⇒トレンド探査

          けさ新聞を広げると広告チラシが落ちてきた。地元のスーパーの特売チラシが2枚、総菜の通販のチラシ1枚の合わせて3枚だが、何だか久しぶりのように感じた。

　　　4月7日に新型コロナウイルスの感染防止対策として緊急事態宣言が発令され、16日には全国拡大した。石川などは「特定警戒県」に指定され、地域でも緊張感が高まった。この頃からスーパーの特売日やポイント還元の折り込みチラシを見なくなった。買い物客の混雑を招くため、チラシを自粛していたようだ。今月14日に39県で宣言が解除され、石川でも「非常」から「日常」に徐々に戻りつつある。チラシを見て感慨深い。

　　　きのう金沢市役所から特別定額給付金の申請用紙が郵便で届いた。国が国民1人に10万円を配る特別定額給付金。先週、オンライン申請をしようとＰＣ画面に向ったが、「ＩＣカードリーダー」が必要とあり、持っていなかったので諦めた。スマホによる申請も可能とあったがまるで複雑なゲームのようだったのでこれも諦め、申請書が郵送されてくるのを待っていた。

　　　送付された申請書（請求書）に銀行口座の番号を記入し、預金通帳とマイナンバーカードのコピーを添付し、返信用封筒で返送した。ごく簡単だが、まったくのアナログ。やはりオンライン申請でＯＫとしないと、この国際的なデジタル時代に乗り遅れるのではないか。本人確認の書類の添付は不要で、入力も短時間で済むなど、デジタルの利点がまったく活かされていない。

　　　コロナ禍で日常の変化がある。それは「人が触ったものには触らない」という行為が共有された行動規範として定着したことだ。ドアノブやエレベーターのタッチボタン、そして何より現金だ。以前から紙幣や硬貨は非衛生的だと指摘はあった。もちろん、現金を粗末してはいけないという国民性もあった。それが、コロナ禍で現金は手にすること自体が不快感を伴う存在になった。この意識変化で、今後キャッシュレス化がさらに進み、現金しか受け付けないという店舗には入らなくなるだろう。

　　　さらに、政府と日銀はアフター・コロナの政策として、デジタル法定通貨へと急ぐのではないか。2024年に予定している新札発行をデジタル法定通貨へと舵を切るのではないかと憶測する。政府としてのもくろみもある。税務申告されていない現金、いわゆる「タンス預金」が数十兆円もあると言われる。政府が銀行での預金分しかデジタル通貨と交換しないと発表した時点で、タンス預金は一気に消費へと回る。アフター・コロナの経済対策になればまさに「一石二鳥」とほくそ笑むのではないか。

⇒24日（日）午前・金沢の天気　　　　はれ　

　　　金沢市内でウメがあちこちで開花している＝写真＝。何しろ暖冬なのだ。金沢地方気象台のホームページには「生物季節観測」というページがある。ウメやサクラが開花した日やウグイスやアブラゼミの初鳴きなどの日が記されている。ことしは金沢のウメの開花日が「2月3日」、平年は「2月26日」なので三週間余り早いことになる。ちなみに、最も早い記録は1998年の「1月28日」、最も遅い記録は1957年の「4月6日」だ。

           「梅は咲いたか、桜はまだかいな」などと、のんきなことは言っておられない。最も早かった1998年との差は4日しかない。1998年はエルニーニョ現象で世界的に異常気象が発生し、世界の平均気温が観測史上1位という記録的な高温となった。そして、スーパータイフーンと呼ばれた台風10号など超大型台風が暴れまくった年だった。ということは、昨年に続きことしも台風イヤーか。昨年の梅の開花は「2月18日」、ことしはさらに15日も早い。昨年よりさらに大荒れの台風かやって来るのか。梅を眺めながら、今年はどんな気象になるのかと心配になる。

　　　　心配と言えば、新型コロナウイルスの感染が日本で広がっている。きょう16日のＮＨＫ番組で、加藤厚労大臣がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに70人の乗客の感染が確認されたと述べていた。クルーズ船での感染者はこれで合わせて355人だ。この数字はすべて日本でカウントされるので、国内感染は400人を超えたことになる。死者は1人。さらに中国での死者は1665人、感染者は6万8500人と発表されている。東アジアへの厳しい視線が世界から注がれていることだろう。

