⇒ドキュメント回廊

　　きょうは「敬老の日」。総務省の人口推計（15日公表「統計からみた我が国の高齢者」）によると、65歳以上の高齢者は3625万人で、総人口に占める割合は29.3％となる。さらに、80歳以上は1290万人で人口の10％を占める。そして、日本の65歳以上の人口割合は主要国の中でも、イタリアの24.6%やポルトガルの24.5%などを上回りトップとなっている。世界の長寿国、めでたいニッポンではある。

　　自民党の総裁選（今月27日）を控え、読売新聞は党員・党友を対象に実施した電話調査（14‐15日）の結果を16日付の紙面で掲載している。1500人から回答を得た。投票先は石破氏が26％、高市氏が25％、小泉氏が16％で上位を占めた。また、党所属国会議員の支持動向調査を行い、15日時点で96％に当たる352人から意向を聞き取りなどで確認した。それによると、小泉氏が45人と最多で、小林氏が40人、林氏が35人と続いた。総裁選は、議員票367票に加え、党員・党友票367票を合わせた734票となる。この読売の試算では、党員・党友票と議員票の合計で、高市氏と石破氏が123票で並び、小泉氏が105票で追う展開となる。

　　日経新聞も同日付の紙面で、自民党総裁に関する世論調査（13‐15日）の結果を掲載している。調査は総裁選に立候補した9人から1人だけ「ふさわしい人」を選んでもうら形式で、全国の18歳以上の男女に電話で聞き取り調査、902件の回答を得た。それによると、石破氏が26％、小泉氏が20％、高市氏が16％と続いた。自民党支持層の回答では、石破氏が25％、高市氏が22％、小泉氏が21％の順となる。無党派層の回答では、石破氏が23％、小泉氏が18％、高市氏が13％と続いた。

　　自民党では、新総裁の選出を公開討論会を開くなどして幅広く国民にアピールしている。ＮＨＫは立候補した9氏が臨んだ所見発表演説会を生中継していた（今月12日）。新聞・テレビなどマスメディアは27日まで総裁選一色だろう。立憲民主党の代表選（今月23日）も最中だが、メディアの扱いはその比ではない。総裁選が終われば、次は衆院の解散・総選挙への道筋だ。岸田総理のときは、2021年9月29日に新総裁が決まり、10月4日に首班指名と組閣、そして同14日に衆院を解散、同31日投開票という1ヵ月余りの流れだった。総裁選と総選挙がセットになり、政治の争点なき人気投票が続く。

⇒16日（祝）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　能登半島地震による災害関連死がさらに増えて147人（石川県関係分）となった。石川県と被災自治体による7回目の合同審査会（今月4日、医師・弁護士5人で構成）で答申があった16人について、七尾市と能登町、穴水町が正式に認定したと発表した（13日）。内訳は七尾市が7人、能登町が8人、穴水町が1人。家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死227人と合せて、県内の震災による死者は374人となる。

　　3市町はどう遺族の承諾を得て関連死の状況を一部公表している。それによると、七尾市で亡くなった50代の男性は自宅で被災。震災によるとストレスに加え、道路事情が悪い被災地での勤務などにより、心身に負担が生じて急性心筋梗塞のため死亡した。能登町の80代の女性は自宅で被災後に近くの避難所へ。その後、親戚宅へ移ったが悪路の長時間移動や避難生活、慣れない場所での生活環境の変化で心身に負担が生じた。持病の影響もあり、十二指腸憩室穿孔で死亡した。穴水町の90代の女性は自宅で被災後、車中泊を経て自宅での生活を継続していたが、地震の影響でデイサービスが中断し、次第に全身状態が悪化して肺炎で死亡した。詳細は公表されていないが、今回は自殺者1人が初めて関連死として認定された。

