⇒トレンド探査

　　　きょう7日から改正刑法の一部が施行され、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加えられ、ＳＮＳ上での誹謗中傷など、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなる。

　　　侮辱罪の厳罰化に向けてこれまで法務省は去年4月、匿名の投稿者を迅速に特定できるように改正プロバイダー責任制限法を成立させ、裁判所が被害者からの申し立てを受けて、ＳＮＳなどプラットフォーム事業者に投稿者の氏名や住所などの情報開示を命じることができるようにするなど着々と準備を進めていた。

　　　この厳罰化のきっかけとなったのが、フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』(2020年5月19日放送）に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（同5月23日）だった。

　　　この事件では、警視庁は侮辱罪の公訴時効（1年）までに、ツイッターで複数回の投稿があったアカウントの中から2人の男を書類送検した。このうち、大阪府の20代の男は女子プロレスラーのツイッターに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと投稿を繰り返した。東京区検は去年3月、この男を侮辱罪で略式起訴し、東京簡裁は男に科料9000円の略式命令を出した。即日納付され、男はこれ以上罪を問われることはなかった。侮辱罪の罪の軽さが問題視されていた。

　　　ＳＮＳ上のこうした侮辱は厳罰化すれば治まるのだろうか。煽った側のメディアの責任は問われないのだろうか。放送より先の3月31日にフジテレビは動画配信サービス「Netflix」で番組を流し、ＳＮＳ上で炎上した。この日、女子プロレスラーは自傷行為に及んだ。ところが、5月19日の地上波放送では、問題のシーンをカットすることなくそのまま流した。これが、ＳＮＳ炎上をさらに煽ることになり、4日後に自ら命を絶った。つまり、結果的にＳＮＳ上の誹謗中傷を煽ったはテレビ局側ではなかったか。

　　　これはテレビ業界全体に言えることだが、よいにつけ悪いにつけＳＮＳ上での反響の大きさが視聴率のアップにつながると勘違いしている節がある。表現の自由や報道の自由に水を差すつもりは一切ない。侮辱罪が厳罰化したことの意味を捉えて、テレビ業界は番組によるＳＮＳ上での誹謗中傷を相互にチェックする、あるいは情報を共有する組織・システムを構築する必要があるだろう。

（※写真は2020年5月23日付のイギリスＢＢＣニュースWeb版で掲載された女子プロレスラーの死をめぐる記事）

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　震災や台風など被災地の復興というと、なんとか現状を回復したいとの思いが被災した人たちの願いでもある。これまで被災地へボランティア支援に行って感じたことだ。でも、目標を高く掲げながら「みなさんいっしょに頑張りましょう」というアクティブな自治体はそう多くはない。先月19日に震度6弱、20日も震度5強の群発地震に見舞われた能登半島の珠洲市では、3年に一度開催している「奥能登国際芸術祭」の次回開催を来年9月から51日間行うことを決めた、という。

　　　地元紙によると、きのう同市で芸術祭の実行委員会総会が開かれ、名称を「奥能登国際芸術祭2023」とし、期間を9月2日から10月22日までとすることを決めた。実行委員長の泉谷満寿裕・珠洲市長は「来年秋に3回目を開催することで、珠洲市の活性化につなげたい」と述べ、総合ディレクターの北川フラム氏も同席しあいさつした。また、開催にあたっては、来年秋に31年ぶりに石川県で開催される国民文化祭（10月14日ー11月26日）と連動した企画するとすることにした（6日付・北國新聞）。

　　　記事を読んで、去年の新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックの開催の是非が問われたことを思い出した。結局、無観客で開催を実施したものの、世論が割れたことで、オリンピックの大口スポンサーであったトヨタは関連のテレビＣＭを見送らざるを得なかった。リスクがある中での、大型イベントの開催は判断が難しい。

