☆文明論としての里山9
先日、インターネット上の仮想空間の「土地」の投資話で会員2万3千人を違法な手段で勧誘したマルチ商法の会社が、消費者庁から業務停止命令を受け、さらに国税局から100億円もの所得隠しの摘発を受けた（4日付・朝日新聞）。撒き散らかされた「夢」に期待に膨らませる。実態の乏しいこのようなバーチャルな投資話で100億円の利益を得る。そして行き詰る。このような破綻のストーリー展開は歴史上、数多くあった。
バーチャルからの目覚め
かつて父親から聞いたこんな話を思い出す。「大本営」という日本軍の司令塔があった。父親が赴いた仏印（ベトナム）など前線では戦局が悪化し、兵力・兵站（たん）は絶たれ、餓死者も出ていた。終戦間際のそんな状況にあっても、大本営のスタッフは「わが皇軍は勝利せり」と発表して、夕方6時の退社時には帰宅していた。父親の話はここまでである。ここからは私の考えだ。国民はその発表を信じて喜び勇んでいた。おそらく当初は、大本営は国民に動揺を与えないためにあえて戦局の悪化を伝えなかった。それが慣れっこになると国民を鼓舞するために話を次々と作り出して、国民を欺くようになった。戦地に物資を供給する国民も生活が苦しいので、大本営の「つくり話」にも耳を傾け安堵を得た。それが限界点に達したころ、沖縄戦線や原爆投下で現実が露呈すると今度は「一億総玉砕」へと自死を強いるようになる。現実に戻った。
世界を不況のどん底に叩き込んだアメリカのサブ・プライムローンもそうだ。「低所得者にマイホームの夢を」と幻想を吹き込んで、最終的に土地の値上がり益を誘導するバブル経済が行き詰まり、リーマン・ブラザーズなど投資銀行が破綻して現実に目覚めた。「仮想空間の土地取引の儲け話」から、「大東亜の夢」「低所得者にマイホームの夢を」まで・・・。現実に基づかない夢を煽るバーチャルな話というのは必ず破綻する。現実と噛み合わない夢をいくら見ても最終的には無理が生じる。
ひょっとして人類最大のバーチャルは「都会」ではないかと仮定してみる。「都会の夢」に憧れ、「地方」から若者たちがどんどん流入している。日本とヨーロッパではすでにピークを過ぎたが、アジアでは都会への流入現象はまだ途上である。地方の若者たちは「夢の職業に就ける」と錯覚を抱いている。都会に住めば、家を持つことができて、友達もつくれ、旅ができて、楽しい人生が待っている。これは「仮想空間」あるいはセカンド・ライフと似ている。しかし、都会で頑張ってかなえる夢というのは、一体何だろう。結局、突き詰めると消費行動しかない。モノを買った、買わないで満足を得る、得ないの基準しかないのである。 しかし消費で人生の充足感は得られるのだろうか。
ある有名な衣料量販店。安価、トレンディ、温かい着やすいなどさまざま消費者の欲望を満たして急成長している。しかし、「日曜日と月曜日」の現実を見てみるがいい。土曜日に大量に買われた商品が日曜と月曜には次々と戻されている。「返品の山」なのだ。大量に売れているので、返品の山は気づきにくい。返す人はまだいい。一度袖を通しただけで、家庭で返品状態になっている衣料品があふれ返っていないだろうか。消費は覚めやすい。「買わされた」だけにすぎない。都会の過剰な情報で消費欲が刺激され、「トレンドに乗った」つもりで自らの人生を消費している。
長期不況で消費型の都会での生活スタイルは遅かれ早かれ破綻する。もうそんなバーチャルな人生を生きたくないと本能的に気がついた人々が都会を離れ、地方の里山に入り始めた。そこで、土地を耕し、作物を得て、周囲との人たちと調和し、関係性という現実を構築している。彼ら「ニューカマー」の姿を見ると、人生の満足を得るためにはまだ時間がかかるだろうと思う。社会の壁（土地制度や所有権など）にぶつかりながらも必死にあがいている。都会に残るのも地獄、出るのも地獄。彼らから、そんな深淵に立った人生の選択があるのだと気づかされた。もちろん彼らの表情にそんな悲壮感はなく、明るい。
⇒5日（金）朝・金沢の天気 ゆき
痛切に感じる「もったいない」は「土」と「人」の失われた関係である。耕作放棄地や荒れ放題の山々を見るがいい。祖先は生きる糧を食料に求め、開墾し耕した。心血を注ぎ、田を耕し命をつないできた。それを子孫はあっさりと捨てて都会に出て行く。労働と引き換えに貨幣を得て、商品を得る。コマーシャルリズムに踊らされて、トレンドだ、ブランドだと物への欲望をかきたてる。商品取引イコール経済活動という交換経済の中に埋没していた。
白山ろく、旧・白峰村（現・白山市）に焼き畑の伝統技術を現代に伝える人たちがいる。焼き畑の研究をしている橘礼吉（たちばな・れいきち）氏からこんな話を聞いた。「かつて焼き畑は原始的、粗放的な農耕といわれてきたが、そうではない。循環型の、持続可能な農法なのです」と。焼き畑というと、森林破壊の元凶とのイメージを持つ人が多い。化学肥料をまいて、その土地が持つ地力以上の農産物を搾り取るのが近代農業だ。焼き畑はそうではなく、地力を生かした農業であり、休閑地を設けて自然な森林の再生を促す。ヒエやアワをつくり、木から道具をつくる。炭を焼く、薬草を採取する。
