⇒ドキュメント回廊

　　能登半島地震で分断されていた国道249号の復旧工事で、通行止めの最後の区間がきのう27日午後に開通した。さっそく現地に赴いた。塩田村で知られる珠洲市仁江町と観光ホテルなどがある同市真浦町を結ぶ逢坂トンネルは土砂で埋まり通行不能となっていた。ここに国土交通省がトンネルの海側沿いに全長1.7㌔の迂回路を造成した。

　　国道249号が全線通行可に
　　　　　　　　絶景の迂回路

　　道路の幅は1車線分の5㍍ほどで、車の待避スペースも複数設けられている。緊急車両と地元住民のみに通行が制限されているので、迂回路の入り口付近で撮影した。日本海の冬の荒波が岩場に当たって舞い上がり、地震で崩れた山の岩肌がむき出しになった場所を迂回路が通る＝写真・上＝。素人目線ながら、「絶景」という言葉が浮かんだ。そして、この光景はジオパーク（Geopark）だと。まさに、震災後の光景だ。大地の造形物は何千年、何万年と歴史を刻みながら少しづつ姿を変えきたのだと実感する。

　　今月5日には同じく寸断されていた輪島市町野町大川浜の国道249号が開通。また、同市の白米千枚田近くの249号も土砂崩れで埋まったが、地震で隆起した海岸に2車線の迂回路を造成し、対面通行が可能になった。249号の全線開通で地域の復旧・復興の加速を期待したい。

　　一方、道路で変わらぬ光景もある。このブログで何度か取り上げたが、金沢と能登を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」横田ＩＣ近くの道路盛り土の崩落現場に乗用車が転落している＝写真・下＝。現場は運転席から見えるので、きのうも確認するとまだあった。年越しの変わらぬ光景なのか。

⇒28日（土）午後・金沢の天気　　　　あめ時々みぞれ

　　能登の光景がダイミックに変わったのは総選挙（10月27日投開票）ではなかっただろうか。「自民党王国」と称されていた石川3区で立憲民主の近藤和也氏が自民の西田昭二氏を破り、4期目の当選を果たした。開票結果は近藤氏が7万7247票、西田氏は6万1308票と、その差1万5939票の大差だった。西田氏は比例復活で3期目の当選となった。

　　　　「なんで選挙、ダラくさい」有権者の気持ちつかんだ立民候補

　　「なんで選挙なんかするんや、ダラくさい」。元日の震度7の地震と9月の記録的な大雨に見舞われた能登の有権者の率直な気持ちはこのひと言に象徴されていた。「ダラくさい」は能登の方言でばかばかしいという意味だ。その気持ちは投票行動でも表れていた。石川3区の投票率は62.5%と、前回2021年より3.5ポイント減少した。中でも、地震と豪雨の二重被害となった輪島市では11.9ポイント減の58.9%、同じく珠洲市では9.5ポイント減って62.0%だった。避難者が現地から離れていて、投票に行けなかったというケースもあったろう。それにしても、この減少率は「ダラくさい」の気持ちがにじみ出ているように思えた。ただ、それでも都市部より投票率は高く、金沢市の石川1区は49.5％だった。

　　では、なぜ近藤氏が「自民党王国」で勝利したのか。その選挙活動はじつにユニークだった。選挙期間中は防災服姿で、名前入りのたすき掛けもしていなかった＝写真・上＝。近藤氏は七尾市での出陣式（10月15日）で「与党も野党も関係なく、助け合わなければならない時期。選挙なんてやっている場合か。それが能登の総意だと思う」と憤りの声を上げていた。選挙実施への反発の意味を込め、選挙期間中は防災服姿で、たすき掛けをしないことを宣言した。

　　選挙活動は実にアクティブだった。震災後に整備された6000戸余りにもなる仮設住宅を足しげく回り、被災者の声を実際に国会論戦などで反映させていた。地震と豪雨の二重被災の奥能登（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）へは選挙期間中にそれぞれの自治体を2回ずつ回った。「まだ能登は大変なんだと全国に訴えていきたい」と述べていた。

