⇒ニュース走査

★木々は春の芽ぶき/イラン攻撃はトランプ大統領の目つぶし玉か 

★木々は春の芽ぶき/イラン攻撃はトランプ大統領の目つぶし玉か 

きょうから3月。ウメやロウバイの開花に隠れるように木々が芽ぶいている。晴天の庭先を見ると、リキュウバイの葉が膨らみ始めている=写真・上=。漢字で表記すると「利休梅」。4月になれば咲く、清楚な白い花は茶花として床の間を飾る。リキュウバイの下を見ると。地べたでは雑草が生えている。まさに「草木萌え動く」。冬の間に蓄えていた生命の息吹が一気に現れる見える。季節は春本番へと移ろう。

世界ではビッグニュースが流れている。「Iran’s supreme leader killed」。アメリカのCNNがニュースサイトのトップで、イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルとアメリカによる攻撃で殺害されたと報じている=写真・下=。さらに、CNNは、アメリカのトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿を引用して以下のように報道している。トランプ氏はSNS投稿で、ハメネイ師の殺害を称賛。ハメネイ師については「歴史上最も邪悪な人物のひとり」と呼んだ。さらに、トランプ氏は「これ(ハメネイ師の死亡)はイラン国民だけでなく、すべての偉大なアメリカ国民、そして世界中の多くの国々でハメネイ師と彼の血に飢えた凶悪な一味によって殺害されたり傷つけられたりした人々に対する正義だ」と投稿した。

28日の攻撃の前、トランプ政権はイラン指導部との交渉で、イランによる核兵器取得に向けたあらゆる取り組みを放棄するよう求めていた。これに対し、イラン側がアメリカの要求に応じる可能性は低いと判断されたことから、アメリカとイスラエルは攻撃に踏み切ったようだ。以下あくまでも憶測だ。トランプ氏がイラン攻撃に踏み切った理由は果たしてこれだけだろうか。

いまアメリカで注目を集めているのが、司法省が公表した資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関する文書だ。エプスタイン氏は未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中の2019年に自殺した。政財界やイギリス王室との交友関係などをめぐる疑惑が出てきたことから、アメリカ議会は2025年、関連する全資料の公開を義務づける法律を可決。司法省は今年1月、300万ページに及ぶ資料を公開した。

この公開資料の中で本来あるはずのトランプ氏に関する一部の資料が含まれていなかったことから問題視されている。その資料は、「未成年だった時にトランプ大統領から性的虐待を受けた」と告発した女性に関連する資料だ。ニューヨーク・タイムズが公開資料を分析して、ないことが判明したことから大問題となっている。この矢先にアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が開始された。このタイミングをどう読むか。トランプ氏にとっては、アメリカの世論をイランに向ける絶好のチャンスだったのだろうか。

⇒1日(日)夜・金沢の天気   はれ

☆金沢は春の花が咲き競い あすから市長選、知事選も熱帯びる

☆金沢は春の花が咲き競い あすから市長選、知事選も熱帯びる

金沢でことしウメが開花したのは今月13日(金沢地方気象台「生物季節観測」より)。平年は23日なので、10日早く咲いた。市内の弥生3丁目にある市の保存樹のウメはそろそろ満開かと思わせる咲きぶりになっている。きょうの金沢は14度まで上がり、3月下旬なみの気温となった。「梅は咲いたか 桜はまだかいな」のような気分で春本番を待つ。ちなみに、桜の開花予想は3月30日で平年は4月3日なので4日早く咲きそうだ(日本気象協会「tenki.jp」公式サイト「2026年各地の桜開花予想日一覧」より)。

そして、ウメの保存樹と近場の寺町5丁目にある寺院ではロウバイが見ごろを迎え、黄色い花が境内を彩っている。どことなく懐かしいにおいを漂わせている。あすからいよいよ3月。

季節の移り変わりというより、金沢では知事選に加え、あす1日に金沢市長選が告示される。地元メディアの報道のよると、立候補を予定しているのは、現職で再選を目指す村山卓氏(53)、共産党などでつくる団体の中内晃子氏(53)、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の元会長の徳野英治氏(71)、石川県議の田中敬人氏(55)の4氏。

