⇒ニュース走査

能登半島の中ほどに位置する中能登町では、神酒として「どぶろく」を造り続けている神社が3社ある。3社は延喜式内の古社でもあり、酒造りの長い歴史を有する。能登半島は国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）から「世界農業遺産」（ＧＩＡＨＳ）に認定されているが、まさに稲作と神への感謝の祈り、酒造りの三位一体の原点がここにあるのではないか、この地を訪れるたびにそう感じる。3社の一つである天日陰比咩（あめひかげひめ）神社で面白いイベントが開催されるとニュースで知って、きょう見学に行ってきた。

イベント名は「神社でオフ会 ＷＡＮだフル ㏌ 天日陰比咩神社」。各地から愛犬家がペットと同伴で集まり、ワークショップに参加し、さらにお祓いも受けることができるという催し。拝殿に上がると、小松市から訪れたという男性が秋田犬とともにお祓いを受けていた。男性は「（ペットは）家族の一員なので、健康と無事を願ってお祓いをお願いしました」と話し、お祓いの後、愛犬とともに玉串を捧げていた＝写真＝。社務所では犬と子どもたちが触れ合う場や、専門家による愛犬の困りごと相談の場も設けられていた。イベントはあす23日まで。

イベント会場を眺めていて、飼い主と愛犬のほんのりとした雰囲気が漂い、「能登はやさしや土までも」という言葉を思い出した。天日陰比咩神社は石動山（せきどうざん、標高565㍍）のふもとにある神社である。石動山は古来の山岳信仰の霊場でもあった。いまも伊須流岐比古（いするぎひこ）神社の社殿や堂塔伽藍が建ち並ぶ。

「能登はやさしや土まで」という言葉が文献で出てくるのは、元禄9年（1696）に加賀藩の武士、浅加久敬が書いた日記『三日月の日記』だった。浅加は馬に乗って、当時は「御山」と呼ばれていた石動山へ参拝に上った。七曲がりという険しい山道を、道案内をする地元の馬子（少年）が馬をなだめながら、そして自分も笑顔を絶やさずに一生懸命に上った。武士は馬にムチ打ちながら上るものだが、少年は馬を励まし、やさしく接する姿に感心し、日記に「されば・・・能登はやさしや土までも、とうたうも、これならんとおかし」と綴った。「能登はやさしや」はもともと加賀に伝わる杵歌（労働歌）に出てくる言葉だった。

そもそも天日陰比咩神社では、高齢や身体に障害があり階段を登れない人や砂利道が歩きにくい参拝者に配慮して、拝殿の直前まで乗用車で行ける、「ドライブスルー神社」として知られる。慌ただしい日常とは別世界の、人にも動物にもやさしい雰囲気がこの地から漂ってくる。

⇒22日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　「花嫁のれん」という、かつての加賀藩独特の婚礼行事がいまも能登半島の七尾市に伝わっている。花嫁が持参したのれんを嫁ぎ先の家の仏間の入り口に掛けてくぐる。花嫁のれんをくぐることで、嫁ぎ先の家族一員となる証（あかし）とされる。この風習が全国的に知られるようになったのはフジテレビ番組で嫁と姑の確執を描いたドラマ『花嫁のれん』（2011年）だった。JR西日本では2015年3月の北陸新幹線金沢開業をきっかけにJR七尾線の金沢駅から和倉温泉駅の区間で観光列車「花嫁のれん」を走らせた。土日を中心に1日2往復、全車指定席の特急列車。列車に描かれているのは輪島塗や加賀友禅の花鳥風月をイメージした模様だ＝写真、JR公式サイト「JRおでかけネット」より＝。

　　その観光列車「花嫁のれん」は去年元旦の能登半島地震で運行を見合わせた。JR西日本は七尾線の線路の復旧作業などを終えて2月15日から列車の運行を再開したものの、「花嫁のれん」の運行休止は続いていた。和倉温泉の旅館やホテルが震災で損傷し、ほとんどが休館となっていたからだ。その観光列車「花嫁のれん」が今月7日、1年3ヵ月ぶりに運行を再開した。JR公式サイト「JRおでかけネット」によると、貸切乗車ツアーなどの団体専用臨時列車としての運転再開で、7日は日本旅行による関西発の旅行ツアー、8日はJR東日本による東京・上野発の団体ツアーとある。