　　　　日曜日ということもあって、金沢の繁華街は人通りは多かったが、見る限り、7割がマスク姿だ。おそらく観光客であろう、レンタルの和服姿のカップルもマスクを着けていた。和服にマスクは似合わないと思うのだが。（※写真は16日午後、金沢市西町で撮影）

⇒16日（日）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　四季折々、3ヵ月に一度ほどの割合で訪れている寿司屋がある。先日もカンター（6人掛け）に座り、海の幸を堪能した。白エビのイカごろかけ、イカのウニかけ、マグロのトロあぶり、彩りよく次々と出てくる。スピード感ある包丁さばきや握りの技術、小さなカウンターだが独特の食の空間が醸し出されて、これがまた味わい深い。

　　　カンター越しに店主との対話も楽しめる。一度聞こうと思っていた質問をぶつけてみた。「この店では、お客さんから大将と呼ばれますか、あるいはマスターと呼ばれますか」と。すると、「3人に2人は大将、1人はマスターですね」と笑った。続けて、「マスターと呼ぶ人のほとんどはシニアの方ですね」と。すると、隣の30代とおぼしき男性客は「そりゃ大将でしょう。寿司屋でマスターという外来語は何かヘンですよね」とうなずいた。

　　　60歳の真ん中、ひと昔前なら「高齢者」と呼ばれた自身も店主のことを「マスター」と呼んでいるので、確かにそうだ。でも、なぜいわゆるシアニ世代は「マスター」と呼ぶのだろうか。我々の世代は「大将」は「お山の大将」というイメージや、店主が我々より若いということもあって、「マスター」とつい呼んでしまうのかもしれない。もし、店主が70代だったら、「大将」あるいは「おやっさん」と呼んでいるかもしれないなどと話しながら、ブリ、サンマ、イクラ巻をつまんだ。　　　

　　　店主はもともと千葉の出身で、東京銀座の寿司店で修業を積んだ。金沢は縁もゆかりもなかったが、旅行で訪れた金沢の近江町市場に並ぶ魚介類の豊富さと鮮度の高さに惚（ほ）れ込んだ。すし屋として独立するなら金沢でと決めて単身で移住した。

　　　北陸新幹線金沢開業の1年後の2016年3月開店にこぎつけた。しかし、金沢で「鮨道」を極めるには超えなければならない難関が待っていた。ところが開店はしたものの、江戸前の銀シャリの味が金沢の食通の人には馴染まず、酢の配合が定まるまで試行錯誤の日々が続いたという。

　　　　カウンター向こうの壁に『粋』と墨書の大額が飾られている。その右下に『人間到る処青山あり　極鮨道』と。世の中どこで死んでも青山（墳墓の地）はあるから、夢を達成するためにあえて郷里を出る。鮨道（すしどう）を極める。店主自らの書である。「大将」の道を極めようと人生修業に励む姿がここにある。

⇒15日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

  　　 先月30日レバノンに逃亡したことで物議をかもしているカルロス・ゴーンという人物はもともと逃げ癖があったのではないか。昨年3月6日、一回目の保釈で東京拘置所から出てきた姿は、青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた。その場を逃げるような姿だった。なぜ、このような姿で拘置所から出てくる必要性があったのだろうか。この作業服を着た意味は何か、と思ったものだ。このとき、保釈金10億円を納付したのだから堂々と出てきて、記者会見をすればよかったのではないか。逃げ癖は、虚言を吐いたり、変装で身を隠したりと、現実逃れをやってのける。　　　

　　　ゴーン氏の逮捕は、有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとして金融商品取引法違反で2回。さらに、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたとする特別背任で3回目の逮捕。4度目の逮捕容疑は、ゴーン氏が中東オマーンの販売代理店に日産資金17億円を支出し、うち5億6300万円をペーパーカンパニーを通じてキックバックさせて日産に損害を与えた会社法違反（特別背任）だ。このオマーンの販売代理店を経由した資金のキックバックは、フランスのルノーでも疑惑が浮上している。しかも隠れ家を世界中に所有していると報道されている。犯罪性そのものに逃げ癖を感じる。