　　　来年の開催を判断した珠洲市はどのような工夫を凝らせば、震災のリスクを回避しながら芸術祭の開催が可能か、そのような知恵と経験則を行政と住民が共有しているに違いない。去年9月5日に一年遅れで開催した「奥能登国際芸術祭2020+」は石川県にまん延防止等重点措置が出されていて、当初は屋外の作品のみの公開だった。珠洲市民のコロナワクチンの接種率は県内の自治体でトップだった。そして、9月16日には震度5弱の地震に見舞われた。幸い人や作品へ影響はなかったものの多難な幕開けだった。後半の10月以降は屋内外の作品が公開され、来場者は63日間で総数4万9千人を数えた。

　　　難関を乗り切ったという達成感があっだろう。閉会式で泉谷市長は「芸術祭は『さいはて』の珠洲から人の時代を流れを変える運動であり、芸術祭とともに新たな動きを産み出していきたい」と述べていた。それに再度、チャレンジする泉谷氏はことし5月22日の市長選で5選を果たし、信任を得ている。

　　　珠洲市は令和2年（2020）国勢調査で人口1万2900人、増減率はマイナス11.6％、平均年齢は59.8歳と、典型的な過疎・高齢化の地域でもある。ただ、若い人たちの移住者が年々増え、昨年度は85人だった。その背景にあるのは国際芸術祭の開催地という「アートの光」かもしれない。コロナ禍と被災を超えて過疎地をどう再生し、「人の時代を流れを変える運動」へと展開するのか。体を張って過疎脱却を目指す政治家の心意気を感じる。

（※常設展示されている山本基氏の作品『記憶への回廊』＝写真・上＝と、塩田千春氏の作品『時を運ぶ船』＝同・下＝）

⇒6日（水）夜・金沢天気　　　　　はれ　

　　　能登で何かと話題になっているのが、風力発電の増設計画だ。ブレイド（羽根）の長さ34㍍の風車は風速３㍍で回りはじめ、風速13㍍/秒で最高出力1500ＫＷが出る。風車1基の発電量は年間300万ＫＷ。これは一般家庭の1千世帯で使用する電力使用量に相当する。能登半島には同規模の風車が73基あり、ざっと7万3千世帯分となる。能登地区の9市町の世帯数は7万2千世帯（令和2年国勢調査速報集計）なので、風力発電でほぼ賄えていることになる。（※写真・上は能登半島の尖端、珠洲市に立地する風力発電＝同市提供）

　　　岸田政権は2030年に温室効果ガスの46％削減、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速している。政府の方針を受けて、能登半島でも新たに7地域で12事業、171基が計画されている。能登半島で風が強く、海に面した細長い地形が大規模な風力発電の立地に適しているとされる。

　　　そこで議論が起きているのが、「今でも賄えているのに、これ以上の風力はなぜ必要なのか」といった問題提起だ。能登には風力のほか七尾市に火力発電所、現在は運転停止となっている志賀町には原子力発電所がある。電力エネルギーがなぜ能登に集中しなければならないのか、電力の地産地消に向けてそれぞれの地域が取り組むべきではないのか、と言った声を聞く。

　　　声の背景にあるのが景観と自然保護だ。環境省は先月14日、海岸線が中心だった能登半島国定公園（1968年指定）を内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選んだと発表している。候補地は2030年度をめどに決める。一方で、環境省の「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（2013年改定）では、「展望する場合の著しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」に該当するものの設置を認めていない。つまり、12事業171基の設置は国定公園が里山に拡張する前の、駆け込み需要ではないかと。

　　　能登半島は2011年6月に国連食糧農業機関により、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）「Noto’s Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が認定されている。その認定要件に景観がある。今後、さらに171基も増えると里山の景観に違和感が出て、ＧＩＡHＳの認定要件を満たすのかという疑問の声もある。