4人が掲げる公約は、村山氏は市中心部での「文化の拠点」の整備や高校生までの医療費無償化を訴え、中内氏は市街地の再開発の見直しや学校給食、保育料の無償化を提案。徳野氏は台湾の有名企業の誘致などによる金沢版シリコンバレー構造を掲げ、田中氏は官民連携の促進や子育て給付金制度の創設など唱えるようだ。

一方、知事選は佳境に入っている。前金沢市長で新人の山野之義氏(63)と、元文科大臣で現職の馳浩氏(64)の一騎打ちの様相。自民党の推薦を得た馳氏にもとに、高市総理(自民党総裁)がきょう金沢市内での集会に応援に駆け付けた。現職の総理が現地入りして地方選を応援するのは異例とのこと(メディア各社の報道)。高市氏は演説で、自身が進める「責任ある積極財政」に批判がある点に触れ、「私は絶対に諦めない。できない理由を考えるのではなく、できる方法を考える。これが(馳氏との)共通点だ」と訴えた(同)。まさに保守分裂となった知事選。ここに「高市旋風」が吹くのか、あるいはさらに混迷を深めるのか。投開票は8日、知事選と金沢市長選のダブル選挙となる。

⇒28日(土)夜・金沢の天気   くもり

★高市総理が施政方針演説 「食料品の消費税ゼロ」は可能なのか

★高市総理が施政方針演説 「食料品の消費税ゼロ」は可能なのか

「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」。きょうNHKで高市総理の施政方針演説=写真=を視聴していて、印象に残ったのは、このコメントだった。去年10月の自民党総裁選の決選投票で小泉進次郎氏を破り、その決意表明で発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」を彷彿とさせるような演説だった。

この「押して、押して、押して・・・」のコメントの背景として挙げていたのが、官民連携による投資の促進だった。「量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野への多角的な支援」、「貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取り組み」と。高市氏は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と力説し、経済の地力を示す潜在成長率の低迷に言及して、「圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だ」と指摘していた。

演説の勢いはよかったが、果たしてうまく回るのだろうか。たとえば、「責任ある積極財政」という言葉。少子高齢化のただなかにある日本で積極財政に向うとしても、債務の返済などその責任を最終的に取るのはどの世代なのか。言葉自体が矛盾してはいないだろうか。また、衆院選で与党が公約した食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを実現するため、超党派の「国民会議」を立ち上げ、夏前までに制度設計をまとめ、関連法案の早期提出を目指すとした。これにむしろ疑問を感じた。

もし本気で食料品の消費税をゼロする方向ならば、今国会ですぐにでも法案を出せばよいのではないだろうか。自民は単独で衆院の3分の2の議席を有しているので、参院で否決されたとしても衆院で法案を再可決できる。それをわざわざ超党派の国民会議に委ねる意味がどこにあるのだろうか。むしろ、「逆説」という言葉を想起してしまう。消費税ゼロを公約に掲げたものの、実現するための年間5兆円の財源のメドは立っていない。そこで、国民会議での議論を紛糾させ、結局やらないという結論に持っていく布石ではないのか、と考えてしまう。

衆院選の熱が冷め、選挙公約に掲げたもののやれることと出来ないことが現実に見えてきた。そんなことではないのか。あくまで自身の憶測ではある。

⇒20日(金)夜・金沢の天気    はれ

☆アイドル4人が盛り上げる石川県知事選 「FUN to 選挙!」

☆アイドル4人が盛り上げる石川県知事選 「FUN to 選挙!」

きょう19日、石川県知事選が告示され、3人が立候補した。届け出順に、いずれも無所属で前金沢市長で新人の山野之義氏(63)=国民民主県連支持、元文科大臣で現職の馳浩氏(64)=自民・維新・連合石川推薦、ボランティア団体「能登半島地震被災者共同支援センター」前事務局長で新人の黒梅明氏(78)=共産県委員会推薦。選挙戦でのそれぞれのキャッチフレーズは馳氏が「復興と挑戦!」。2024年元日の能登半島地震、その年9月の奥能登の記録的な豪雨からの復旧・復興や物価高対策を強調している。山野氏は「まっすぐ県民目線」をテーマに、能登の復興や、県民による政策提案制度の創設などを訴えている。黒梅氏は「税金の使い方切り替え くらし応援の県政」をスローガンに能登の被災地における医療費窓口負担などの免除再開などを掲げている。(※写真・上は、小松市役所前の県知事選ポスター掲示板)

