⇒トレンド探査

　　　盆明け、北日本に大雨を降らせていた前線が北陸などに南下してきたようだ。金沢地方気象台の予報によると、石川県の大気の状態が非常に不安定になっていて、朝から激しい雨が降っているところもある。気象台と県は能登半島の一部に土砂災害警戒情報を出して警戒を呼びかけている。能登半島はリアス式海岸で山を背にした海沿いの集落が多い。これまでも豪雨による山の土砂崩れで人災や家屋倒壊、集落が孤立するなど被害が出ている。（※写真は8月4日、金沢市を流れる犀川の様子）

　　　ａｕスマホに「通信障害に関するご返金のお知らせ」というＫＤＤＩからのメッセージが入っていた。「7月2日（土）午前1時35分より長時間にわたり、弊社の通信サービスをご利用のお客さまには多大なご不便とご迷惑をお掛けしました」「お客さまは以下のご返金の対象となります。お詫び返金：200円（税抜）※9月以降のご請求において減算いたします。お受け取りのお手続きは不要です」などと。復旧までに4日もかかり、「お詫び返金」という名目ならば、せめて1000円くらい戻してほしい。200円は単なる「返金」で、それに「お詫び」の文字を乗せるとは厚かましい。

　　　岸田総理は組閣や自民党役員人事について、霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」との距離を測ると明言していたが、その言葉の信頼性はすでに吹っ飛んでいる。きょうの報道で、先の参院選で東京選挙区で当選した生稲晃子議員が公示前の6月に萩生田光一党政調会長とともに、統一教会を訪問していたことを認めた。

　　　問題は、銃撃で死亡した安倍元総理の安倍派（清和会）の次なる指導者と見られている萩生田氏だ。ただでさえ、清和会は統一協会との関わりが深い議員を多数抱えていて、世間の非難を浴びている。そこにきて、選挙の際に萩生田氏が生稲氏をわざわざ統一教会に連れて行き、「投票をよろしく」と支援を求めたとなれば、密接な関係性を自ら証明したようなものだ。清和会は党内のトップ派閥ではあるものの、このままでは持たない。この派閥がチカラを失えば、党内勢力図が大きく変わっていくのではないだろうか。

⇒17日（水）午前・金沢の天気　　　　あめ

　　　前回ブログの続き。パラリンピックではオリンピックとは別の感動があった。卓球・男子シングルスで、エジプトのイブラヒム・ハマト選手は両腕の肘から先が欠損しているので、口にラケットをくわえ、ボールを打つっていた。サーブ時は足全体を大きく振り上げ、足の指でつかんだ球を上にトスする。首と身体を左右に大きく振りながらラリーを続け、強烈なレシーブを決める。10歳の時に列車事故に遭い障害を負った。「人に不可能はない」。人はここまでできると教えてくれているようで衝撃的だった。

　　　車いすラグビーも印象的だった。日本対デンマーク戦。ガツン、ガツガツと車いすの衝撃音が響く。ぶつかり転倒する。車いすのタイヤがパンクして取り換え。また、激しい試合が再開される。その繰り返し。車いすラグビーは別名「マーダーボール」、殺人球技といわれるほど激しくぶつかり合う。このマーダーボールでは、選手の障がいの程度に応じて持ち点が割り振られていて、障がいの軽い選手だけでなく、重い選手や女性選手も出場する。パラリンピックの多様性を象徴するような競技だった。

　　　  パラリンピック競技を視聴していて、ふと気にしたことがある。自らの視聴目線は「感動ポルノ（Inspiration porn）」ではないのか、と。意図を持った感動シーンで感情を煽ることを「ポルノ」と表現するが、障がい者のパラ競技を視聴して、「感動をもらった、励まされた」と自らを煽っているのではないかと。そして、自らの目線は障がい者に対する「上から目線」ではないのかと自問自答した。

　　　パラリンピックに合わせて来日したフランスのソフィー・クリュゼル障がい者担当副大臣の記者会見も印象的だった＝写真、在日フランス大使館公式ホームページより＝。2024年パリ五輪・パラリンピックについて、「オリンピックとパラリンピックの垣根を取り払う大会にする」と述べていた。両大会のボランティアの6%を障がい者にする考えを示し、「すでに3000人の障がい者がボランティア参加できるようにトレーニングを始めている」と社会参画の必要性を強調した（2021年8月30日付・日テレニュース）。