　　　自然保護の声は、バードストライクを懸念している。石川県は環境省が進めている国の特別天然記念物のトキの本州などでの放鳥について、すでに名乗りを上げている。能登には本州最後の1羽のトキがいたこともあり、県はトキの放鳥を能登に誘致する方針だ。ところが、能登に風車が244基も林立することになれば、トキには住みよい場所と言えるのかどうか。同じく国の特別天然記念物のコウノトリのひな3羽が能登半島の中央に位置する志賀町の山中で生まれ、8月には巣立ちする。コウノトリが定着することになれば、やはり懸念されるのはバードストライクだろう。（※写真・下は豊岡市役所公式サイト「コウノトリと共に生きる豊岡」動画より）

　　　能登の里山里海をめぐる外部環境の動きは急だ。自身は政府が進めるカーボンニュートラルの推進に反対ではない。ただ、過大な投資には上記の地域の反発や懸念があることを無視してはならない。

⇒3日（日）午後・金沢の天気　　　　　あめ後くもり

　　　能登半島の尖端、珠洲市に住む知り合いから「ガソリンが1㍑180円を超えた」とメールが届いた。添付の写真を見ると、「182円」となっている＝写真＝。金沢市内もこのところじわりと高騰していて、自宅近くにある同じ系列のスタンドでは「173円」だ。この9円の差は、ＪＲ金沢駅から珠洲市の中心街までは走行距離にして130㌔くらいなので、その分、輸送コストが上乗せされているのだろう。車の運転をはじめて45年ほどになるが、ガソリン価格には敏感になるものだ。

　　　それにしても、政府が石油の元売り会社に「価格抑制補助金」を支給しているにも関わらずこの価格高騰だ。もともと、ガソリン価格は新型コロナウイルスの感染拡大で上昇傾向だった。それに、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけたかっこうだ。さらに、円安ドル高が進んでいて、135円（1日午後8時現在）。報道によると1998年10月以来の23年8カ月ぶりの「円安」水準だ。

　　　ガソリンの元となる原油は、ペットボトルや食品トレー、レジ袋などさまざまな製品に使われている。先日、利用しているクリーニング店で話を聞くと、クリーニング工場では石油系の溶剤が使われ、アイロンやプレス機で使う蒸気は重油ボイラーで。さらに、衣類を包むビニールカバーなど、さまざまなものに石油製品が使われていて、原油価格はクリーニング料金に直結している、という話だった。確かに、この店ではかつてワイシャツの料金（ハンガー）は1枚180円だったが、いまでは240円となっている。

　　　さらに、エネルギー価格の高騰に追い打ちをかけるようなニュースがあった。ＮＨＫニュースWeb版（1日付）によると、日本の大手商社も出資してロシア極東サハリンで進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。サハリン2が産出するＬＮＧ（液化天然ガス）は、日本では都市ガスの原料や火力発電の燃料として使われている。

　　　ガソリンをはじめエネルギー価格が上がれば、いろいろと価格に波及する。直撃を受けているのは、高齢者のうち3割といわれる年金生活者だろう。全国消費者物価指数（総合）は去年9月から前年同月比で上昇に転じ、この4月にはプラス2.5％になった。この状況下で、今年度の年金額は前年度と比べて0.4％の減額となっている。年金生活者にとって、物価上昇と年金カットのダブルパンチだ。今月10日は参院選の投開票だ。おそらく、シニア世代は黙ってはいない。

⇒2日（土）午前・金沢の天気　　　　　はれ

　　　梅雨が明け、夏本番となったとはいえ、何かが足らない、何だろうと考えて思い出した。セミの鳴き声が聞こえないのだ。ミンミンゼミなどの初鳴きは金沢だと梅雨が明ける7月の中・下旬ごろから聞こえ、夏本番を感じさせる。ところが、ことしは梅雨が平年より25日も早く明けた。土の中でまだ幼虫のセミも戸惑っているのではないか。「そんなに勝手に早く明けるなよ、夏の本番はオレたちが奏でるんだぞ」と。