　　　もう一人、逃げ癖を感じる人物がいる。国と国との問題に真っ向から対応しない。問題を提起すると逃げて、別の問題を振りかざして戻って来る。韓国の文在寅大統領だ。2018年12月、能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件。韓国政府は当初、「哨戒機を追跡する目的ではない」と説明していたが、その後一転して「レーダー照射はしていない」「日本の自衛隊機が威嚇飛行を行った」と全面否定している。

　　　2018年10月、朝鮮半島から内地に動員された元「徴用工」といわれる人たちが、日本企業を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は賠償を命じる判決を言い渡した。これに対して、日本政府は1965年の日韓請求権ならびに経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めているので、韓国の最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能としたことは、「国際法に照らしてありえない判断」（安倍総理）と強く批判した。これに対して、文在寅氏は外交問題として向き合っていない。

　　　2019年8月、日本政府が輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これを受けて、文在寅大統領は「賊反荷杖」の四字熟語を使って日本批判を展開した。日本語で「盗人猛々しい」に相当する。素直に「改善する」と言えばよいのに、それを歴史と絡めて批判してくるところに無理がある。その後、韓国側は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を継続せずに破棄すると発表した。連動するように、韓国軍は島根県の竹島周辺で軍事訓練を行っている。破棄を決定していたGSOMIAを失効期限（11月23日午前0時）直前になって韓国側が回避を決めている。

　　　司法の場でも、外交の場でも、逃げ癖でその場はいったん逃れられたとしても課題解決にはならないことは言うまでもない。むしろ信頼を失って不利になるだけ、なのだが。

⇒4日（土）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　それにしても大晦日・元旦の紙面をめくっていて、広告の派手さがエスカレートしていることに気づく。思わず「こりゃ何だ」と声を出してしまったのが、12月31日付・朝日新聞に掲載された立命館大学の全面見開き広告『立命館から、アメリカ大統領を。』だ。文章を読むと、「2040年、立命館で学んだアメリカ大統領が誕生する。と言ったら、あなたは笑うかもしれいない。でも、20年前の1999年に、2019年を想像できた人はなかった。ならば『あり得ない』と言い切ることは、誰にもできないはずだ。」と。

　　　　　「立命館から、アメリカ大統領を」の壮大キャッチに覚悟が見える

　　文章に理はあるものの、『立命館から、アメリカ大統領を。』のキャッチコピーは誰が考えたのだろうか。このキャッチを採用するかどうかについて、経営内部で相当な議論があったことは想像に難くない。「突き抜けたグローバル教育」を標榜する大学だけあってスケール感が違う。さらに右下に小さく、「この広告は、米国でも同時展開しています。」と記してある。ハーバード大学に対抗意識を燃やしてのことか。この広告のアメリカ現地の評判を聞いてみたいものだ。

　　2020年は再び新しい十二支のサイクルがスタートする子（ね）年に当たる。いただいた賀状も圧倒的にネズミのイラストが多い。それなのに、元旦付の全国紙では『2020　ねこ年、始まる。ＣＡＴＳ　キャッツ』の全面広告が目を引いた。キャッツと言えば、世界中にファンがいる、ミュージカルの金字塔「キャッツ」だ。それを映画化した、ミュージカル映画のロードショーが今月24日から始まる。エンターテイメントとしては最高峰かもしれない。それにしてもこの広告、ネズミ年を意識して、あえて「ねこ年、始まる。」のキャッチコピーを入れたところに、意外性のたくらみが読めて面白い。

　　　　　Netflix、動画配信サービスで世界のトップランナーに

　　だじゃれと言えばだじゃれなのだが、同じ映画のＰＲ全面広告で「銀河新年　2020年の『夜明け』はスター・ウォーズと共に」も面白い。元旦の賀状あいさつは「謹賀新年」が定番だが、それをあえて「銀河新年」と。また、動画配信サービス「Netflix」は全面広告4面を使って「正月はNetflixざんまい！」をPRしていた。アメリカのナスダック市場で、10年前と比較して株価が41.8倍と、上昇率で首位になるなど業績含めて絶好調。4面全面広告からもその鼻息の荒さが聞こえてくる。

　　　　　トヨタ、自動運転をベースに街づくりを構想する未来戦略

　　　鼻息の荒さでは、トヨタの全面見開き広告「未来を、どこまで楽しくできるか。トヨタイズム」というキャッチも負けてはいない。クルマからモビリティへ、モビリティからコネクティッド「シティ」構想へ。自動運転をベースに、街づくりを担う会社としてのトヨタの未来戦略が読めて、実に考えさせる広告ではある。