　　被災自治体がこれまで公表した関連死を調べてみるといくつかの傾向がが分かる。一つは、80代以上の高齢者が多いことだ。今回認定された16人の中で遺族が年齢を公表した13人のうち、50代が1人、60代が1人、70代が1人、80代が5人、90代が5人と圧倒的に多い。そして、関連死の背景となる要因として、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が多く、避難所などへの移動中の心身の負担も多い。また、地震のショック、余震への恐怖による心身の負担も大きい。要介護認定を受けていたり、持病などの既往症が関連死につながったケースもある。

　　こうした関連死を防ぐには、避難所などでの現場で医療全般を知る看護師の目線が必要だろう。8月30日付のブログでも述べたが、石川県は9月補正予算案に、県立看護大学が災害への対応力を備えた看護師の育成をする専門講座を開設する経費を盛り込んだ。避難所における衛生的なトイレ利用や、避難者がストレスなく就寝できるスペースの確保など、高齢者が安心して暮らせる避難所運営、そして感染症予防や健康管理を看護のプロの目線で見極めていく、そうした関連死を防ぐための看護師の養成を目指してほしい。しかも、はやく。(※写真は、石川県立看護大学のモニュメント「風・心・光」＝同大公式サイトより）

⇒15日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　能登半島地震の被災地を巡り、仮設住宅地などに立ち寄ると意外と多く目にするのがキッチンカーだ。1ヵ月ほど前の話だが、七尾市の港近くにあり郷土料理や獲れたての魚介類が味わえることで人気がある「能登食祭市場」が震災から徐々に復旧し、仮営業が行われているというので行ってきた。店舗はまだ半数も営業していなかったが、入り口ではテント市やキッチンカーが並んでいて、土曜日ということもあってにぎわっていた。キッチンカーは10台ほど並んでいただろうか。アイスコーヒーなどのドリンクを提供する車や、韓国キチンを売りにする車などに人の列ができていた＝写真・上、8月17日撮影＝。車ナンバーを見るとほとんどが石川ナンバーの中小型車だったので、個人事業のキッチンカーかと推測した。

　　半島先端の珠洲市ではトラックのキッチンカーも見かけた。車体には「すき屋」と描かれてあったので、牛丼や寿司、ファミリーレストランなどのチェーン店を経営する「ゼンショーホールディングス」（東京）の公式サイトをチェックする。被災者のために1月5日から現地で炊き出しを始め、4月27日までの72日間で3万5558食を提供した、とある。冬から春にかけての能登では厳しい冷え込みが続いていたので、避難所に身を寄せる被災者にとって、温かい食事の提供で心身も温まったのではないだろうか。このほか、カレーやうどんなどの全国チェーンの車もみかけた。

　　外食事業者によるキッチンカーを活用した被災地支援の動きは、全国的な動きになりつつあるようだ。農水省公式サイト「外食事業者によるキッチンカーを活用した食事提供の取組」（3月1日付）によると、農水省では外食業界団体である一般社団法人「日本フードサービス協会」と連携し、被災地方公共団体と調整した上で、外食事業者の協力を得て被災地でキッチンカーを利用した食事提供に努めている、とある。有償提供、無償提供を問わず、被災地にキッチンカー支援が向かう動きは、能登が先進事例になるのではないか。(※写真・下は、農水省公式サイトより）

　　この動きは、自民党総裁選（今月27日投開票）に立候補した9氏が臨んだ所見発表演説会（12日・ＮＨＫ生放送）でも取り上げられた。石破茂氏は能登地震の被災直後の状況について、「101年前の関東大震災のときと変わらない。体育館で雑魚寝は、先進国では日本だけだ」「被災した人たちを励ますのは温かくておいしい食事だ」と語り、発災3時間をめどに簡易トイレやベッドをはじめ、キッチンカーを被災者のもとに届ける仕組みを制度として整備すべきだと強調していた。

　　確かに、被災地での炊き出しなどを地元のボランティアに委ねるだけではなく、国の仕組みとして整備する、これは災害大国ニッポンに必要不可欠だろう。

⇒14日（土）午後・金沢の天気　　　はれ

　　日本海が物騒になってきた。北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に数発放ち、ロシア海軍は日本海と太平洋で戦略演習を始めた。ロシア海軍の演習は過去30年で最大規模で、400隻以上の戦艦や潜水艦のほか、9万人の兵員、125機の航空機が参加しているとメディア各社が伝えている。

　　防衛省公式サイトによると、北朝鮮は12日午前7時10分から14分にかけて、北朝鮮の西岸付近から、複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射した。落下した場所は朝鮮半島東の日本海で、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の外だった。発射された弾道ミサイルのうち少なくとも2発は、最高高度100㌔程度で、飛翔距離は350㌔を超えたものと推定される。付近を航行する航空機や船舶への被害情報は確認されていない（12日午前8時56分時点）。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は6月26日以来で、その技術を用いた「人工衛星」の発射も含めてことし8回目となる。（※写真・上は、13日付・朝鮮中央通信Web版より。金正恩総書記は新型の移動式発射台から600㍉放射砲＝多連装ロケット砲＝の試射を視察した、と報じている）

　　日本海はスルメイカの漁場で、能登半島の能登町小木漁港から出港した中型イカ釣り漁船などが操業している。弾道ミサイル発射の情報に船主や乗組員の家族、漁業関係者はピリピリしたことだろう。　　

　　ロシア海軍に大規模演習は「オケアン（大洋）2024」と名付けられ、オンラインで演習に参加したプーチン大統領は「この30年で、これほど大規模な海上演習が実施されたのは初めてだ」と称賛。ウクライナ侵攻の実戦経験を踏まえ、高精度兵器などの準備態勢も確認するという。「アメリカは軍拡競争を挑発し、欧州やアジア太平洋地域で危機的状況を作り出している」と一方的に主張し、「ロシアの主権と国益を守る」と強調した。極東ウラジオストクに近い日本海では、中国軍の艦船4隻が参加し、合同演習を行っている（12日付・読売新聞Web版）。

       物騒なことは身近にもある。石川県生活環境部自然環境課のまとめによると、ことし1月から9月9日までの「ツキノワグマ目撃痕跡情報」は241件に上っている。これは過去20年で最多のペース。市町別では加賀市が70件、金沢市と小松市が43件で並んでいる。このペースでいけば、ブナの大凶作でクマが大量出没した2020年（目撃情報869件）と並ぶ可能性がある。この年は人身被害が15人にも上った。ことしもブナの凶作が予想されることから、県はきのう（12日）関係市町と連絡会議を開き、捕獲オリの増設などの対策を呼びかけた（メディア各社の報道）。「クマ警戒」いよいよ本番の秋となる。

⇒13日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　能登半島地震の被災地での仮設住宅や去年秋の奥能登国際芸術祭2023の「潮騒レストラン」の設計など能登と深く関わってきた建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が、世界の優れた芸術家に贈られる「世界文化賞」に選ばれたと報じられていた（10日付・ＮＨＫニュースWeb版）。「高松宮殿下記念世界文化賞」は日本美術協会が絵画や音楽、建築など5つの分野で世界的に活躍する優れた芸術家に毎年贈っている。

　　建築部門で選ばれた坂氏は、紙でできた素材を使ったシェルターや仮設住宅を世界各地で造り、難民の救済や被災支援に取り組んでいることが高く評価された。記者会見で坂氏は「世界中で手軽に手に入るもので建築物をつうくり、社会の役に立ちたいと思った。地震で人が死ぬのではなく、建築物が崩れて人が亡くなる。だから、われわれには責任があると認識しながら、世界のために活動を続けたい」と受賞の喜びを述べた（10日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　自動車専用道路「のと里山海道」がようやく全線での対面通行が可能になった。きのう（10日）能登大橋付近での片側交互通行（260㍍）が解除され、能登半島地震の発災から254日目にして、能登と金沢の間がノンストップで通行できるようになった。7月17にのと里山海道は全線で通行できるようになったが、能登大橋付近だけが片側交互通行だった。交通インフラは被災地の復興を加速させるに違いないとの想いを込めて、全線の対面通行となったのと里山海道を往復した。

　　能越自動車道を含めたのと里山海道は片道88㌔となる。全線で対面通行が可能になったものの、道路のアップダウン勾配や、左右の急カーブが続く。そして、一部区間の制限速度は時速40㌔に引き下げられたままだ。これまで盛り土の一部が崩れて1車線しか通行できなかった能登大橋付近は対面通行が可能となり、スムーズに車が流れていた＝写真・上＝。

　　走行して思ったことは、率直な話、この道路を使用するのは12月末が限度かもしれない。能登は積雪も多い。去年2023年12月21日から22日かけて能登では60㌢もの積雪があった。同じ積雪があった場合、アップダウン勾配や左右急カーブの道路では、除雪車の走行すら難しいのではないだろうか。さらに、土嚢（どのう）が道路際に積まれていて、除雪ができないだろう＝写真・下＝。こうした箇所が数多くある。もちろん道路の修復は終わったわけではなく、これからさらに改良が重ねられていくのだろう。積雪の時季まであと3ヵ月だ。土嚢はいつ撤去されるのか。

　　のと里山海道の横田ＩＣ付近を走行するドライバーの中には、道路の崩落現場で転落した乗用車を見た人も多いだろう。その転落した乗用車はいまも残されたままになっている。復旧・復興と言っても完全ではない。不都合を残しながらも徐々に進んでいる。

⇒11日（水）午前・金沢の天気　　　　

　　前回ブログの続き。先日（7日）輪島市で稲刈りが終わった白米千枚田と子どもたちの田んぼアートを見て、金沢に戻る途中の輪島市内の県道を走っていた。途中、元日の能登半島地震で山崩れが起きている場所が何ヵ所かある。その一つのがけ地の中腹で重機のようなものが動いているのが見えた＝写真・上＝。停車してよく見ると、パワーショベルが動いている。がけ地はかなりの急斜面地だ。時間は午後4時30分ごろだった。晴れてはいたものの、今月初めは台風10号の影響で能登でも雨もかなり降った。滑って落ち来ないか、パワーショベルの重みで土砂崩れが起きないだろうかと、眺めている方がハラハラ、ドキドキするような光景だった。

　　そもそも、なんの目的でパワーショベルががけ地に上っているのか。車体をよく見ると、「ロッククライミングマシーン工法」（ＲＣＭ工法）と書かれてあった＝写真・下＝。自宅に戻り、ネットで「ロッククライミングマシーン工法」を検索してみると、「高所機械施工協会」という団体の公式サイトで説明があった。以下。「急峻で複雑な地形が多く、地震など、常に災害の危険と隣り合わせであるわが国において、高所法面（のりめん）の工事は必要不可欠である。しかし、従来の主に人力に頼る工法では、1日の施工量も限られ、地盤の崩壊や落石といった危険があった。そんな高所法面の工事を、ロッククライミングマシーン（ＲＣＭ）を使用して行うのが、ＲＣＭによる法面掘削工法」とある。

　　さらにサイトを読み込むと、法面の上部に設けたアンカー（主に立木を使用）と、ＲＣＭを十分な強度を持つ2本のワイヤーで接続し、安全を確保してから工事を行う、とある。車体も高所の傾斜に対応し、作業体を常に水平に保つリフティング装置を搭載するなど、さまざまな工夫が施されている。

　　それにしても何の目的でこの作業を行っているのか。以下はあくまでも素人の推測だ。地震で崩れた下には河川が通っており、さらに対岸には民家もある。ということは、今後がけ崩れが起きると「土砂ダム」ができたり、民家に被害が及ぶことも想定され、法面をなだらかにすることでその危険性を緩和する作業なのだろう、か。

　　落下防止に最善を尽くしているのだろうが、それにしても斜面から滑り落ちるのではないか、何か間違いが起きれば大きな事故が発生するのではないか。見れば見るほどハラハラする不思議な光景ではある。

⇒10日（火）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　能登の田んぼも稲刈りが最盛期だ。きのう（7日）輪島の白米千枚田を訪れると、ことし耕された120枚の田んぼでほぼ稲刈りが終わっていた＝写真・上、7日撮影＝。本来ならば1004枚の田んぼは地元の千枚田愛耕会や棚田のオーナー制度の会員、ボランティアによって耕作されるが、元日の能登半島地震でひび割れなどが起きて、ことしはなんとか120枚を耕すことできた。