　　　1年前のいまごろ、東京オリンピックで日本勢は金メダルラッシュだった＝写真・上＝。卓球の混合ダブルスで水谷隼・伊藤美誠選手が強豪・中国チームを破って五輪卓球で日本に初の金メダルをもたらした。シニア世代には卓球は中国のお家芸というイメージがあるので、この「チャイナの壁」を突破した快挙だった。

　　　卓球とは違って、オリンピックの醍醐味を新たな視覚で楽しんだのがスケートボードだった。当時はスケートボードがオリンピック競技になっていることすら知らなかった。女子ストリートで、13歳の西矢椛（もみじ）選手が優勝し、日本史上最年少の五輪メダリストになった。2位のブラジル選手も13歳、3位の中山楓奈選手は16歳、表彰台に10代の選手が並んだ姿は新鮮なイメージだった。

　　　地元選手の活躍もあっぱれだった。レスリング女子57㌔級の決勝で石川県津幡町出身の川井梨沙子選手がベラルーシの選手を下し、前回のリオデジャネイロ大会に続いて金メダル。さらに、川井選手の妹・友香子選手も62㌔級で金メダルを獲得。姉妹で「金」は日本勢初の快挙と讃えられた。

　　　ここから論調は一変する。いまさら論にもなるが、人口減少が続き、膨れ上がる赤字国債を誰が返済するのかという議論が出ている中で、1兆4530億円もの開催経費をかけてまでオリンピックを開催した意義はどこにあったのか。世界は「オリンピック・ノー」に動き始めている。2024年のパリ開催は決まっているが、立候補を表明していたドイツのハンブルグやローマ、ブタペストでは開催費が財政を圧迫するとの住民の反対が根強く、最終的に撤退している。28年のロス、32年のブリスベンも競争相手の都市がなくすんなりと決まったように思われているが、他の都市は住民の反対で立候補に至らなかったというのが経緯のようだ。

　　　日本も国民は東京オリンピックを待ち望んでいたのか。開催前のＮＨＫ世論調査（2021年2月8日付）で、オリンピックをどのようなカタチで開催すべきかとの問いで、「中止する」が38％で最も多く、「観客の数を制限」29％、「無観客」23％だった。コロナ禍でもあり、中止の声は3分の1を以上を占めた。世論が割れたことで、オリンピックの大口スポンサーだったトヨタは関連のテレビＣＭを見送らざるを得なかった。

　　　札幌市が1972年に続き2度目の開催を目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピック。同市が作成した「2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会　概要（案）」（2021年11月発行）＝写真・下＝によると、開催経費は最大で3000億円を見込んでいる。うち、大会運営費が2000億円から2200億円、施設整備費が800億円としている。巨額な経費はかかるにしても、オリンピック開催による経済効果はそれを払拭するというのが市側の建前論だろう。

　　　オリンピックの開催に反対ではない。ただ、イベントの開催でレガシーや経済効果を期待する時代はもう終わったのではないか。2025年の大阪・関西万博にしてもしかり。インターネットで情報が飛び交う時代に、万博で何か得るものがあるのだろうか。時代に合わなくなった「オワコン」（終わったコンテンツ）にしがみついて、「夢よ再び」の時代ではない。オリンピックや万博はもう他国に任せて、新たなグローバル・コンテンツを創り出すことに価値を見出すべきではないだろうか。

⇒28日（木）午後・金沢の天気　　　　くもり時々はれ

　　　きょう7日から改正刑法の一部が施行され、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加えられ、ＳＮＳ上での誹謗中傷など、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなる。

　　　侮辱罪の厳罰化に向けてこれまで法務省は去年4月、匿名の投稿者を迅速に特定できるように改正プロバイダー責任制限法を成立させ、裁判所が被害者からの申し立てを受けて、ＳＮＳなどプラットフォーム事業者に投稿者の氏名や住所などの情報開示を命じることができるようにするなど着々と準備を進めていた。

　　　この厳罰化のきっかけとなったのが、フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』(2020年5月19日放送）に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（同5月23日）だった。

　　　この事件では、警視庁は侮辱罪の公訴時効（1年）までに、ツイッターで複数回の投稿があったアカウントの中から2人の男を書類送検した。このうち、大阪府の20代の男は女子プロレスラーのツイッターに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと投稿を繰り返した。東京区検は去年3月、この男を侮辱罪で略式起訴し、東京簡裁は男に科料9000円の略式命令を出した。即日納付され、男はこれ以上罪を問われることはなかった。侮辱罪の罪の軽さが問題視されていた。