　　　きのう、能登半島の千里浜（ちりはま）海岸で行われた清掃ボランティアに参加した＝写真・上＝。海岸は全長8㌔だが、うち6㌔が車での走行が可能で「千里浜なぎさドライブウェイ」と称されている。砂のきめの細かさと、適度に海水を含んで引き締まったビーチだ。波打ち際を乗用車やバスで走行できる海岸は世界で3ヵ所あり、アメリカ・フロリダ半島ののデイトナビーチ、ニュージーランド・北島のワイタレレビーチ、そして千里浜海岸だ。

　　　この海岸を守ろうと生命保険会社が毎年企画している活動で、それに参加させてもらった。能登地区の高校生たちも加わり、300人がゴミ袋とトングを持って、ゴミ集めに励んだ。金沢の日中の予想気温は34度で、気象庁からは石川県に「熱中症警戒アラート」が出ていた。現地に来てみると、浜風が心地よく吹いていて暑さをしのぐことができた。

　　　海岸清掃は午前10時に始まり11時30分まで。自身が集めたゴミはライターや空き瓶、ビニールの紐など実に多様だった。漁具のロープも拾った。事務局のまとめによると、ゴミのトータル量は426㌔に及んだ。中には、針つきの注射器＝写真・中＝が合計3本回収された。これまでニュースで報じられているように、ロシア製ではないだろうか。驚きだった。ペットボトルの中にはハングル文字や中国語で書かれたものもあった。海岸のゴミから見える日本海の環境問題を目の当たりにした。

　　　能登半島の沖合には北朝鮮の木造船などが流れ着く。大陸側に沿って南下するリマン海流が、朝鮮半島の沖で対馬海流と合流し日本海側の沿岸に流れてくる＝写真・下＝。とくに能登半島は突き出ているため、近隣国の漂着ゴミのたまり場になりやすい。かつて、大陸から流れ着いた漂流物の中には仏像などもあり、能登では「寄り神」として祀られている神社もある。現在では漂着物のほとんどが対岸の国からプラスチックごみや漁船から投棄された漁具類だ。

　　　データがある。石川県廃棄物対策課の調査（2017年2月27日-3月2日）で、県内の14の市町の海岸で合計962個のポリタンクを回収した。そのうちの57％に当たる549個にハングル文字が書かれ、373個は文字不明、27個は英語、10個は中国語、日本語は3個だった。ポリタンクや上記の注射器などの医療系廃棄物の不法投棄は国際問題だ。

　　　対岸国の不法投棄をどう解決すればよいのか。ヒントは地中海にある。「地中海の汚染防止条約」とも呼ばれるバルセロナ条約は21ヵ国とＥＵが締約国として1978年に発効している。日本海にも沿岸各国との汚染防止条約が必要ではないだろうか。ただ、ロシアや北朝鮮、中国といった一筋縄ではいかない国々が相手なので、そう簡単ではないだろう。日焼けでヒリヒリと痛みが走る両腕をさすりながら、そんなことを考えた。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　能登では夏から秋にかけて祭りのシーズンとなる。「盆や正月に帰らんでいい、祭りの日には帰って来いよ」。能登の集落を回っていてよく聞く言葉だ。能登の祭りは集落や、町内会での単位が多い。それだけ祭りに関わる密度が濃い。子どもたちが太鼓をたたき、鉦（かね）を鳴らす。大人やお年寄りが神輿やキリコと呼ばれる大きな奉灯を担ぐ。集落を挙げて、町内会を挙げての祭りだ。その祭りが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年と21年は軒並み中止だった。3年ぶりでようやく「復活」のめどがついたようだ。