　　震災後、自身が千枚田にたどり着くことができたのは3月4日だった。リアス式海岸沿いにある千枚田、その海岸沿いを走る国道249号が海底の隆起や土砂崩れでズタズラになった。いまでも一部は通行止となっている。千枚田は土砂崩れなどはなかったが、田んぼのいたるところで亀裂が走っていた＝写真・中、3月4日撮影＝。大きなもので幅10数㌢、深さ50㌢ほどの地割れが数㍍続いていた。田んぼは水はりをするので、この地割れでことしの水耕は無理だと素人ながら考えてしまった。一方で、千枚田を運営管理する公益財団法人「白米千枚田景勝保存協議会」では稲作を続けようと、クラウドファンディングで寄付を募っていた。「修復には大量の土砂や杭が必要であり、また、人力での修復となりますので、人を動かすお金も必要です」と。

　　行政を交えた景勝保存協議会とすれば、千枚田は2001年に文化庁の「国指定文化財名勝」に指定され、2011年に国連世界食糧農業機関（ＦＡＯ）から認定された世界農業遺産「能登の里山里海」のシンボル的な存在だ。是が非でも耕作を続けたいとの意思があったのだろう。それが奏功して、愛耕会や棚田のオーナーの協力を得て、なんとか120枚の耕作にこぎつけた。稲刈りを終えた田んぼを見て、千枚田に新たな歴史の1ページが刻まれたような思いがした。

　　輪島市に住む知人から、「輪島市の町野に面白い田んぼがある」とメールをもらっていたので、千枚田を後にして見に行った。田んぼに「生きる」という文字や、ハートを抱きしめた人の姿が描かれていた＝写真・下、7日撮影＝。通りかかった地元の人に尋ねると、小学生が描いた「田んぼアート」という。ハートの赤は古代米の赤米、文字や絵の線の緑は同じく古代米の緑米で、黄色い部分はコシヒカリとの説明をいただいた。子どもちを指導したのは地元のベテランの農家の方とのことだった。

　　能登半島地震では家屋の下敷きになるなど227人（※県が9月3日に229人から修正）が直接被害で亡くなっている。田んぼアートに描かれた「生きる」というメッセージは、子どもたちが「みなさん、亡くなった人たちの分も頑張って生きましょう」との想いを込めたのだろうか。

⇒8日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ　

　　きょう「すずなり食堂」に行ってきた。能登半島の尖端、珠洲市で開設された仮設店舗の食堂だ＝写真・上＝。能登半島地震で被災し休業を余儀なくされた市内の飲食店が協業するカタチで共同で食堂を始めた。地震前は、「グリル瀬戸」「レストラン浜中」「庄屋の館」「典座（てんぞ）」と特徴と歴史がある4店だったが、それぞれ被災したため合同会社「すずキッチン」を設立して、きのう（6日）から「すずなり食堂」の運営を始めた。

　　地元メディアの報道によると、仮設店舗は270平方㍍の平屋で、中小企業基盤整備機構の補助金を活用して珠洲市が建設。原則無償で入居でき、光熱費や内装費などは事業者が負担する。合同会社の代表は、典座を営んでいた坂本信子氏。これまで典座で何度も能登の料理をたしなんだことがあり、気安くすずなり食堂を開店した経緯について話を聞いた。「地域の復興の第一歩は食からと思い、共同で食堂を立ち上げました。自分たちの暮らしを取り戻し、珠洲の観光や生活が元に戻るようにしたいですね」と話した。

　　平屋のプレハブの建物には、共同の食堂と弁当専用の工房があり、食堂に入った。食券の自動販売機があり、「福幸（ふっこう）丼」を注文した=写真・下＝。「福幸」は「復興」を意味している。2750円。値段としては高いが、地元で獲れたエビやブリなど新鮮な魚介類をふんだんに乗せた海鮮丼だ。市内の食堂はほとんどが休業状態ということもあり、店はとても繁盛していた。合同店の厨房に立つ板前さんたちも生き生きとした感じで動き回っていた。