⇒3日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　ゴーン、ゴーンとまるでお寺の鐘のようにテレビや新聞で鳴り響いている。きょう元旦の紙面は、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国していた問題を取り上げている。ヨーロッパの複数のメディアは、計画が数週間前から周到に準備され、妻のキャロルが重要な役割を担ったと伝えている（1日・NHKニュース）。

　　　このような脱法行為が許されるはずがないだろ。ゴーン氏は保釈の条件で海外への渡航が禁じられていた。このため、東京地裁は保釈を取り消し、納められた保釈金15億円は没収する。仮にゴーン氏が帰国した場合には身柄が拘束され拘置所に勾留される。不可解なのは、日本の出入国在留管理庁のデータベースにゴーン氏が日本から出国した記録がまったくないことだ。法律の抜け道をくぐった脱法行為による出国ということになる。この方が重大だ。誰が指南したのか。あるいは、日本の司法制度がそれほど緩いのか。このニュースはさておき、2020年の先読みを試みる。まず、日本の景気は。

　　　  東京オリンピック後に日本の景気は低迷するのか

　　　オリンピック後に不動産市場が低迷し、建設需要も冷え込むのではないか。老朽化した公共インフラを更新すればよいとの論もあるが、では労働力の確保はどうなる、財源の確保はどうなるのか。日銀は大規模な金融緩和を続けているが、いつまで続く。金融緩和を続けていけば必ずひずみが出るのではないか。また、日本の最大の貿易相手国、中国の経済はすでに「成長の限界」に来ているのではないか。リーマンショック後、中国は積極的なインフラ投資などで経済成長を果たしてきたが、その成長モデルはもう通用しないだろう。そして、11月3日にアメリカ大統領選挙が行われる。これか世界の経済、日本の景気にどう影響するのか、だ。

　　　　アメリカと中国の貿易交渉、これからの見通しは

　　　米中貿易交渉の第1段階の合意については、アメリカの中国への輸出が2倍に、中国が今後2年間でアメリカの農産品の購入を2000億㌦（22兆円）相当を増加させると報じられた。今後の米中貿易交渉で、日本がとばっちりをくらうことにもなるかもしれない。アメリカに輸出される中国製品には、日本製の電子部品や材料が多く使われている。アメリカが中国製品に制裁関税をかければ、実質的には日本製品にも高関税がかかることになる。米中の貿易交渉が今後テクノロジーをめぐってはエスカレートすればするほど日本への打撃が大きくなるのではないか

　　　　デジタル人民元はドルに対抗できる通貨となりうるのか

　　　中国が構想しているデジタル人民元はデータ改ざんが難しいブロックチェーンの活用が基本とされる。とくに、マネーのやり取りを追跡できるようになれば、マネーロンダリングや詐欺、脱税といった犯罪の抑止になる。注目すべきは、中国国内の不動産バブルが崩壊するなど債務問題が一段と深刻化する中で、このデジタル人民元は吉と出るか、凶と出るか、だ。一方、アメリカはフェイスブックのリブラを警戒している。リブラを認め、世界的に普及すれば、国際決済で40％のシェアを占めるとされるドルそものもが形骸化する可能性も出てくる。

　　　　「５Ｇ元年」、情報技術と産業はどこまで融合していくのか

　　　情報技術をさまざまな産業分野に結びつける動きが加速している。金融では「FinTech」と呼ばれる造語ができ、教育では「EduTech」、農業では「AgriTech」、広告では「AdTech」、医療では「HealthTech」と言うように。テクノロジー（Technology）と既存産業との融合は「Society5.0」とも言われているが、その在り様もある意味で問われている。「5Ｇ元年」ともいわれる2020年はどのように展開していくのだろうか。

⇒1日（水）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

　　「Share（シェア）金沢」という施設が金沢大学の近くにある。高齢者向けデイサービス、サービス付き高齢者住宅、児童福祉施設、学生向け住宅の複合施設だ＝写真＝。90人ほどが暮らす、ちょっとしたコミュニティでもある。施設には天然温泉やカフェバー、レストラン、アルパカの牧場、タイ式マッサージ店などがあり、近くの子供たちや住民も出入りする。運営している社会福祉法人「佛子園」の理事長、雄谷良成（おおや・りょうせい）氏と面談するチャンスがあった。

