気圧」。高度が異なる太平洋高気圧とチベット高気圧があり、チベット高気圧が日本付近まで張り出した場合は、太平洋高気圧と上空で重なり合ってダブル高気圧となり、厳しい暑さをもたらす。35度以上の猛暑日が続いたり、フェーン現象が起こりやすい場所では40度前後の酷暑になることもあるそうだ。

　　　気になる北陸の状況をチェックすると。【7月の気温】平年より高い予想。梅雨期間中は、晴れ間が出て蒸し暑い日もある見通し。梅雨明け後は、夏空が広がって暑さの厳しい日が多くなる。【8月の気温】平年より高い予想。晴れて暑くなる日が多い中、にわか雨や雷雨の発生で暑さが和らぐ日もある。【9月の気温】平年より高い予想。月の前半は晴れ間の出る日が多く、残暑が厳しくなり、後半は曇りや雨の日が多く、蒸し暑くなる日もある。

　　　これだけ猛暑が長く続くと、熱中症が気になる。エアコンの室温設定を上げればよいが、6月から値上げされた電力料金も気になる（北陸電力は39.7%アップ）。なんとか乗り切ったとしても「夏バテ」でヘトヘトになるのではないか。この先が思いやられそうな、夏が来た。

⇒21日（水）午前・金沢の天気　　　　　くもり

　　　ウクライナのゼレンスキー大統領も飛び入り参加するなど、Ｇ７広島サミットが注目されて岸田総理の株は上がった。が、その後、秘書官を務めていた長男が総理公邸で親族を集めて忘年会を開いていたことが発覚し、最近ではマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや健康保険証との一本化を進める政府方針をめぐって世論は揺れている。共同通信社の世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は40.8％と前回（5月27、28日）47.0％を6ポイントも下げた。不支持は41.6％で前回35.9％より6ポイント上がり、再び不支持が支持を上回った。

　　　下げの主な要因は、やはりマイナンバーカードにあるようだ。世論調査では、マイナンバーカードについて、「他人の年金情報が表示されたり、他人の口座や医療情報が登録されたりするトラブルが相次いでいます。あなたは、政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じていますか」と問いに、「不安を感じている」39.8％、「ある程度感じる」31.8％と、計71.6％が不安に感じるていることが分かった。

　　　そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論調査で浮かんで見える。

　　　ところが、デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示していて、改正マイナンバー法を今月2日の参院本会議で可決成立させている。民意とは裏腹に、岸田総理がマイナンバーカードの普及をゴリ押しする背景には、これを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだ。

　　　であるならば、国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。世論調査では健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％、「予定通り廃止するべき」24.5％と、来年秋の廃止に対する異論は72.1%にも及ぶ。マイナンバーカードのゴリ押しで、内閣支持率がガタ落ち。こうなると衆院解散の話どころではない。どうする岸田内閣。

(※写真は今月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイトより）

⇒20日（火）夕・金沢の天気　　　　はれ