　　メニュー表を見ると、「福幸丼」のほかに、「タコカツ丼」（1430円）、サバ塩焼き定食（1100円）、カツカレー（1380円）、かき揚げうどん（860円）などメニューは10種。それぞれの店が得意とするメニューが並ぶ。中でも、注文が多かったのはタコカツ丼だった。これは、上記の4店のうちの「庄屋の館」が得意とするメニューで、タコをカツにして独特のソースをかける特徴ある逸品だ。そんな話題性もあったせいか店は大繁盛で、自身は20人待ちの状態だった。

　　店の雰囲気は明るかった。上記の坂本さんが「復興の第一歩は食から」と言ったように、店の中では笑い声も聞こえ、家族連れのほかに若い人たちや業者らしき人たち、おばさんたちのグループなどさまざまが顔ぶれがあった。復興への希望を感じる雰囲気があった。今度はタカコツを食べに来よう。

⇒7日（土）夜・金沢の天気　　　はれ

　　旧盆には間に合わなかったが、秋の彼岸までにはなんとかならないかと思っている人たちは多いのではないか。元日の能登半島地震で倒壊した墓石のことだ。いまもブルーシートで包まれた墓石を各地でみかける。この光景を見かねたのか、被害が大きかった奥能登の穴水町では、倒壊した墓石の修復費用の半額を補助する制度を創設することにし、2024年度の補正予算案に8000万円を計上した（4日付・新聞メディア各社の報道）。

　　補助金額は1世帯当たり最大で10万円で、宗教や宗派は問わない。ただ、修復に当たる石材業者の数が限られ、年度内に作業が終わらないことも考えられ、町では来年度も継続することを検討しているという。墓石の地震被害では、2018年の北海道地震で被災した自治体が見舞金を支給したケースはあったものの、墓石の復旧費用を自治体が住民に助成する制度は全国的にも珍しいようだ。

        一方、石川県は県予算で被災した集落が管理する共同墓地の復旧を支援するとし、９月補正予算に8800万円を計上した。補助はたとえば、共同墓地で共有の通路に倒れた墓石の移動や壊れたフェンス、共同墓地の敷地内の水道の普及費用など。ただ、集落の共同墓地のみが対象で、宗教法人や市町などの公共団体などが運営する墓地、個人管理の墓石などは対象にならない。　　

　　8月13日付のこのブログでも述べたが、能登には「一村一墓」という言葉がある。半島の尖端・珠洲市三崎町の大屋地区での言い伝えだ。江戸時代の「天保の飢饉」で人口が急減した。能登も例外ではなく、食い扶持（ぶち）を探して、大勢の若者が離村し人口が著しく減少した。大屋村のまとめ役が「この集落はもはやこれまで」と一村一墓、つまり集落の墓をすべて集め一つにした。そして、ムラの最後の一人が墓参りをすることで「村じまい」とした。その後、村は残った。江戸時代に造られた共同墓は今もあり、共同納骨堂とともに一村一墓は地域の絆（きずな）として今も続いている。（※写真は、珠洲市三崎町大屋地区の共同納骨堂。20年ほど前に建て替えられ、地域を出た人でも死後この納骨堂に入ることが多いという）

　　いまは珍しくないが、共同墓の原点のような話ではある。この際、「令和の一村一墓」という構成を描いてはどうだろうか。「墓じまい」という言葉を最近よく聞くようになった。子孫が東京や大阪などで暮らし、墓だけが能登にある。菩提寺に依頼して「墓じまい」を行う。その墓じまいを知らずに親戚や縁者の人たちが新盆や旧盆、彼岸の墓参りにきて戸惑うことがある。この際、能登の集落で共同墓と共同納骨堂を広めてはどうか。そうした一村一墓に行政は補助金を出せないものだろうか。地域コミュニティの維持に必要と思うのだが。

⇒5日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