　　　ＳＮＳ上のこうした侮辱は厳罰化すれば治まるのだろうか。煽った側のメディアの責任は問われないのだろうか。放送より先の3月31日にフジテレビは動画配信サービス「Netflix」で番組を流し、ＳＮＳ上で炎上した。この日、女子プロレスラーは自傷行為に及んだ。ところが、5月19日の地上波放送では、問題のシーンをカットすることなくそのまま流した。これが、ＳＮＳ炎上をさらに煽ることになり、4日後に自ら命を絶った。つまり、結果的にＳＮＳ上の誹謗中傷を煽ったはテレビ局側ではなかったか。

　　　これはテレビ業界全体に言えることだが、よいにつけ悪いにつけＳＮＳ上での反響の大きさが視聴率のアップにつながると勘違いしている節がある。表現の自由や報道の自由に水を差すつもりは一切ない。侮辱罪が厳罰化したことの意味を捉えて、テレビ業界は番組によるＳＮＳ上での誹謗中傷を相互にチェックする、あるいは情報を共有する組織・システムを構築する必要があるだろう。

（※写真は2020年5月23日付のイギリスＢＢＣニュースWeb版で掲載された女子プロレスラーの死をめぐる記事）

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　震災や台風など被災地の復興というと、なんとか現状を回復したいとの思いが被災した人たちの願いでもある。これまで被災地へボランティア支援に行って感じたことだ。でも、目標を高く掲げながら「みなさんいっしょに頑張りましょう」というアクティブな自治体はそう多くはない。先月19日に震度6弱、20日も震度5強の群発地震に見舞われた能登半島の珠洲市では、3年に一度開催している「奥能登国際芸術祭」の次回開催を来年9月から51日間行うことを決めた、という。

　　　地元紙によると、きのう同市で芸術祭の実行委員会総会が開かれ、名称を「奥能登国際芸術祭2023」とし、期間を9月2日から10月22日までとすることを決めた。実行委員長の泉谷満寿裕・珠洲市長は「来年秋に3回目を開催することで、珠洲市の活性化につなげたい」と述べ、総合ディレクターの北川フラム氏も同席しあいさつした。また、開催にあたっては、来年秋に31年ぶりに石川県で開催される国民文化祭（10月14日ー11月26日）と連動した企画するとすることにした（6日付・北國新聞）。

　　　記事を読んで、去年の新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックの開催の是非が問われたことを思い出した。結局、無観客で開催を実施したものの、世論が割れたことで、オリンピックの大口スポンサーであったトヨタは関連のテレビＣＭを見送らざるを得なかった。リスクがある中での、大型イベントの開催は判断が難しい。

　　　来年の開催を判断した珠洲市はどのような工夫を凝らせば、震災のリスクを回避しながら芸術祭の開催が可能か、そのような知恵と経験則を行政と住民が共有しているに違いない。去年9月5日に一年遅れで開催した「奥能登国際芸術祭2020+」は石川県にまん延防止等重点措置が出されていて、当初は屋外の作品のみの公開だった。珠洲市民のコロナワクチンの接種率は県内の自治体でトップだった。そして、9月16日には震度5弱の地震に見舞われた。幸い人や作品へ影響はなかったものの多難な幕開けだった。後半の10月以降は屋内外の作品が公開され、来場者は63日間で総数4万9千人を数えた。

　　　難関を乗り切ったという達成感があっだろう。閉会式で泉谷市長は「芸術祭は『さいはて』の珠洲から人の時代を流れを変える運動であり、芸術祭とともに新たな動きを産み出していきたい」と述べていた。それに再度、チャレンジする泉谷氏はことし5月22日の市長選で5選を果たし、信任を得ている。

　　　珠洲市は令和2年（2020）国勢調査で人口1万2900人、増減率はマイナス11.6％、平均年齢は59.8歳と、典型的な過疎・高齢化の地域でもある。ただ、若い人たちの移住者が年々増え、昨年度は85人だった。その背景にあるのは国際芸術祭の開催地という「アートの光」かもしれない。コロナ禍と被災を超えて過疎地をどう再生し、「人の時代を流れを変える運動」へと展開するのか。体を張って過疎脱却を目指す政治家の心意気を感じる。