　　　能登の祭りは派手でにぎやかだ。大学教員のときに、留学生たちを何度か能登の祭りに連れて行った。中国の留学生が「能登はアジアですね」と目を輝かせた。キリコは収穫を神様に感謝する祭礼用の奉灯を巨大化したもので、大きなものは高さ16㍍にもなる＝写真＝。輪島塗の本体を蒔（まき）絵で装飾した何基ものキリコが地区の神社に集う。集落によっては、若者たちがドテラと呼ばれる派手な衣装まとってキリコ担ぎに参加する。もともと女性の和服用の襦袢（じゅばん）を祭りのときに粋に羽織ったのがルーツとされ、花鳥風月の柄が入る。インドネシアの留学生は「少数民族も祭りのときには多彩でキラキラとした衣装を着ますよ」と。留学生たちは興味津々だった。

　　　ところで、3年ぶりに祭り再開とは言え、実施に当たってはコロナ対応にかなり気遣っているようだ。地元紙の記事によると、高さ15㍍のキリコを100人の若衆で担ぎ上げ、6基が街中を練る七尾市の石崎奉燈祭（8月6日）では練り歩く範囲を町中心部の広場に限定して実施するようだ。さらに祭りの2日前に関係者のＰＣＲ検査を、当日には抗原検査を実施して陰性の人のみ参加とする。そして、祭り当日の飲酒は禁止となる（今月26日付・北國新聞）。

　　　祭りに酒はつきものだが、大きなキリコを担ぎ上げる際には勢いをつけるために一升瓶を回し飲みしたりするので、禁止となるようだ。石崎奉燈祭は漁師町の若衆が中心なので、ノンアルコールで勢いはつくのかどうか。

　　　能登のキリコ祭りは2015年4月に、日本遺産「灯り舞う半島 能登 ～熱狂のキリコ祭り～」に認定され、全国から見学や参加希望の祭りファンが増えていた。また、祭りを開催する側もおそらくこれ以上の中止が続くと、伝統行事の祭礼の継承そのものが痛手となること判断したのだろう。冒頭の「盆や正月に帰らんでいい、祭りの日には帰って来いよ」の言葉が示すように、過疎化が進行する能登にあって、祭りの継続は集落にとって価値観の共有であり、持続可能な地域づくりに欠かせない祭礼イベントなのだ。

⇒27日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　　よく利用する主要地方「のと登里山海道」沿いの道の駅「高松」で先日、「あぶり豚のと塩麺」を食べた。能登の塩を使ったラーメンで、能登豚のあぶりチャーシューや海藻が入っていてお気に入りのメニューだ。自販機で食券を買い求めると、950円だった。2ヵ月前にも食べたが、それまでは880円だった。70円、率にして8％ほどの値上げ。麺の原料は小麦なのでその価格高騰の影響なのだろう。物価高を間近に感じた。

　　　参院選挙がきのう公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦の火ぶたを切った。その争点はどこにあるのか。先述した物価高への対策は選挙の論点になるだろう。ロシアによるウクライナへの侵攻で小麦だけでなく、ガソリンなど燃料の価格上昇が全体の物価を押し上げている。価格高とどう向き合うのか。それぞれの候補者は具体策を述べてほしい。

　　　2つ目が日本海側などの安全保障環境だ。報道によると、中国軍とロシア軍の爆撃機4機が日本海や東シナ海などで長距離にわたって共同飛行（5月24日）。そして、ロシアの駆逐艦5隻が日本海など列島を周回し、中国の駆逐艦3隻も日本列島に沿う形で航行するなど不気味な動きを繰り返している。北朝鮮のＩＣＢＭの連続発射、さらに核実験と新たな核兵器開発も懸念される。隣国のこうしたハラスメンにどう対抗していくのか。外交政策を聞きたい。

　　　3つ目は少子化対策。総務省が発表した2021年の人口統計は過去最高の64万4000人の減少だった。ＥＶ大手テスラの経営者イーロン・マスク氏がツイッターで「Japan will eventually cease to exist.」（5月8日付）と書き込んで物議を醸した。出生率が死亡率を超える変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界の著名人も注視する日本の少子化現象、いよいよ「少子化は国難」との位置付けで対策を打つべきだが、はたして「こども家庭庁」の新設で済む話なのだろうか。

