⇒ニュース走査

　　　前回ブログの続き。原子爆弾を開発するマンハッタン計画の中心人物だったオッペンハイマーは、原爆投下による広島と長崎の惨状を知った後に次なる水素爆弾の開発には反対した。科学者の罪悪感だったのだろう。当時、マンハッタン計画に関わった科学者の中には核軍縮の熱心な活動家になった人物も多くいた。オッペンハイマーも活動に参加していた。

　　　戦後間もなく風向きが変わる。アメリカとソビエトを中心とする「米ソ冷戦」時代に突入する。そして、アメリカでは共産党シンパを摘発し、公職などから追放する、いわゆる「赤狩り（red purge）」が社会運動にもなり、水爆に反対していたオッペンハイマーも巻き込まれる。そして、妻や実弟が共産党員だったこと、そしてオッペンハイマー自身も共産党系の集会に参加したことからソ連のスパイ疑惑が取り沙汰され、1954年4月、アメリカの原子力委員会（ＡＥＣ）はセキュリティークリアランスの剥奪処分、つまり国家機密に関わる資格を剥奪した。この処分により、休職処分、事実上の公職追放となった。そして、私生活もＦＢＩの監視下にあった。1967年2月、喉頭がんのため62歳で死去する。

　　　オッペンハイマーの名誉が回復したのは68年後の2022年12月16日だった。アメリカのエネルギー省のグランホルム長官は、公職から追放した1954年の処分は「偏見に基づく不公正な手続きだった」として取り消したと発表した。処分撤回の理由は「歴史の記録を正す責任がある」との説明だった。実際、スパイ行為は確認されていない（2022年12月17日付・共同通信Web版）。当時の原子力委員会は統合などを経て、1977年にエネルギー省に統一されている。

　　　ネットなどで調べると、オッペンハイマーは1960年9月に来日している。日本人科学者の追悼に訪れ、東京で記者会見した。「マンハッタン計画に参加した一人として私は日本に原爆が落とさたことを深く悲しんではいるが、この原爆生産計画の技術的成功について責任者の地位にあったことは後悔していない」と述べた。広島には立ち寄っていない（中國新聞ヒロシマ平和メディアセンター「ヒロシマの記録」Web版）。

　　　原爆投下に関する歴史認識には、日本とアメリカでいまだに隔たりがある。アメリカでは「原爆投下によって戦争を終えることができた」と正当化する意識がいまも強い。アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査（2015年）では、65歳以上の70％が「正当だった」と答え、18歳から29歳の若者も「正当だった」との答えは47％だった（2020年8月21日付・ロイター通信Web版日本語）。2016年5月28日、当時のアメリカ大統領のオバマ氏は歴代大統領として初めて広島の原爆死没者慰霊碑を訪れて献花した。アメリカ国内の反対世論を意識して、「謝罪はしない」と事前に公言していた。

　　　アメリカ人の感性で制作された、この映画『オッペンハイマー』は果たして日本で上映できるだろうか。広島・長崎への原爆投下の映像はないようだが、仮に上映されるとなれば、かなり議論を呼ぶに違いない。あさって8月6日は広島原爆投下から78年となる。

(※写真は、2016年5月28日、オバマ大統領が安倍総理とともに原爆慰霊碑で献花＝外務省公式サイト「オバマ米国大統領の広島訪問」より）

⇒4日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　「6・9」運動という平和活動がある。1945年8月6日に広島に、3日後の9日に長崎に原子爆弾が投下されたことから、これに抗議し核兵器の禁止をめざす運動だ。日本では、原爆を開発をした人物については、自身も含めてあまり知られていない。アメリカでは、「原爆の父」として知られるロバート・オッペンハイマーの伝記映画が7月21日からアメリカなど各国で公開されている。クリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』。上映時間は3時間、観客の年齢が限られるＲ指定である。ただ、日本での公開は未定となっている。

　　　ニューズウィーク日本語版（Web、2日付）は、「拍手と共に失笑も買った『原爆の父』…その『複雑な』人間像は、映画『オッペンハイマー』でどう描かれたか？」との見出しで、論評を掲載している。以下、記事を引用。

「優秀な理論物理学者で、まだ目新しかった量子力学の先駆的な研究者でもあったが、実験は苦手で、原爆開発に携わる研究者の中で一番の逸材というわけでもなかった。だが、彼にはすさまじいカリスマ性があった。瞬時にコンセプトを把握する能力を持ち、組織内の競争を成果達成につなげる手法も熟知していたから、誰にもまねできないようなやり方で計画（原爆開発『マンハッタン計画』）を進められた」（※画像は、映画『OPPENHEIMER』プロモーションサイトより）

「戦後には『原爆の父』として世界に知られるようになり、タイム誌の表紙も飾ったが、名声の絶頂で自分の仕事に疑問を抱き始める」「原爆よりもはるかに威力のある水素爆弾の製造に反対し、全ての大量破壊兵器を国際社会の管理下に置くよう呼びかけた」