（※常設展示されている山本基氏の作品『記憶への回廊』＝写真・上＝と、塩田千春氏の作品『時を運ぶ船』＝同・下＝）

⇒6日（水）夜・金沢天気　　　　　はれ　

　　　能登で何かと話題になっているのが、風力発電の増設計画だ。ブレイド（羽根）の長さ34㍍の風車は風速３㍍で回りはじめ、風速13㍍/秒で最高出力1500ＫＷが出る。風車1基の発電量は年間300万ＫＷ。これは一般家庭の1千世帯で使用する電力使用量に相当する。能登半島には同規模の風車が73基あり、ざっと7万3千世帯分となる。能登地区の9市町の世帯数は7万2千世帯（令和2年国勢調査速報集計）なので、風力発電でほぼ賄えていることになる。（※写真・上は能登半島の尖端、珠洲市に立地する風力発電＝同市提供）

　　　岸田政権は2030年に温室効果ガスの46％削減、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速している。政府の方針を受けて、能登半島でも新たに7地域で12事業、171基が計画されている。能登半島で風が強く、海に面した細長い地形が大規模な風力発電の立地に適しているとされる。

　　　そこで議論が起きているのが、「今でも賄えているのに、これ以上の風力はなぜ必要なのか」といった問題提起だ。能登には風力のほか七尾市に火力発電所、現在は運転停止となっている志賀町には原子力発電所がある。電力エネルギーがなぜ能登に集中しなければならないのか、電力の地産地消に向けてそれぞれの地域が取り組むべきではないのか、と言った声を聞く。

　　　声の背景にあるのが景観と自然保護だ。環境省は先月14日、海岸線が中心だった能登半島国定公園（1968年指定）を内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選んだと発表している。候補地は2030年度をめどに決める。一方で、環境省の「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（2013年改定）では、「展望する場合の著しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」に該当するものの設置を認めていない。つまり、12事業171基の設置は国定公園が里山に拡張する前の、駆け込み需要ではないかと。

　　　能登半島は2011年6月に国連食糧農業機関により、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）「Noto’s Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が認定されている。その認定要件に景観がある。今後、さらに171基も増えると里山の景観に違和感が出て、ＧＩＡHＳの認定要件を満たすのかという疑問の声もある。

　　　自然保護の声は、バードストライクを懸念している。石川県は環境省が進めている国の特別天然記念物のトキの本州などでの放鳥について、すでに名乗りを上げている。能登には本州最後の1羽のトキがいたこともあり、県はトキの放鳥を能登に誘致する方針だ。ところが、能登に風車が244基も林立することになれば、トキには住みよい場所と言えるのかどうか。同じく国の特別天然記念物のコウノトリのひな3羽が能登半島の中央に位置する志賀町の山中で生まれ、8月には巣立ちする。コウノトリが定着することになれば、やはり懸念されるのはバードストライクだろう。（※写真・下は豊岡市役所公式サイト「コウノトリと共に生きる豊岡」動画より）

　　　能登の里山里海をめぐる外部環境の動きは急だ。自身は政府が進めるカーボンニュートラルの推進に反対ではない。ただ、過大な投資には上記の地域の反発や懸念があることを無視してはならない。

⇒3日（日）午後・金沢の天気　　　　　あめ後くもり

　　　能登半島の尖端、珠洲市に住む知り合いから「ガソリンが1㍑180円を超えた」とメールが届いた。添付の写真を見ると、「182円」となっている＝写真＝。金沢市内もこのところじわりと高騰していて、自宅近くにある同じ系列のスタンドでは「173円」だ。この9円の差は、ＪＲ金沢駅から珠洲市の中心街までは走行距離にして130㌔くらいなので、その分、輸送コストが上乗せされているのだろう。車の運転をはじめて45年ほどになるが、ガソリン価格には敏感になるものだ。

　　　それにしても、政府が石油の元売り会社に「価格抑制補助金」を支給しているにも関わらずこの価格高騰だ。もともと、ガソリン価格は新型コロナウイルスの感染拡大で上昇傾向だった。それに、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけたかっこうだ。さらに、円安ドル高が進んでいて、135円（1日午後8時現在）。報道によると1998年10月以来の23年8カ月ぶりの「円安」水準だ。

　　　ガソリンの元となる原油は、ペットボトルや食品トレー、レジ袋などさまざまな製品に使われている。先日、利用しているクリーニング店で話を聞くと、クリーニング工場では石油系の溶剤が使われ、アイロンやプレス機で使う蒸気は重油ボイラーで。さらに、衣類を包むビニールカバーなど、さまざまなものに石油製品が使われていて、原油価格はクリーニング料金に直結している、という話だった。確かに、この店ではかつてワイシャツの料金（ハンガー）は1枚180円だったが、いまでは240円となっている。