投開日は3月8日。告示前日(18日)の選挙人名簿の登録者数は91万7694人。前回知事選(2022年3月)と比べると2万7980人も減っている。とくに能登は震災後に人口減少が加速しているので、3人はどのような人口減対策をアピールするのか、有権者の一人として注視したい。

「FUN to 選挙!」と知事選の投票を呼びかけているのが、県選管の特設サイト=写真・中=。これまでになかった若々しく、にぎやかなデザインだ。アイドルの4人は北陸で活動するグループ「ほくりくアイドル部」のメンバー。地元メディア各社の報道によると、県の選挙啓発アンバサダーに委嘱したようだ。そのオリジナルの啓発ソングが「FUN to 選挙!」。動画で聴くと「キラキラの笑顔をつくるための君の一票」「輝く人生つくるための初めの1票」などとうたっている。

4人は18歳以上で投票に行っていると特設サイトで述べている。山崎 真央さん(左から2人目)は「18歳になってから毎回行っています! 初めて行ったときは、会場全体がシーンとした雰囲気で緊張したけど係の方に聞いたら丁寧に案内して下さってスムーズに投票することが出来ました」と。土井颯愛さん(右)の初投票の感想も面白い。「初めての投票には、母と行きましたが緊張しました! 折れない特殊な紙だと知らなくて焦りましたが、ちゃんと投票箱に入れることができました! 18歳になって自分も大人の仲間入りしたんだなって嬉しくなりました!」

この特設サイトを眺めると、若者たちに投票所に行ってほしいという県選管の想いが伝わってくる。数値として出ている2024年10月の衆院選の投票率を見ると、県全体の投票率は55.0%であるものの、世代別で見ると18・19歳の投票率は38.8%、20-24歳は30.6%と低い傾向にある。投票権があるのに、選挙は大人がすることというイメージを持っている若者世代が多いのではないだろうか。先述の土井颯愛さんのように大人の仲間入りをしてほしい。さて、「FUN to 選挙!」のアピール効果はあるのだろうか。選挙結果と同時に、投票率にも注目している。

⇒19日(木)午後・金沢の天気   はれ

★「一強」「りくりゅう金」「第一弾」、ついでに北陸「春一番」

★「一強」「りくりゅう金」「第一弾」、ついでに北陸「春一番」

マスメディアをチェックすると、このところ「一強」「りくりゅう金」「第一弾」といった言葉が目に入って来る。「一強」は言わずと知れた高市総理の自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる316議席を得て大勝を収めたこと。過去最多の議席、まさに歴史的な勝利を「一強」という文字で表現している。その一強をバックに、きょう午後に特別国会(会期7月17日まで)が召集され、衆参両院は本会議で高市早苗氏(自民党総裁)を第105代総理に選出。皇居での総理親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が発足した。全閣僚が再任された。閣僚を指名する際には党内でひと悶着があるのはこれまで普通だったが、きょうは淡々と進んだ印象だ。まさに「一強の静けさ」ではないだろうか。

高市総理はその後の記者会見で新年度予算の年度内の成立を目指し、「野党にも協力を呼びかける」と話していた。総理の施政方針演説は20日に行うと述べ、「責任ある積極財政」や安全保障体制、インテリジェンス(情報の収集・分析)機能の強化など、自身の肝煎りの政策推進に意欲を示していた。また、党内人事で古屋選挙対策委員長を交代させ、衆院憲法審査会長に充てた。憲法改正議論を加速させる狙いがあるようだ。(※写真・上は、きょうの衆院本会議で首相指名を受けた自民党の高市早苗総裁=2月18日付・総理官邸公式サイト)

圧巻だったのは「りくりゅう金」。ミラノ・コルティナ冬季オリンピックのフィギュアスケート・ペアのフリーで、三浦璃来、木原龍一組が世界歴代最高の158.13点をマークし、逆転優勝で金メダル獲得したと報じられている=写真・中=。きのうからテレビメディアはニュース番組で繰り返し、「りくりゅう」の愛称で呼ばれる2人の演技を流していた。三浦と木原の呼吸がぴったりと合っていて、変幻自在なバイオリンの音色の中で3連続ジャンプやスロージャンプが決まる。終盤にお互いに手を固く握り、木原が三浦を頭上に掲げるフィニッシュポーズを決めると、ミラノの観客は総立ちとなって拍手を贈っていた。

高市総理の話に戻るが、去年10月に総理就任から1週間で日本にとって重要な日米外交を高市氏はこなし切った。トランプ大統領が訪日し、日米関税合意で約束した巨額投資の履行と、レアアースなど重要鉱物の供給と確保に向けた協力の2つの文書に署名した。5500億㌦(約84兆円)とされる巨額な対米投資の内容だ。その投資の「第一弾」となる3つの案件が決定したとメディア各社が報じている。その内容は▽中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発、▽メキシコ湾で原油の積み出し港の整備、▽半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強、の3つ。投融資の規模は総額で360億㌦に上る。

トランプ氏は訪日して文書にサインをした後、駐日米国大使館の公邸で、投資に名乗りあげてた日本の企業経営者らと夕食会を開いた。その時の演説で、「途方もない富と安全保障を太平洋の両岸にもたらす」「もし物事がうまく進まなかったら私に電話してほしい。他の閣僚を差し置いてでも、私が対応する」とアピールした。トランプ氏は政治家というより、やはり投資家なのだろう。(※写真・下は、日米首脳会談で署名された合意文書を掲げる高市総理とトランプ大統領=2025年10月28日付・総理官邸公式サイト)

そして、きょう北陸に「春一番」が吹いた。金沢地方気象台の発表によると、昨年より15日遅い観測で、最大瞬間風速は金沢で17㍍だった。気温は金沢で午前中に10度を超えていたが、午後からは冷え込んで、3度ほどに。

⇒18日(水)午後・金沢の天気   くもり時々はれ

☆能登半島に北朝鮮の漂流船 不穏な動きの前触れなのか

☆能登半島に北朝鮮の漂流船 不穏な動きの前触れなのか

日本海に不穏な動きの前触れなのか。20日前の1月27日に北朝鮮は日本海に向けて、2発の弾道ミサイルを発射した。落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のEEZ(排他的経済水域)外だった(防衛省公式サイト)。この日は衆院選の公示日でもあったので、「高市内閣に対する北の嫌がらせ」と見る向きもあった。そして、海にも不穏な動き。

金沢海上保安部は13日、能登半島の中ほどに位置する羽咋(はくい)市滝町の海岸に木造船が漂着しているのを見つけた。船は長さ6.4㍍、幅1.5㍍で、船体全体にコールタールのような塗料が塗られていた。船体にハングルのような文字や数字が記されており、北朝鮮籍の船とみられる(地元メディア各社の報道)。

きょう午後、木造船の漂着現場を見てきた。ごつごつとした岩が海面に突き出ていて、その岩に挟まるように船は裏返しに漂着していた。接岸したのではなく、日本海で難破して漂着したのだろうか。遺体などは見つかってはいない。この地は「寺越事件」のあった場所と近い。(※写真は、羽咋市滝町の沿岸のサイクリングロードから撮影=15日午後1時35分ごろ)

政府は拉致事件として認定していないが、1963年5月11日、能登半島の志賀町沖に刺し網漁に出た寺越昭二さん(当時36歳)、寺越外雄さん(同24歳)、寺越武志さん(同13歳)の3人が行方不明となり、船だけが沖合いで発見された。1987年1月22日、外雄さんから姉に北朝鮮から手紙が届いて生存が分かった。2002年10月3日、武志さんは朝鮮労働党員として来日し、能登の生家で宿泊した。武志さんは「自分は拉致されたのではなく、北朝鮮の漁船に助けられた」と拉致疑惑を否定している。このケースは、北朝鮮の工作船と遭遇したため連れ去られた「遭遇拉致」と見られている。

今回見つかった北朝鮮の船は接岸した船ではないとなると、脱北者が船に乗って逃げ出し、途中でガソリンが切れたり、エンジンが止まったまま漂流していたのだろうか。北朝鮮の船が大陸沿いのリマン海流、そして対馬暖流に乗って能登半島などに漂着した事例がこれまでもあった。もし今後、北朝鮮から漂流船が相次ぐとなると、ただ事ではなくなる。中には生存者もいて、難民としてどう受け入れるか、影響は計り知れない。武装した難民がいたらどうする。日本海側に住むがゆえの胸騒ぎではある。

⇒15日(日)夜・金沢の天気    あめ

★海外メディアは衆院選で大勝した高市政権をどう報じているのか

★海外メディアは衆院選で大勝した高市政権をどう報じているのか

先日、このブログで「世界の投資家は高市内閣が3分の2の議席を獲得したことに驚きと同時に今後の可能性に興味を持って、『高市買い』をしているのではないだろうか。『鉄の女』と称されたイギリスのサッチャー首相をイメージしているのかもしれない」(2月11日付)と述べた。その後、世界の論評を見つけた。イギリスの経済誌「The Economist」公式サイト(現地時間13日付)は大勝に導いた高市総理について、「What does the world’s most powerful woman plan to do?(世界で最も力を持つ女性)」と題して特集記事を掲載した=写真=。

「The Economist」は称賛だけではなく、問題提起もしている。「But can she do it in the face of economic, demographic and geopolitical challenges?(しかし、経済、人口動態、そして地政学的な課題に直面しながら、彼女はそれを成し遂げることができるのだろうか)」と。日経新聞の記事(13日付)は「The Economist」の記事を以下紹介している。

「高市氏が日本を変える歴史的な機会を得たとして、経済再建や人口減少などの長期課題に正面から向き合う必要があるとした。機会を『無駄にしてはいけない』とした高市氏が力強さをアピールし、安全保障面の主張でも有権者を引き付けていると分析。防衛力の抜本的な強化は『正しい考えだ』との見方を示し、非核三原則見直しへの言及について『タブーにしない姿勢は健全』だと主張した。衆院選で大勝したことで『イデオロギー的な理想をかなえるための許可を得たと誤って解釈するかもしれない』として、人気に甘んじれば信頼を失う恐れがあるとも指摘した。靖国神社に参拝すれば対中関係のさらなる悪化につながり、アジアでの外交に影響するとの懸念にも触れた」

The Economistの記事は編集長、副編集長、そしてジャーナリストたちが高市総理について、それぞれの見解を紹介している。高市氏のリーダーシップがアジアの勢力均衡にどのような影響を与えるのか、そしてなぜ世界が彼女の動向を注視すべきなのかを考察する、と論評している。

世界のメディアでこれだけ注目された日本の政権はこれまであっただろうか。世界が今後どのように高市政権を考察するのか、海外メディアの報道を通して注視したい。

⇒14日(土)夜・金沢の天気   はれ

☆トランプ大統領また無茶ぶり 自動車の排気ガス規制を撤廃

☆トランプ大統領また無茶ぶり 自動車の排気ガス規制を撤廃

筋の通らないことを強引にやったり、押しつけることを「無茶ぶり」と言う。このブログでもこれまで一回だけ使っている。「アメリカ大統領選 往生際の悪さ」(2020年11月6日付)のテーマで、以下。