「一方で、オッペンハイマーはマンハッタン計画の成果を熱烈に擁護した。広島のニュースを見たチームのメンバーを前に、日本を痛い目に遭わせることには成功したが、ドイツへの投下に間に合わなかったのは残念だと演説し、拍手と共に失笑を買いもした」「1942年にマンハッタン計画を始動させたのは当時のフランクリン・ルーズベルト大統領だ。著名な2人の物理学者、アルバート・アインシュタインとレオ・シラードが、ドイツで核開発計画が進んでおり、先を越されたら戦争に負けると大統領宛ての書簡で訴えたことがきっかけだった」「ドイツは核開発に成功する前に45年5月に降伏。そこでルーズベルトの死後に大統領に就任したトルーマンは日本への投下を決断した」

「オッペンハイマーは、自分ほど頭の切れがよくない人間（ほぼ全ての人）をいじめ、嘲る傾向があったため、敵をつくった」「戦後、テラーは水爆製造の専門の研究所を造るよう働きかけたが、オッペンハイマーが反対したため、聴聞会でオッペンハイマーに不利な証言をした。委員会は2対1の多数決でオッペンハイマーのセキュリティークリアランス剥奪を決定した。一方、テラーはカリフォルニア州リバモアに研究所を新設する資金を獲得した」（※「テラー」は、水素爆弾の開発の中心となり、「水爆の父」と呼ばれたエドワード・テラー。「委員会」は、原子力委員会。「セキュリティークリアランス剥奪」とは、機密安全保持疑惑による休職処分のことで、事実上の公職追放）

「映画は終戦直後のフラッシュバックで終わる。オッペンハイマーがプリンストンの湖畔でアインシュタインと語り合い、自分たちの共同発明がいつか世界を炎に包むのではないかと思案している。このシーンは原作にはないが、原爆に携わった科学者たちが抱いた罪悪感を効果的に表現している。シラードを筆頭に、核軍縮の熱心な活動家になった科学者もおり、オッペンハイマーも活動に参加している」

「ノーランはまた、水爆は今も存在し、広島以来78年間、大国間の戦争を抑止してきたとはいえ、幸運が永遠に続くとは限らないことを観客に再認識させた。私たちは今なお、オッペンハイマーの時代に生きているのだ」

　　　3時間に及ぶ映画。ニューズウィーク日本語版は「ストーリーそのものが観客の心をかき乱し、悲劇的で、ショッキングでさえある」と論評している。

⇒3日（木）夜・金沢の天気　　はれ

　　　猛暑や水害などの異常気象は日本だけでなく、世界を襲っている。16日付のＢＢＣニュースWeb版は「Europe heatwave: No respite in sight for heat-stricken southern Europe」（意訳：ヨーロッパの熱波、暑さに苦しむ南欧にもう猶予はない）との見出し=写真＝で、猛暑が続いているギリシャでは14日に気温が40度以上となり、遺跡「パルテノン神殿」がある観光名所アクロポリスが一時閉鎖されたと報じている。また、イタリアでは週末にローマ、ボローニャ、フィレンツェを含む16都市にレッドアラート（「死の危険」を意味する）が発令された。イタリアでは去年も熱波が原因で1万8000人の死者が出て、ヨーロッパでは最多だった。

　　　同じくＢＢＣは「US heatwave: ‘Dangerous’ temperatures could set new records」（意訳：アメリカの熱波、「危険な」気温記録更新の可能性）の見出しで、世界で一番暑い場所とも言われるカリフォルニア州のデスバレー国立公園では熱波が続き、13日に気温46度となり、今後さらに54度に達するとの予測されており、地球上で最も暑い気温に近づいていると伝えている。

　　　気温が上昇すれば大気中の水蒸気が増え、大雨のリスクも高まる。韓国では今月13日以降、西部から東部にかけて強い雨が続いていて、川の氾濫や土砂崩れの被害に見舞われている。中部の忠州では地下道が冠水して10台余りの車が水につかり、動けなくなったバスや車に乗っていた7人が死亡している。韓国政府の災害対策本部による16日午前11時現在のまとめでは、水害でこれまでに33人が死亡し、10人の行方がわからなくなっている。韓国の大雨被害を受けて、岸田総理はお見舞いのメッセージを出した。「韓国で尊い命が失われ、市民生活に甚大な被害が生じていることに深い悲しみを覚えています。日本政府と国民を代表し、犠牲になられた方々、ご遺族に心から哀悼の意を表します」（16日付・ＮＨＫニュースWeb版）

　　　ことし11月に国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）がアラブ首長国連邦で開催される。これまでの議論で国際社会は「世界平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える」との目標を共有している。ところが、世界気象機関（WMO）の年次報告書によると、今後5年間のうち、少なくと1年間で1.5度を超える年が66%の確率である、としている。人類の活動による温暖化ガスの排出と、今年のエルニーニョ現象によって確立が上昇しているという。その66％の確率の年がひょっとして今年なのかもしれない。

⇒16日（日）午後・金沢の天気　　　　　はれ