      西田氏の選挙演説も聴きに出かけた。輪島市町野町の仮設住宅での遊説だった＝写真・下＝。防災服姿の西田氏は自らも被災して家族は仮設住宅で生活していると話し、「あまりにも被害が大きく、復旧復興には時間がかかる。どれだけ環境が変化しても、能登に住む方にとってここは大切な場所。安心してふるさとで暮らせるよう、住宅の再建や生業（なりわい）の再生に、『出来ることは全てやる』『やらなければならないことは必ずやる』との強い思いをもって全力で取り組む」と述べていた。

　　西田氏の選挙カーのウグイス嬢はマイクのボリュームを低めに「よろしくお願いします」と叫んではいたものの、「被災されお亡くなりになられましたご遺族の皆様へ心よりお悔やみを申し上げます」とのフレーズも何度か入れていた。被災地に気配りをした遊説だった。

      結果的に能登の有権者の気持ちをつかんだのは近藤氏だった。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、選挙戦では「政治とカネ」の問題に関心が高まったことが追い風だった。そして、「なんで選挙なんかするんや、ダラくさい」と能登の有権者の気持ちを代弁したことが共感を得たのだろう。

⇒26日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　きのう（24日）奥能登の地震と豪雨の被災地をめぐってきた。前回行ったのは今月5日なので19日ぶりだった。その間でも随分と様子が変わった被災地の光景もあれば、まったく変わらない光景もある。元日の震災からまもなく1年になる。そして9月21日の記録的な大雨から3ヵ月が経った。能登を中心に被災地をめぐり綴ったブログのこの1年をまとめてみる。題して、「変わる光景、変わらぬ光景～２０２４能登地震・豪雨」。

              支援ボランティアをこたつで迎える被災地の心

　　きのう訪れたのは輪島市中心部から東方にあり、半島の尖端に近い同市町野町。日本史に出てくる壇ノ浦の戦い（1185年）で敗れた平家一族の平時忠が能登に流刑となり、時忠の子孫が開墾したと伝えられている平野が広がる。時忠の子孫の時国家（国の重要文化財）は2軒あり、そのうち上時国家は元日の地震で倒壊した。

　　時国家だけでなく、町野町の中心部でも地震で多くの住宅が損壊した。そのうちの一つ、鈴屋川沿いに家がある。地震で倒れ、一階部分の駐車スペースに停めてあった車を踏みつぶし、家ごといまにも川に転落しそうになっている＝写真・上＝。この悲惨な光景を初めて見たのは6月17日だったが、いまも変わっていない。

　　町野町は9月の豪雨にも見舞われた。鈴屋川の五里分橋の欄干などに流木がひっかかり、橋がダムのような状態となって周囲の一帯が濁流に飲み込まれた。その中に、被災地の食品スーパーとして元日の地震後も営業を続け、住民を支えてきた「もとやスーパ－」があった。豪雨で店内に土砂や流木が流れ込むなどしたため、一時休業していたが11月に営業を再開。今月5日に行くと「復活オープン」の看板を掲げ営業していた＝写真・中＝。中に入ると、卵や野菜、総菜や冷凍食品などが並んでいた。そのときに店員から聞いた話が、「売り場を必要最小限にして、店内を支援ボランティアのキャンプ場にする」との内容だった。きのう、そのキャンプ場を見に行った。

　　売り場だった場所に緑のカーペットが一面に貼られていた。そして、周囲にはテントが張られ、こたつもあった＝写真・下＝。キャンプ場の入り口のボードには、「12月26、27日　広島高校ボランティア団体様10名」「12月28、29日　ＹＭＣＡ様10名」と書かれてあった。この場を提供しているスーパーの経営者には直接会えず確認できなかったが、場を無償で提供しているようだ。被災地を支援するボランティア活動は公費解体での運び出しなどさまざまな場面で目にする。能登の冬は寒いのでこたつを用意してボランティアを受け入れる。この光景を見て、被災地の感謝する心に感動した。