 「SNSを政治の舞台として活用したのは、ある意味でトランプ大統領だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社、ボーイング社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な『つぶやき』を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で企業に一方的な要望を伝えるという前代未聞のやり方だった。そのSNSが今回の大統領選でトランプ氏の書き込みに目を光らせている。ツイッター社は『誤解を招く可能性がある』として警告ラベルを付けて閲覧者に注意を促している。その数は尋常ではない。一国の大統領のツイッターにここまでするのかとも思うくらいだ。一方で、追い詰められたトランプ氏がこの場におよんで無茶ぶりのコメントを連発しているのだろう。往生際の悪さか」

トランプ氏はこの選挙で民主党のジョー・バイデン氏に大統領の座を明け渡す。そして、2024年11月の大統領選で、民主党のカマラ・ハリス氏に勝ち、4年ぶりに政権奪還を果たす。2025年1月の就任後からさっそく無茶ぶりが始まる。演説で繰り返し、「辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」と述べ、「トランプ関税」による高関税政策が世界経済に波紋を広げている。さらに、トランプ氏は、地球温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張し、今年1月に国際的な枠組みであるパリ協定から正式離脱した。

そして、メディア各社の報道によると、トランブ大統領は記者会見(12日)で、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表した。温室効果ガスは国民の健康や福祉に被害を及ぼすとした前政権の政府判断を取り消し、「アメリカ史上最大の規制緩和だ」と強調した。今回の決定により、規制が適用されていた2012-27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンに関する規制が撤廃される。トランプ氏は、今後の自動車開発や製造にかかる費用が抑えられ、「新車価格は3000ドル(45万円)下げることができる」と訴えた。アメリカ環境保護局は、規制にかかる費用を1兆3000億ドル(約200兆円)削減できるとの試算を発表した(13日付・読売新聞Web版)。

排気ガスを出しっぱなしの車はアメリカでしか売れないのではないか。懸念するのは、3月19日に予定されている日米首脳会談だ。高市総理は就任後初めてアメリカを訪れ、4月に訪中を控えるトランプ大統領と結束を確認するようだ。もし、このときトランプ氏が「日本も排出規制を撤廃してはどうか。最大の規制緩和だ」と迫ったら、高市氏はどう応えるのだろうか。(※写真は、2025年10月28日の日米首脳会談での高市総理とトランプ大統領=総理官邸公式サイトより)

⇒13日(金)午後・金沢の天気   はれ

★高市フィーバー 自民単独で衆院3分の2、株価も史上最高値に

★高市フィーバー 自民単独で衆院3分の2、株価も史上最高値に

きのう投開票が行われた衆院選では、石川県内の3つの小選挙区で自民党が全勝した。そして、比例復活では中道改革連合、国民民主党、参政党の3人が当選し、県内関係の議員は合わせて6人となる。

小選挙区を見てみる。5人が立った石川1区(金沢市)では、自民党の前職・小森卓郎氏が3回目の当選。石川2区(加賀地方)では、共産党との一騎打ちとなった自民党の前職・佐々木紀氏が6回目の当選を果たした。能登半島地震の被災地である石川3区(能登地区)では、自民党の前職・西田昭二氏が中道改革連合の近藤和也氏に競り勝ち、4回目の当選。前回選挙(2024年10月)では、近藤氏が激戦を制したが、今回はあと一歩届かず。近藤氏は比例で復活当選し、5回目となる。あと比例で復活当選したのは、石川1区で立っていた国民民主党の小竹凱氏(2回目)と、参政党の新人、川裕一郎氏の2人。

気になっていたのは真冬の選挙の投票率だ。 石川県選管がきのう発表した「衆議院小選挙区選出議員選挙 投票結果(国内+在外)」によると、県内の投票率は56.26%(1区51.79%、2区56.33%、3区63.54%)で、前回の55.09%を1.17ポイント上回った。能登は震災以降で過疎高齢化が加速し、そして大雪にもかかわらず、投票率は1区、2区より高い。3区の激戦を反映したのだろう。ちなみに、総務省がきのう(8日)公表した全国の小選挙区の投票率は、石川県の数値とまったく同じ56.26%だった。前回と比べ2.41ポイント上昇した。

ちなみに、県内でこれまで戦後最低と言われた投票率は2014年12月の49.16%だった。ついでに述べると、この年の衆院選も冬場の予期せぬ選挙だった。当時の安倍内閣の支持率が下がっていたタイミングで、消費税増税の延期を国民に問うというシナリオで描かれ、「アベノミクス解散」と言われた。選挙では自民が単独で290議席を確保し大勝したものの、全国の投票率は戦後最低となり、52.66%だった。

それにしても、今回、北陸を含め日本海側などで記録的な警報級の大雪のなかでの投開票だったにもかかわらず、自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる316議席を得て大勝を収めた。過去最多の議席、まさに歴史的な勝利だ。この勝利をバックに高市総理は、国民の信任が得られたとして「責任ある積極財政」などの政策を積極的に進めていくのだろう。

政治の動きを敏感に映す東京株式市場で日経平均株価は急騰し、一時前週末比で3084円高の5万7337円と初の5万7000円台に乗せた。終値は2110円高の5万6363円で史上最高値を更新した。盤石な政権基盤に期待を寄せ、マネーが市場に一気に流入した。国内の政治と経済、そして外交に高市政権はどう辣腕を振るうのか。

⇒9日(月)午後・金沢の天気   くもり

☆衆院選「当確」「当選」に沸く石川の自民陣営 

☆衆院選「当確」「当選」に沸く石川の自民陣営 

金沢市役所の前を行くと、選挙ポスター掲示板が4つも並んでいる=写真・上=。きょう投票の衆院選の石川1区のポスター掲示をはじめ、3月8日に投票の石川県知事選、そして同日投票の金沢市長選、市議補選の掲示板だ。4つもポスター掲示板が並ぶのは珍しい光景だ。今後さらに投開票などの準備もあり、県や市の選挙管理委員会は大変だろう。(写真・上は、金沢市役所前に並ぶ、手前から金沢市議補選、市長選、知事選、衆院選石川1区のポスター掲示板)

投票日のきょうは強い寒気が流れ込むんだ影響で、金沢の自宅周辺ではけさから新たに20㌢ほど雪が積もった。きょうが大雪のピークと気象台などは発表しているが。まさに「異例の選挙戦」に「異例の最強寒気」だ。その衆院選の結果は。

衆院選の投票が締め切られた午後8時すぎにテレビメディア各社の「選挙速報」が流れた。最初に小選挙区の石川1区(金沢市)の自民・小森卓郎氏と2区(加賀地区)の自民・佐々木紀氏の「当選確実」(当確)の速報、そして接戦だった3区(能登地区)は午後10時45分ごろに自民・西田昭二氏の当確が流れた。(※写真・下は、当確が報じられ、万歳三唱をする石川3区の西田昭二氏=午後10時45分、NHK画面を撮影)

開票作業が始まるのは午後8時以降だが、開票結果を待たずにメディア各社が当確が打つのはなぜか。この当確の根拠となるのが、NHKなどメディア各社が投票所で行う「出口調査」だ。投票所から出てきた有権者に対し、誰に投票したのかと直接質問し、集計する。それともう一つ、投票前に数回にわたって有権者の投票動向をさぐる「情勢調査」を行っている。この情勢調査と出口調査の結果が当確を報じる際の判断材料になる。

さらに、候補者が競り合っている場合は別の調査がある。メディアの業界用語で「開披台(かいひだい)調査」。午後8時に投票が締め切られると、各投票所から投票箱が続々と開票場に集まってくる。9時過ぎごろから開票作業が始まる。投票箱が開けられ、票がばらまかれる台を「開披台」と呼ぶ。その票を自治体の職員が候補者ごとに仕分けしていく。その職員の手元を双眼鏡で覗き、どの候補者が何票得ているかカウントするのだ。

今回の選挙では1区と2区は情勢調査と出口調査を当確の判断材料に。そして、3区は競り合っていたので、情勢調査と出口調査に加えて開披台調査をベースに当確を判断したようだ。

⇒8日(日)夜・金沢の天気    あめ