　　　大学で作成する教材用の動画の出演依頼の面談だった。テーマは「ソーシャルイノベーション」。都会から地方に移住したいという人々を地域が受け入れ、一つのコミュニティー（共同体）をつくることで新たな考えや発想、ビジネスを起こすという社会実験の場をいかにして創るか。Share金沢はそのモデルの一つだ。ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）は高齢者が健康なうちに地方に移住し、終身過ごすことが可能な生活共同体のような小さなタウンを指す。1970年代にアメリカで始まり、全米で2000ヵ所のＣＣＲＣがあるという。都会での孤独死を自らの最期にしたくないと意欲あるシニア世代が次なるステージを求めている。そうした人々を受け入れる仕組みを地方で創る、いわば日本版ＣＣＲＣの社会実験の意義について講演をお願いした。 

　　　　雄谷氏は「私が目指しているのは、“ごちゃまぜ”によるまちづくりです」 と口火を切った。続けて「障害のあるなしや高齢に関係なく、多様な人たちがごちゃまぜで交流する。誰もがコミュニティの中で役割を持ち、機能しすることで元気になり、コミュニティが活気づく。いわば人間の化学反応が起きるのです。いま日本の社会、とくに地域に求められているのはこうした共生型社会ではないでしょうか」と。

　　　　雄谷氏の祖父は寺の住職で、戦災孤児や知的障害児を引き取り育てていた。1961年生まれの雄谷氏も障害児たちと生活し、「ごちゃまぜ」の環境で育った。金沢大学で障害者の心理を学び、青年海外協力隊に入り、ドミニカで障害者教育に携わった。いろいろな人たちがごちゃまぜに共生し、人と人が関わり合うことによって化学反応が起きる。事例がある。通所している認知症の女性が、重度心身障害者の男性にゼリーを食べさせようと試みた。男性は車椅子で首はほとんど動かせない。3週間ほど繰り返すうちに男性にゼリーを食べさせられるようになった。首が少し回るようになったのだ。女性も深夜徘徊が減った。この様子を観察していた雄谷氏は「人と人が関わり合うことによって互いが役割を見つけ、生きる力を取り戻す。大きな気づきでした」と。

　　　　雄谷氏が提唱する、ごちゃまぜのコミュニティづくりの構想は、縦割りとなった社会制度を崩すものだ。政府が目指すべき将来像を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」にこの構想が盛り込まれた。個人の人生設計と併せて地域で共生する社会のなかで誰もが活躍する。少子高齢化・人口減少の課題先進国、日本にとって示唆に富んだ提案ではないだろうか。今回の面談の時間は30分ほどだったが、講演の動画収録にＯＫが出たので、今度ゆっくり聞かせてもらうことになった。

⇒4日（水）朝・金沢の天気　　　　あめ

　　　能登は自然環境と調和した農林漁業や伝統文化が色濃く残されていて、2011年には国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）から「能登の里山里海」が日本で最初の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の認定を受けるなど、国際的にも評価されている。

        一方で、能登の将来推計人口は2045年には現在の半数以下になるとされ、深刻な過疎・高齢化に直面する「課題先進地域」でもある。金沢大学が能登半島の先端で開講している「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」は新しい社会の仕組みをつくり上げる、志（こころざし）をもった人材が互いに学び合い切磋琢磨することで、未来を切り拓く地域イノベーションが生まれることの期待を人材育成プログラムに込めている。

　　　マイスタープログラムの取り組みは、国連で定めた持続可能な開発目標であるSDGsに資すると評価を受け、昨年6月に珠洲市が申請したマイスタープログラムと連携するコンセプトが内閣府の「SDGs未来都市」に認定された。これを機に、能登半島がSDGsの世界的な先進モデル地となることを目指すコンセプトにしようと、今年度からそれまでの能登里山里海マイスター育成プログラムを能登里山里海SDGsマイスタープログラムとしてリニューアルした。その効果はあったのか。