前回述べたように、＜ＳＡＴＯＹＡＭＡ＝里山＞は国際用語として認知されようとしている。環境省がＧ８環境大臣会合（08年5月）で採択された「生物多様性のための行動の呼びかけ」を受け、「実行のための日本の約束」として「ＳＡＴＯＹＡＭＡ＝里山イニシアティブ」（以下「里山イニシアティブ」）を打ち出した。生物多様性条約事務局長のアフメド・ジョグラフ氏は、人と自然が共生するモデルとして描く里山イニシアティブに対し、「日本は成長を続けて現代的な社会を形成した一方で、文化や伝統、そして自然との関係を保ってきた。そのコンセプトは世界で有効であり、日本の経験に大きな期待が集まっている」（ＣＯＰ9での発言）と、条約事務局として支援を表明している。2010年10月にＣＯＰ10が名古屋市で開催されることもあり、日本発の＜ＳＡＴＯＹＡＭＡ＝里山＞は国際会議のキーワードになりつつある。
さらに、＜ＳＡＴＯＹＡＭＡ＝里山＞は国際用語として認知されようとしている。その認知度を一気に高めたのが、生物多様性条約第9回締約国会議（ＣＢＤ/ＣＯＰ9、ドイツ・ボン）で日本の環境省と国連大学高等研究所が主催したサイドイベント「日本の里山・里海における生物多様性」（2008年5月28日）だった。スピーチの中で、環境省の黒田大三郎審議官（当時）らが「人と自然の共生、そして持続可能社会づくりのヒントが日本の里山にある」と述べ、科学者による知識と伝統的な自然との共存を組み合わせることを目的とした「里山イニシアティブ」を生物多様性の戦略目標として提唱した。さらに、石川県の谷本正憲知事は「石川の里山里海は世界に誇りうる財産である」と強調し、森林環境税の創設による森林整備、条例の制定、景観の面からの保全など具体的な取り組みを紹介した。
日本でも食の問題が起きた。どこの国で生産されたのかも不明な食材や加工食品を、安全性を二の次にして安価というだけで市場に流す。そのため価格では太刀打ちできない国内の小生産者は生産を止め、地域そのものが疲弊していく。地域の労働の担い手は都会に出て行く。土地を離れた労働者は現金収入によって生活をする非熟練労働者になる。彼らを待ち受けているのは結局、失業と貧困である。 これまで、「国民の経済」に歪みや偏りが起こると政府は、税金や補助金や社会保障給付というカタチで所得の再配分を行ってきた。ところが、一部を除いて世界的な不況となると自動車産業などグローバル企業でさえ赤字決算に陥る。日本を始め欧米は軒並み巨額な国債発行で財政をしのいでいが遅かれ早かれ国家自体が破綻する。民主党政権が、郵貯の民営化にストップをかけたのも、再び郵貯を「国債消化機関」として復活させようとしているからだとの見方もある。資本主義だけではなく、政治も国家も疲弊している。
プロテスタントの教義は、身分は低くとも自分の仕事に誇りを持って専念しなさいと人々を諭した。これがカルヴァンが説いた予定調和説の「あらかじめ神が決めたこと」だ。プロテスタントの教会には階級序列がなく、人々にも上昇志向や贅沢志向というものがなかった。こうした生真面目な精神性が、高い生産性と「働いて貯める」倫理を生みだし、それが資本主義の蓄積へと間接的に連なって行く。一方、カトリック社会では階級序列があり、より高い階級へ上昇できる可能性がある。すると、今の仕事はより高い地位に就くための通過地点にすぎないと考える人々は実入りのよい仕事に目を向け、現状の仕事に専念しなくなる。その結果として生産性は低くなる、とウェーバーは分析したと覚えている。
東大のイチョウは校章にもなっているだけあって、キャンパス全体を黄色く染めるくらい本数は多い。そのイチョウと赤門がコントラスを描いて、これも見ごたえのある風景だ。青森から訪れたという女子高生が記念撮影に夢中だった＝写真＝。
豆腐といえば四角とだいたい相場は決まっている。中に、能登の「ちゃわん豆腐」のように丸型もある。この豆腐はなんとサーフボード型なのだ。ネーミングが面白い。「風に吹かれて豆腐屋ジョニー」。2パック入っていて298円だ。受け狙いの流行商品だろうと思ったら、商品開発に5年も費やしたこだわりの味だという。味は濃厚でまるでクリームチーズかプリンのようだ。
ニュージーランドの経済の中心地オークランドの街を歩くと、不思議なことにマネーの活況ほどに街は騒がしくないのである。投資家の間では有名なニュージーランドドル建て債券は5％～6％を維持している。それだけ高金利で世界中からマネーを集めているので、さぞ都市開発も盛んだろうと思い、ホテルの部屋（18階）から街を見回してみた。クレーンが立っているのを確認できたのは2カ所だけ。ホテルの周囲は新しい高層ビルが建ち並んでいるので開発ブームは過ぎ去ったという感じだ。
それではどこに投資の金が回っているのかと思う。確かに、ハントリーでは新しい石炭火力発電所が建設されるなどインフラ投資が行われている。また、クイーンズタウンのリゾート開発にもマネーが回っているのだろう。しかし、現実をよく見ると「祭りは終わった」という印象だ。そのせいか、ニュージーランドドルは下落している。去年11月末には1ＮＺ㌦＝87円だったレートは、12月末に80円程度まで下落し、ことしに入って72円程度まで下がり、今月76円で持ち直してはいる。もともと市場規模が小さく急降下しやすいのだ。