⇒25日（水）夜・金沢の天気　　　はれ後くもり

　　けさの金沢はの冷え込み気温は1度。自宅前の庭や道路には3㌢ほどの積雪となっている。時折、雷鳴がとどろいている。今月6日付のブログでも述べたが、雷が直接落ちなくても、近くで落ちた場合には「雷サージ」と呼ばれる、瞬間的に電線を伝って高電圧の津波現象が起きる。この雷サージが電源ケーブルを伝ってパソコンの機器内に侵入した場合、部品やデータを破壊することになる。何しろ、金沢は全国の都市で年間の雷日数が30年（1991-2020）平均でもっとも多く、45.1日もある（気象庁公式サイト「雷日数」）。雷には注意したい。

　　話は変わる。元日の能登半島地震による液状化現象について、けさの朝刊の記事は「震度5弱以下でも液状化多発」の見出しで、能登地震による北陸4県（石川、新潟、富山、福井）での液状化現象は34市町の2114ヵ所で起き、このうち震度5弱以下の箇所で起きた割合が16％におよび、東日本大震災の4％や熊本地震の1％に比べ、4県は液状化しやすい地盤であることが分かったと報じている。日本海沿岸部には液状化が起きやすい砂地が広がっていることが要因とみられる。(※写真は、液状化現状で電柱が大きく傾いた石川県内灘町＝1月8日撮影）

　　防災科学技術研究所（つくば市）がことし1月から5月に調査を実施。現地で土砂や水が地表にあふれた箇所を確認し、250㍍四方ごとに1ヵ所と数えて集計した。能登地震で起きた液状化の箇所のうち、震度5強の箇所は35％だった。また、半島尖端の震源地から離れた地点では、180㌔南西の福井県坂井市や170㌔東北の新潟市で液状化が確認されている。

　　液状化については、金沢市に隣接する内灘町の被災事例をこれまでブログで何度か取り上げてきた。記事では同町の液状化は元日の地震からさらに被害が拡大していると取り上げられている。11月26日に起きた半島西方沖を震源する最大震度5弱の揺れがあり、震度3だった同町では元日に傾いた電柱がさらに傾きがひどくなったことから、被害拡大と分析されている。確かに現地を歩くと、電柱の傾きや道路の凹凸が大きくなっている箇所や新たに電柱が傾斜した場所もあり、被害の範囲が広がったようにも見える。

　　そして危惧するのは、このところ能登で発生している地震の震源が元日の半島尖端から南下していることだ。元日の震源は半島尖端の珠洲市だったが、11月26日の地震は半島の西方沖に位置する。地元メディアの報道によると、地震学者のコメントとして、元日の地震で動いた断層とは別の「羽咋沖西断層」が震源の可能性があるとしている。新たな活断層が動きだし、それにともない液状化現象が連鎖するならば、詳細なハザードマップが必要ではないだろうか。

⇒23日（月）午前・金沢の天気　　　　あめ時々ゆき

　　きょうも能登半島の一部が揺れた。気象庁によると、午後0時39分ごろ、能登半島の西方沖を震源とするマグニチュードは3.5の地震があり、海側にある志賀町では震度2が観測された。先月11月26日にはマグニチュード6.6があり、志賀町で震度5弱、金沢は震度3だった。このときは不安が走った。揺れの中心にあたる震央が志賀町にある志賀原発と向き合っている位置にあり、津波は大丈夫か、原発施設への被害はないかと案じたからだ。

　　地元紙のきょうの夕刊で、元日の能登半島地震の関連の記事いくつかあった。地震の発生1年となる来年元日に、輪島市で開かれる石川県主催の犠牲者追悼式典に石破総理が出席する、とのこと。式典は午後3時35分開会で、地震発生時刻の午後4時10分に出席者が黙祷をささげる。9月の記録的な大雨による犠牲者も合せて追悼する。地震による犠牲者は今月19日時点で、直接死が228人、災害関連死（県関係者）が270人となる。豪雨による死者は16人となる。514人の死を弔う。

　　もう一つの関連記事。政府はきょう、2026年度中を目指す「防災庁」創設を見据え、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を総理官邸で開いた＝写真、20日付・総理官邸公式サイトより＝。47の都道府県を担当する職員として「地域防災力強化担当」を配置し、平時の対策や災害時の情報収集に取り組む方針を確認した。議長の石破総理は「政府一体で本気の事前防災を進める」と強調した。