　　地元メディア各社の報道によると、運行再開の初日はツアー客50人余りが午前11時に金沢駅を出発し、午後0時半ごろに和倉温泉駅に到着。 駅構内では運転再開の祝いの太鼓が鳴り響く中、観光協会や旅館組合の関係者らが出迎えた。ツアー客は駅ホームに掛けられた花嫁のれんをくぐり、駅前で待機していた観光バスに乗り込んだ。JR西日本によると、観光列車「花嫁のれん」は当面の間は団体専用の貸切列車としての運行となるが、 今後は一般客利用についても検討していくという。

　　地元和倉温泉では組合加盟旅館21軒のうち一般客を受け入れているのはまだ4軒だが、老舗旅館「加賀屋」は来年2026年中に本館ならびにグループ旅館合わせて4軒の営業再開を目指している（12月25日付・日経新聞Web版）。「花嫁のれん」の運行再開が、能登の観光産業の復興の弾みとなることに期待したい。

⇒9日（日）午後・金沢の天気　　　　　はれ

　　これは「トランプ効果」なのか。きょう6日の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1㌦が147円台に上昇した。2024年10月上旬以来で、5ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の追加利上げ観測が高まっていて、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが加速したようだ。トランプ大統領は3日にカナダとメキシコに対して25％の関税を予定通り発動すると述べた会見で日本の為替についても言及し、「日本の指導者に電話して『自国通貨の切り下げを続けてはならない』と伝えた」と話していた。現在の円安・ドル高に非常に懸念を抱いていて、「われわれは関税で埋め合わせをする」と意味深なことを発言していた。トランプ発言があった日の終値は1㌦＝149円台だったが、その後徐々に円高にぶれていた。

　　世論調査にもトランプ効果が見える。あの施政方針演説は、辛口で言えば「自画自賛」の演説だったが、アメリカ国民には好反応だった。アメリカのCNNが演説終了後に実施した緊急世論調査では、演説を「とても前向き」と評価する人が44％、「どちらかといえば前向き」とした人は25％となり、7割近くが内容を支持。また、CBSテレビの調査では、演説に対する評価は「強く支持」が58％で、「どちらかといえば支持」が18％だった。「強く反対」は16％、「どちらかといえば反対」が7％だった。 演説を見た視聴者の割合は共和党支持層が51％、無党派層が27％。民主党支持層は20％だった。トランプ氏が示した政策分野別では、「国境・移民対策」「政府支出の無駄削減」に対して77％が支持。「ウクライナとロシアの紛争」は73％、「関税」は65％が賛成した（6日付・産経新聞Web版）。(※写真は、ＮＨＫ-ＢＳで中継されたアメリカのトランプ大統領の施政方針演説）

　　それにしても、意外だったのは施政方針演説の中で語られたゼレンスキー大統領からの書簡だった。トランプ氏とゼレンスキー氏による首脳会談は口論の末に決裂、その後、アメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止という事態に陥っていた。トランプ氏は演説の中で、ゼレンスキー氏から書簡を受け取ったことを明らかにし、「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれてあったと述べた。さらに、首脳会談の後で署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定については「いつでも署名する用意がある」と表明があったと語った。

　　ゼレンスキー氏からの書簡に対し、トランプ氏は「彼がこの書簡を送ってくれたことに感謝する」と述べていた。現在、実務者レベルで首脳会談を再度設定することで動ているようだ。仲直りはうまくいくのか。この一件で少々辛口の論評もある。イギリス国営放送BBCは「Perhaps Zelensky has run out of political road」とゼレンスキー氏に皮肉を込めている。彼は政治的な選択肢を使い果たしてしまったようだ、と。なので、一縷（いちる）の望みを託してトランプ氏にすがるしかないのでは、と。

⇒6日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　さきほどまでＮＨＫ-ＢＳでアメリカのトランプ大統領の施政方針演説を生放送で視聴していた。冒頭で「America is back（アメリカは復活した）」と宣言し、2期目の大統領就任から43日間までの成果を強調していた。チカラを込めて語っていたのが、やはり「アメリカ第一主義」だった。「この数週間で1兆7000億㌦もの新たな投資がアメリカにもたらされた」と述べ、「ソフトバンク」など社名をあげて、オープンAIなどに巨額の投資がなされるなどと説明した。

　　さらに「近い将来、この24年間、誰も成し遂げられなかったことをしたい。連邦予算をバランスさせることだ」と述べ、巨額な財政赤字の解消に意欲を示した。その中でトランプ氏は、イーロン・マスク氏が率いる政府支出の削減策を検討する組織「DOGE（政府効率化省）」がムダな政府支出について18の事業を確認したと指摘した。「（ムダな財政支出が）世にさらされ、迅速に停止されている。われわれは数千億㌦を発見し、インフレなどとたたかうために金を取り戻し、借金を減らす。これは始まりに過ぎない」と述べた。

　　前任のバイデン氏を「アメリカ史上最悪の大統領」と名指しながら指摘した事柄の一つが、犯罪歴のある不法移民を強制送還させなかったことだっと述べた。議会の傍聴席にいる、不応移民者に娘が殺害された母親と姉妹を紹介しながら「悲劇を繰り返してはならない」と話し、その上で「わが国への侵略を撃退するためにアメリカ軍と国境警備隊を配備した。その結果、先月の違法な国境越えは、これまでで最も低い水準だった」と語った。政策をアピールするなかなか凝った演出だった。

　　意外なことも語られた。つい先日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論となりホワイトハウスでの首脳会談は決裂、そしてアメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止とした。これについてトランプ氏は施政方針演説のこの日、ゼレンスキー氏から手紙を受け取ったことを明らかにした。 手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれてあったと述べた。さらに、首脳会談の後で署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定については「いつでも署名する用意がある」と表明があったと語った。

　　ゼレンスキー氏からの手紙に対し、トランプ氏は「彼がこの手紙を送ってくれたことに感謝する」と述べた。さらりとした語り口調だったが、この一件ではトランプ氏の外交姿勢も問われていただけに、本人も次なるロシアのプーチン大統領との交渉の道が拓けたのではないだろうか。

　　施政方針演説が終わったのは日本時間で午後1時少し前。およそ1時間40分におよんだ。辛口で言えば「自画自賛」の演説だったが、傍聴席にいる関係者や政策担当者を次々と紹介しながら演説の内容にリアル感を持たせる、とても凝ったストーリー仕立てになっていた。

⇒５日（水）午後・金沢の天気　　　　あめ

　　北朝鮮による拉致被害者の家族である有本明弘さんが亡くなったと報じられている。96歳だった。娘の恵子さんはロンドンで語学留学中だった1983年に北朝鮮に連れ去れたことが、「よど号」ハイジャック事件（1970年3月31日）の実行犯の元妻（日本人）が2002年3月に法廷で証言して明らかになった（Wikipedia「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」）。日本政府が「拉致」という言葉を使って問題としたのは、1988年3月の参院の質問で当時の国家公安委員長だった梶山静六氏が初めてだった。政府は1991年から水面下で北朝鮮に対して拉致問題を提起していたものの、当時は北朝鮮との国交正常化に重きを置いていて、拉致問題の表向きの対応は希薄だった。

　　1997年2月に拉致被害者の家族による「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成されると一転した。2002年9月17日、当時の小泉純一郎総理と北朝鮮の金正日国防委員長による首脳会談で、北朝鮮は長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。拉致被害者の5人が帰国した。2004年5月26日にも小泉総理が北朝鮮を訪れ首脳会談を行い、先に帰国した5人の家族が帰国することになった。

　　政府は北朝鮮に拉致された被害者として17人（5人帰国）を認定しているが、さらに北朝鮮による拉致の可能性を排除できない871人に関して、引き続き捜査や調査を続けている（警察庁「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」）。北朝鮮による拉致事件は終わっていない。（※写真は、政府の拉致問題対策本部公式サイトより）