　　　さらに、エネルギー価格の高騰に追い打ちをかけるようなニュースがあった。ＮＨＫニュースWeb版（1日付）によると、日本の大手商社も出資してロシア極東サハリンで進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。サハリン2が産出するＬＮＧ（液化天然ガス）は、日本では都市ガスの原料や火力発電の燃料として使われている。

　　　ガソリンをはじめエネルギー価格が上がれば、いろいろと価格に波及する。直撃を受けているのは、高齢者のうち3割といわれる年金生活者だろう。全国消費者物価指数（総合）は去年9月から前年同月比で上昇に転じ、この4月にはプラス2.5％になった。この状況下で、今年度の年金額は前年度と比べて0.4％の減額となっている。年金生活者にとって、物価上昇と年金カットのダブルパンチだ。今月10日は参院選の投開票だ。おそらく、シニア世代は黙ってはいない。

⇒2日（土）午前・金沢の天気　　　　　はれ

　　　梅雨が明け、夏本番となったとはいえ、何かが足らない、何だろうと考えて思い出した。セミの鳴き声が聞こえないのだ。ミンミンゼミなどの初鳴きは金沢だと梅雨が明ける7月の中・下旬ごろから聞こえ、夏本番を感じさせる。ところが、ことしは梅雨が平年より25日も早く明けた。土の中でまだ幼虫のセミも戸惑っているのではないか。「そんなに勝手に早く明けるなよ、夏の本番はオレたちが奏でるんだぞ」と。

　　　きのう、能登半島の千里浜（ちりはま）海岸で行われた清掃ボランティアに参加した＝写真・上＝。海岸は全長8㌔だが、うち6㌔が車での走行が可能で「千里浜なぎさドライブウェイ」と称されている。砂のきめの細かさと、適度に海水を含んで引き締まったビーチだ。波打ち際を乗用車やバスで走行できる海岸は世界で3ヵ所あり、アメリカ・フロリダ半島ののデイトナビーチ、ニュージーランド・北島のワイタレレビーチ、そして千里浜海岸だ。

　　　この海岸を守ろうと生命保険会社が毎年企画している活動で、それに参加させてもらった。能登地区の高校生たちも加わり、300人がゴミ袋とトングを持って、ゴミ集めに励んだ。金沢の日中の予想気温は34度で、気象庁からは石川県に「熱中症警戒アラート」が出ていた。現地に来てみると、浜風が心地よく吹いていて暑さをしのぐことができた。

　　　海岸清掃は午前10時に始まり11時30分まで。自身が集めたゴミはライターや空き瓶、ビニールの紐など実に多様だった。漁具のロープも拾った。事務局のまとめによると、ゴミのトータル量は426㌔に及んだ。中には、針つきの注射器＝写真・中＝が合計3本回収された。これまでニュースで報じられているように、ロシア製ではないだろうか。驚きだった。ペットボトルの中にはハングル文字や中国語で書かれたものもあった。海岸のゴミから見える日本海の環境問題を目の当たりにした。

　　　能登半島の沖合には北朝鮮の木造船などが流れ着く。大陸側に沿って南下するリマン海流が、朝鮮半島の沖で対馬海流と合流し日本海側の沿岸に流れてくる＝写真・下＝。とくに能登半島は突き出ているため、近隣国の漂着ゴミのたまり場になりやすい。かつて、大陸から流れ着いた漂流物の中には仏像などもあり、能登では「寄り神」として祀られている神社もある。現在では漂着物のほとんどが対岸の国からプラスチックごみや漁船から投棄された漁具類だ。

　　　データがある。石川県廃棄物対策課の調査（2017年2月27日-3月2日）で、県内の14の市町の海岸で合計962個のポリタンクを回収した。そのうちの57％に当たる549個にハングル文字が書かれ、373個は文字不明、27個は英語、10個は中国語、日本語は3個だった。ポリタンクや上記の注射器などの医療系廃棄物の不法投棄は国際問題だ。

　　　対岸国の不法投棄をどう解決すればよいのか。ヒントは地中海にある。「地中海の汚染防止条約」とも呼ばれるバルセロナ条約は21ヵ国とＥＵが締約国として1978年に発効している。日本海にも沿岸各国との汚染防止条約が必要ではないだろうか。ただ、ロシアや北朝鮮、中国といった一筋縄ではいかない国々が相手なので、そう簡単ではないだろう。日焼けでヒリヒリと痛みが走る両腕をさすりながら、そんなことを考えた。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　　　はれ