　　内閣府防災部門の定員は現在110人で、災害対応力の強化に向けて、平時は備蓄促進や防災訓練、ボランティア参加などに関して自治体の対応を促す。そして、災害発生時には直ちに現地に駆けつけて災害状況を把握し、避難所の環境の改善など進める。都道府県側にも連携する担当職員の配置を要請する。

　　能登半島地震では自治体の対応に関してさまざまな批判が出ていた。住んでいた自治体と避難先の他自治体との相互の情報伝達がなく、被災者に仮設住宅の開設の情報が十分伝わらなかったという事例もある。新設される防災力強化の地域担当には、ぜひ、自治体間のコーディネーター役も期待したい。

⇒20日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり　　

　　天皇・皇后両陛下はきのう（17日）16人が亡くなった9月の能登の記録的な大雨による被災者を見舞うため、輪島市を日帰りで訪問された（18日付・メディア各社の報道）。午前中に特別機で能登空港に到着。マイクロバスで輪島市役所を訪れ、坂口市長から豪雨の被害や被災者の現状について説明を受けた。この後、塚田川が氾濫し、住宅4棟が流され、14歳の少女ら4人が犠牲となった同市久手川町を訪れ、濁流で流され木々や押しつぶされた自動車など被災の傷跡が残る現場で10秒ほど頭を下げ、冥福を祈られた。

　　両陛下は豪雨で30世帯51人が避難生活を送る輪島中学校を訪れ、イスに座る被災者と対面し、中腰になって「お体に気を付けて」と声をかけられた。また、両陛下は県警や消防署、自衛隊関係者とも対面し被災者の救助と支援の労をねぎらった。豪雨被害は輪島市と隣接する珠洲市と能登町でもあり、泉谷珠洲市長と大森能登町長がそれぞれの被災状況を説明した。

　　両陛下の能登訪問は元日の能登半島地震の見舞いに訪れた3月22日、4月12日に続いて3度目となる。輪島市は地震と豪雨の二重被害が集中した地域。元日の地震では震度7、その復旧・復興の途上の9月21日に輪島市は48時間で498㍉の記録的な豪雨に見舞われた。両陛下は3月に輪島を訪れた際に、店舗や住宅など200棟が焼けて焦土と化した朝市通りで犠牲者の冥福を祈られた。そして今回の豪雨被害による輪島訪問で現地の二重被害の状況を実感されたのではないだろうか。

　　石川県危機対策課がまとめた12月17日時点での地震による死者は469人で、そのうち、家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死は228人、災害による負傷の悪化や避難生活での身体的負担による疾病で亡くなった関連死は241人となった。避難者は仮設住宅などに移り、53人となっている。また、豪雨による犠牲者は16人、避難者は400人余り。災害直後からその数は大きく減っていない。輪島では仮設住宅のうち584戸が豪雨で床上浸水などの被害を受け避難所に入っていたが、復旧作業が進み、住民が戻り始めている。

⇒18日（水）午後・金沢の天気　　　あめ

　　能登半島をめぐる幹線道路の国道249号は元日の能登半島地震、そして9月の記録的な大雨により一部区間で不通が続いているが、今月27日午後1時から全線で通行が可能になる。国土交通省能登復興事務所公式サイトの発表（今月13日付）によると、全線で通行が可能になるのは輪島市門前町浦上から半島尖端の部分の珠洲市若山町の53㌔で、一部区間は1車線となり、当面は地元住民や緊急車両に限って利用できる。国の名勝の輪島の白米千枚田の近くを通る249号は1車線から2車線となり、一般車両も通行可能となる。

　　能登の地元では国道249号のことを数字をもじって「ニューヨーク」と呼ぶ人もいる。それほど地域に密着し、生活に欠かせない道路なのだ。そして観光ルートでもある。千枚田を縦貫し、名所の窓岩がある曽々木海岸を通り、珠洲市の揚げ浜式塩田へとつながっていた。それが、元日の地震でニューヨークがズタズタに寸断されていた。年末も近くになりようやく全線で通行が可能になるので、地元の人たちにとってはほっと一息つくような話ではないだろうか。