　　「拉致1号事件」は能登半島の尖端近くで起きた。能登町宇出津の遠島山公園の下の入り江は山が海に突き出たような岬で、入り組んだリアス式海岸だ。1977年9月19日、東京都三鷹市の警備員だった久米裕さん52歳と在日朝鮮人の男37歳が宇出津の旅館に到着し、午後9時ごろに2人は宿を出た。怪しんだ旅館の経営者は警察に通報した。旅館から歩いて5分ほどの入り江で、男は外国人登録証の提示を拒否したとして、駆けつけた捜査員に逮捕された。久米さんの姿はなかった。

　　しかし、当時は拉致事件としては扱われず、公にされなかった。その後、拉致は立て続けに起きた。同年10月21日に鳥取県では松本京子さんが自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪（2号事件）。11月15日、新潟県では下校途中だった13歳の横田めぐみさんが日本海に面した町から姿を消した（3号事件）。

  　　拉致問題をめぐっては、2002年9月と2004年5月の日朝首脳会談で拉致被害者5人とその家族が帰国したことで、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との主張を変えていない。有本明弘さんは長年にわたって運動を続けてきたものの恵子さんの救出には至らず、無念な想いだったに違いない。政府には覚悟を持って被害者家族の無念の想いを晴らしてほしい。

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　くもり時々ゆき

       連日すさまじい量と内容のニュースがあふれているが、その中からいくつかをピックアップ。地元石川県に関するニュースから。15日に開催された政府の地震調査委員会は委員長見解を公表した。能登半島地震について「活発な地震活動が当分継続する。加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」「（こうした地震は）日本ではこれまで観測されたことはない」「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」と。確かに能登では2020年12月から活発な地震活動が続いていて、去年元日のマグニチュード7.6に続き同6規模の地震がこれまで何度も発生していて、「千年に一度、数千年に一度の地震」とも称されている。地震はまだ続くというニュースを被災地の人たちはどう受け止めただろうか。（※写真は、まだ至るところで震災の爪痕が残る輪島市内＝ことし1月9日撮影）

　　今月14日に能登半島地震による災害関連死の審査会が開かれ、新たに10人が認定されることになった。県内の関連死はこれまでと合わせ280人に上り、直接死228人と合わせ508人となる。関連死は避難所などでの生活で疲労やストレスがたまったことが原因で持病などが悪化して亡くなるケースで、この認定については遺族からの申請を受けた自治体が医師や弁護士ら有識者による審査会を開いて判断する。また、直接死は地震によって家屋の下敷きになるなどして亡くなるケースだ。関連死については、石川県のほかにも隣接する富山県で2人、新潟県で5人が認定されていて、3県合わせた犠牲者は515人となる。

　　内乱の首謀者として身柄を拘束された韓国の尹大統領に対して、世論は大統領支持に転じているようだ。韓国の朝鮮日報ネット版日本語（16日付）によると、12月3日に戒厳令を出した直後の与党「国民の力」の支持率は急落したものの、直近の世論調査では上昇しており、最大野党「共に民主党」の支持率とは誤差の範囲内まで狭まっている。戒厳令直後の世論調査会社リアルメーターの調査（12月12、13日）では26.7ポイント差（共に民主党52.4％、国民の力25.7％）だったが、その後は次第に狭まり、直近の同社調査（1月9、10日）では1.4ポイント差（共に民主党42.2％、国民の力40.8％）に縮まった。韓国ギャラップの調査（1月7-9日）でも共に民主党は36％、国民の力は34％と接近している。

　　韓国はもともと保革対立が激しい。さすがに今回の政治の混乱に有権者も落としどころを探り始めたのだろうか。世論調査の数字を見る限りでは、混乱の収拾に乗り出すどころか党派的利益を優先している野党に対し批判が強まり、一方で危機感を背景に与党支持層が結束を固めていることがうかがえる。

　　ちなみに日本でよく取り上げられる内閣支持率はどうか。ＮＨＫの直近の世論調査（1月11-13日）によると、石破内閣を「支持する」は去年12月の調査より1ポイント上がって39%、「支持しない」も2ポイント上がって40%となっている。支持しない理由は、「政策に期待が持てないから」35%、「実行力がないから」22%と続く。果たしてこの内閣支持率で与党は7月に予定される参院選を乗り切れるかどうか。

⇒16日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ時々あられ