　　　きょう9日、マイスタープログラムに参加した。「ＳＤＧｓ」という言葉が飛び交っていた。たとえば、受講生が発表した報告には、「能登の里山里海の魅力を伝える観光DMOをSDGsの視点でさらに付加価値を高めたい」や「SDGsをテーマとして能登の森林バンクを創る」など、SDGsが普通にテーマに盛り込まれていた。能登暮らしに満足してはいない、かと言って決して先端を走っているわけでない。そこで、新たな価値としてSDGsを活用したい、そのような雰囲気が感じられた。

　　　これは思い付きの発想だが、SDGsを唱えることで自分自身をその気にさせる、お経のような効果があるのではないだろうか。理解することもさることながら、まず唱えてから自身に問いかけて語り、実行に移す。SDGs教である。悪い意味で言っているのではない。日本には「習うより慣れろ」や「考えながら行動する」という言葉がある。知識として教わることを優先するよりも、実際に体験を通じてその意味を実感していく方が習得は早い。講義を最後まで聴講していたが、面白い雰囲気が漂っていた。

9日（土）午後・能登半島・珠洲市の天気　　　　くもり

　　　歌手の石川さゆりさんが春の褒章（今月21日発令）で学問・芸術分野などに贈られる紫綬褒章に選ばれた。石川県の住民の一人として、石川さゆりさんの功績は大きいと評価している。それは昭和52年（1977）にリリースされた曲『能登半島』（作詞・ 作曲 · 阿久悠、三木たかし）のヒットによる観光効果だ。

　　　「十九なかばで恋を知り　あなた　あなた　訪ねて行く旅は　夏から秋への能登半島」。恋焦がれる女性の想いが込められた歌は能登への旅情を誘い、能登観光の第2次ブームを創った。翌53年に半島の先端・珠洲市への日帰り客数は130万人を記録（三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成22年度旧きのうら荘見直しに係る検討業務報告書」）。その記録はまだ塗りかえられていない。

        では、能登観光の第1次ブームはいつだったのか。昭和32年（1957）、東宝映画『忘却の花びら』（主演：小泉博・司葉子）が公開された。「忘却とは忘れ去ることなり、忘れ得ずして、忘却を誓う心の哀しさよ」の名文句で始まるＮＨＫラジオの連続ドラマ『忘却の花びら』（菊田一夫作）は、戦後の混乱期から落ち着きを取り戻し、マスメディアによる大衆文化が定着を始めたころのヒット作品だった。

　　　その映画のロケ地が輪島市の曽々木海岸であったことから、観光地としての能登ブームに火が付いた。横長のリュックを背負った若者が列をなしてぞろぞろと歩く姿を「カニ族」と称する言葉もこのころ流行した。さらに、昭和39年（1964）9月に国鉄能登線が半島先端まで全線開通、同43年（1968）に能登半島国定公園が指定された。マスメディアのＰＲ効果、移動手段の確保、名勝としてのお墨付きを得て本格的な能登半島ブームが起きた。

　　　しかし、これまでの歌や映画によって誘われる旅情というはもう通用しないかもしれない。次世代の観光はこれまで旅行会社が取り上げなかった、あるいは観光地図にもなかった辺地、隠れた文化度の高い地域などが観光の対象となっていくのではないだろうか。「本当の田舎を見てみたい」や「何か体験をしてみたい」という要求が高まっている。いわばマス型からプライベイト型観光へとシフトが進んでいるように思える。

　　　新たな観光地は、個人を納得させる文化や歴史、伝統、農法、漁法、景観、人々の立ち居振る舞い、生業（なりわい）、自然・生態系といった地域資源をどれほど有するかがバロメーターとなるだろう。この点を踏まえれば、平成23年（2011）に「能登の里山里海」が国連機関である食糧農業機関（FAO）によって世界農業遺産、正式には「世界重要農業資産システム（Globally Important Agricultural Heritage Systems＝GIAHS）」に認定された意義は大きい。

　　　世界農業遺産は次世代に継承すべき農法や生物多様性などを持つ地域の保存を目指していて、持続可能な伝統農法を見直すよう世界に求めている。家族や人の営みをベースにしていて、プライベイトな探訪型観光になじむ。国際的な評価を得た「能登の里山里海」の地域資源をいかにして活用してツーリズムへとつなげていけばよいのか、次なる能登観光のテーマでもある。

⇒21日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