　　先日（今月5日）その寸断されていた地域の輪島市町野町大川浜の249号の状況を見に行った。町野町に住む人にとって国道249号は輪島市中心部と往来する幹線で車で30分ほどの時間だった。ところが、地震による土砂崩れで249号が埋まり、山道を遠回りすることになり、所要時間が1時間ほどかかっていた。冬場の山道は雪が多いところを通ることになるので、本格的な降雪期を前になんとか間に合った。（※写真は、今月5日に通行が可能になった輪島市町野町大川浜の249号。1車線で、通行は地元住民や緊急車両に限られる）

　　このほかにも、9月の豪雨でトンネルの出入り口が土砂で埋まった249号の迂回路として県道と市道を活用。また、千枚田近くの道路も土砂崩れで埋まったが、地震で隆起した海岸に迂回路を設置することで通行の再開にこぎつけた。249号の全線開通で地域の復旧・復興の加速を期待したい。

⇒16日（月）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　ニュース速報によると、天皇・皇后両陛下は今月17日に輪島市を訪問されることが、きょうの閣議で報告された。9月21日に能登地方を襲った記録的な大雨で輪島市などは甚大な被害を受けている。両陛下は被災状況を視察し、被災者や災害復旧に携わった人と面会される。能登訪問は3月22日、4月12日に続いて3度目となる。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　　ズワイガニ漁が解禁（11月6日）となってから、このブログでカニのことを何度か取り上げているが、周囲から話を聞くと意外なことを耳にする。「殻から身を出すのがめんどうだ」「カニカマの方が酒のつまみ合う」「以前はよく食べたけど、最近は手が伸びない」など。カニだけではない。寒ブリについても「ブリは年がら年中ある。寒ブリだから食べたいとも思わない」といった声だ。「日頃は魚を食べないのか」と質問を振ると、「たまに回転ずしに行って食べるくらい」とのこと。日頃の家庭料理は野菜と肉が中心で魚はめったに出ないようだ。

　　上記の話が気になったので、ネットで調べてみる。以下、水産庁公式サイト「水産物消費の状況」から引用。魚介類の1人1年当たりの消費量は減少し続けている。農水省の「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量は、平成13（2001）年度の40.2㌕をピークに減少傾向にあり、令和2（2020）年度には23.4㌕となっている。一方で肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度に初めて食用魚介類の消費量が肉類の消費量を下回りその傾向はいまも続いている。(※写真は、輪島漁港での魚介類の水揚げ＝11月15日撮影）

　　ではなぜ、魚介類の消費が減少しているのか。農水省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（2019年12月～2020年1月調査・消費者モニター対象）によると、肉類と比べ魚介類をよく購入すると答えた人の理由は「健康に配慮したから」が最も多く、次いで「魚介類の方が肉類より美味しいから」となっている。他方、肉類と比べ魚介類をあまり購入しない人の理由は「肉類を家族が求めるから」が最も多く、次いで「魚介類は価格が高いから」、「魚介類は調理が面倒だから」の順となっている（水産庁公式サイト「水産物消費の状況」）。

　　さらに気になるデータがある。2022年時点で約12万人いた漁師が2050年代には7万人まで減少すると予測されている（水産庁公式サイト「水産をめぐる事情について」令和6年10月）。就労者数が減る背景には、漁業は他業種に比べ労働環境が厳しいということがあるようだ。このため、若年層の漁業離れが進み、高齢化が進んでいる。

　　上記のデータから日本の漁業は急速に縮小していることがくっきり浮かんできた。消費者の魚介類離れ、若手の漁業離れは単に産業としての漁業に留まらず、たとえば能登では地域経済に深刻な影響をおよぼすのではないかと将来を案じる。何しろ石川県内にある69の漁港のうち66漁港は能登半島に集中しているのだ。

　　石川県は能登半島地震の復興プランとして、「13の創造的復興リーディングプロジェクト」を進めている。地域の経済や社会の視点から包括的な対策を講じることを目的としている。この際、漁業者の生活が安定し、次世代に引き継ぐ持続可能な漁業モデルを能登で構築してはどうだろうか。政府から震災復興の支援の手が差し伸べられている今がチャンスなのかもしれない。余りにもざっくりとした話になってしまった。

⇒13日（金）夜・金沢の天気　　　　あめ