★時代のニーズは何だ 金沢市長選で問われること
選挙カーが自宅周辺をひっきりなしに通りにぎやかしい。今月13日投開票の石川県知事選に出馬した前金沢市長の辞職に伴い、同日投開票の市長選がきのう6日告示され、新人5人が立候補した=写真=。県知事選にも5人が立候補している。
けさの地元紙には金沢市長選に出馬した候補者の抱負や政策が紹介されている。届け出順に、いずれも無所属の新人で、共産党が推薦する新日本婦人の会金沢支部長の中内晃子氏(49)、元国連大学職員の永井三岐子氏(53)、元金沢市議会議員の小間井大祐氏(39)、自民党と公明党金沢総支部が推薦する元金沢市副市長の村山卓氏(49)、立憲民主党と社民党が推薦する元金沢市議会議員の森一敏氏(63)の5人。
28年間、石川でマスメディア(新聞と民放)の職に就いたが、正直、金沢市長選の印象は「投票率が低い」ということだ。現職と新人2人が立候補した前回(2018年11月)は24.9%と1947年に公選による市長選が始まって以来、最低の投票率を記録した。その前(2014年10月)は4人が立ち、現職と新人の保守分裂選挙だったが47.0%と50%に届いていない。さらにその前(2010年11月)も4人が出馬する現職と新人の保守分裂選挙となったものの投票率は伸びず、35.9%だった。1982年11月以降で市長選が10回あって、50%を超えたことは1990年の1回しかない。市長選に限らず、知事選にしても金沢選挙区は小松市などの加賀地区や七尾市などの能登地区に比べ投票率は低調だ。ただ、衆院選に関しては50%を超えることが多い。
北陸の地方都市にすぎない金沢のこの低投票率の傾向は東京や大阪、名古屋、京都といった大都市の傾向と似ている。それはなぜか。金沢には民間会社や行政の転勤族や他の地方から若者が集まる傾向があり、その分、地域の選挙に対する関心度は低いのかもしれない。たとえば、金沢周辺には15の大学・短大・高専が集中していて、金沢は「学都」と自ら称している。金沢大学の場合はほぼ7割が県外出身者で金沢市内に住んでいる。学生たちは住民票を移して選挙権を持っていたとしても、市長選や知事選への関心は薄いかもしれない。
ちなみに、各都道府県の人口に占める学生の比率は第1位は京都府6.18%、2位は東京都5.48% 、3位は大阪府2.64%、そして4位は石川県で2.55%、5位愛知県と続く(2016年7月30日付・「マイナビ」大学生が多い都道府県ランキング)。
ただ、金沢市長選は時代を読む選挙戦がこれまでにいくつか繰り広げられた。日本社会党の全盛時代に「革新自治体」と呼ばれた東京都の美濃部亮吉知事が有名だが、金沢市でも1972年8月の選挙で、戦時中に東條内閣の軍政を批判したことで知られた医師の岡良一氏が革新系市長として就任している。また、経歴が時代的なのは前市長の山野之義氏。ソフトバンクを経て市議になり、行政のデジタル化を積極的に進めた。では、今の時代が求めている次の首長はどのような人物なのか。ひょっとして女性のリーダーなのかもしれない。元国連大学職員の永井三岐子氏は時代のキーワードでもあるSDGsの知見を行政の施策に生かしたいと訴えている。
自宅近くを通る選挙カーから発せられる候補者の声をじっと聞いている。若者たちを巻き込んで時代のニーズに向かっていく人に金沢の未来を委ねたいと思う。
⇒7日(月)夜・金沢の天気
それ以降、石川1区では馳氏が独走態勢に入るが、投票率は下がった。2014年12月は全国は52.6%だったが、石川1区は43.1%と極端に低かった。2017年10月も全国53.6%、石川1区は51.9%だった。知事選に出馬表明した馳氏が後継の小森卓朗氏を立てた去年10月も全国55.9%だが、石川1区は52.2%と低調だった。この投票率の低さは、有権者の立場から両氏を支援してきた人たちの「森奥戦争のロス状態」ではないかとも推測した。
日本新党、社会党のいわゆる「非自民」連立政権で、細川護熙総理が谷本氏の応援に駆け付け、街頭演説が行われた香林坊が聴衆で埋め尽くされたのを覚えている。谷本氏が1万600票差で競り勝ち、投票率は70%だった。その後、谷本氏は通算7期にわたって知事を務め、去年11月に引退を表明した。
地元に住む者として、知事選をめぐるポイントをいくつか点検してみたい。全国的に見れば、金沢市は百万石の伝統を現代に伝える優美な街というイメージで、観光需要は北陸新幹線の金沢開業(2015年3月)以来さらに高まった。石川の県庁所在地であり、市の人口は46万人と北陸3県(石川、富山、福井)でもっとも大きい。都市の強みや魅力など、いわゆる「都市力」を評価した2021年度版「日本の都市特性評価」(森記念財団都市戦略研究所)でも、神戸市、仙台市に次いで8位に金沢市がラキングされ、毎年全国ベスト10に入っている。
どんに入れる。磯の香りが広がり食欲がわいてくる。
そして、きょう18日の午前中、「あさま山荘」がある山を再度上った。気温はマイナス5度だった。積雪の坂道を車で上るのはタイヤのスリップなどで難しくなくなり、車を降りて徒歩で上った。300㍍ほど歩くとグーグルマップの「あさま山荘」に着いた=写真・上=。友人たちと「これだ」と確かめ合った。
に建設されたものだ。まるで要塞のようだ。機動隊にとって、いわゆる突入による包囲は簡単ではないのだ。そして、連合赤軍がここから撃ったライフルの銃声はおそらくやまびこのように鳴り響いていたに違いない。連合赤軍側の威嚇射撃に対する警戒心は相当だったろう。それが同時に機動隊の動きを鈍らせたのかもしれない。
グーグルマップで「あさま山荘」をめがけて走行する途中に、「浅間山荘事件顕彰碑」という看板があった。車を降りて顕彰碑に向かった。顕彰碑には「治安の礎」と書かれてあった=写真=。顕彰碑の裏の添え書きを読むと、事件の翌年の1973年にあさま山荘を後方に臨む道路の入り口に建てられた。事件の教訓と犯人の凶弾に倒れ殉職した2人の警察官の功績を称えた文章が刻印されている。
世界の年間の二酸化炭素排出量の約4割が火力発電など石炭を燃やすことで発生しているため、今回の成果文書で石炭対策が初めて明記された。が、その表現をめぐって土壇場で攻防があった。文書案では当初、石炭の使用を「phase out(段階的に廃止)」という表現になっていた。しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対した。飢餓の削減に取り組まなくてはならない発展途上国にとって、石炭使用や化石燃料を段階的に廃止する約束はできないと主張。インドの主張を中国も支持し、石炭産出国のオーストラリアも賛同した。議論の挙句に「phase down(段階的な削減)」という表現になった。
することを明らかにした(12月29日付・NHKニュースWeb版)。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報(アップル・デイリー)」の紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕され、発行停止に追い込まれている。
にしても、NHKの番組プロデューサーもあのヤフコメやSNSでの「マツケンサンバ待望論」が気になっていたのだろうか。 