　　　きょう自宅近くにある金沢市総合体育館の前を車で通ると、立候補者ポスター掲示板にそれぞれのポスターが貼られていた＝写真＝。石川選挙区（改選定数1）には6人が立候補しているのに5枚しか貼ってない（午前10時現在）。まだ貼っていない候補者には、「この国難の参院選、なんと心得るのか、真剣にやれ」と言いたいのだが、落下傘候補のようだ。むしろ、このような選挙制度でよいのかと問いたい。

　　　紙面を読むと、立憲民主党の候補者の応援演説に来た地元選出の衆院議員が「岸田インフレ、黒田円安を抑えていこう」と呼び掛けたと掲載されているが、当てこすりのような言い回しだ。ならば、物価高と円安の対策について立憲民主党の具体案を提起してほしい。

⇒23日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　テレビでなどでよく見るウクライナの国旗の、あの青と黄のツートンカラーは上が青空で、下が麦畑をシンボル化したものと有名になった。ウクライナは小麦の生産国で、ＦＡＯの統計（FAOSTAT、2020年版）によると生産・輸出量ともに、ＥＵ、ロシア、アメリカ、カナダに次いで世界第5位の「小麦大国」でもある。そのウクライナがロシアによる侵攻で黒海が閉ざされ、小麦輸出ができなくなったことから、各国が小麦の買い占めに走り、世界の小麦価格が高騰している。

　　　農水省公式サイト「輸入小麦の政府売渡価格の改定について」によると、もともと去年夏の高温・乾燥でアメリカやカナダ産の小麦が不作だったのに加え、ロシアの輸出規制、ウクライナ侵攻で小麦の国際価格が上昇した。このため、農水省は輸入小麦の政府売渡価格を17.3%引き上げている（4月期）。パンやスイーツ、うどん・ラーメンなど麺の原料はほぼ100％が輸入小麦となっている。スイーツはアメリカ産、あの讃岐うどんもオーストラリア産に頼っている。

　　　この輸入小麦の政府売渡価格引き上げについて、金子農水大臣の記者会見（3月11日）が気になった。記者から「（小麦の）価格がちょっと上がった場合でも、お米で代替できるというようなお考えでしょうか」と質問された。これに対し、大臣は「米を食べてもらいたいという気持ちはあるけれども、やっぱり、パンの業界もあればいろんな業界の方もいらっしゃいますから、そういう方の立場を考えると、こういう厳しいときに、改めて、私どもで、いろいろと、米を、というのは、やっぱり控えなければいけないかなと私は思いますけど」と答えている（農水省公式サイト）。実に煮え切らない返答だった。

　　　むしろ、もっと米を活用すべきと答えてもよかったのではないだろうか。パテシエの辻口博啓氏を金沢大学の講義に招いて直接聞いた話だ。米粉を使ったスイーツが好評で、パンケーキやロール、バウムクーヘン、シフォン、タルトなど種類も豊富。当初、職人仲間から「スイーツは小麦粉でつくるもので、米粉は邪道だ」と言われた。それでも米粉のスイーツにこだわったのは、小麦アレルギーのためにスイーツを食べたくても食べれない人が大勢いることに気が付いたからだとの説明だった。

　　　小麦アレルギーの人たちのためにスイーツだけでなく、いまでは米粉によるパンや麺など多様な食材が開発されている。小麦の高騰をチャンスに、日本では余っている米の活用をこうした米粉食品の市場開拓へと広げてはどうだろうか。金子大臣にはそう答えてほしかった。いまからでも遅くはない。

（※写真は、米粉でつくるスイーツを紹介した単行本『辻口博啓のやさしい、お菓子』ソニーマガジンズ）」

⇒18日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり