⇒トピック往来

　アカデミー男優賞候補だったジェームズ・ディーンの遺作『理由なき反抗』は、青少年の犯罪心理を追及した映画だった。1955年、アメリカで製作。少年として共鳴でききるところもあり、他人事ではない、自分も思いつめれば、「チキンゲーム」（度胸試し）くらいやるかもしれないと、当時思ったものだ。若気のいたり、無謀、未熟…今にして思えば、まるで青臭い映画だった。でも、こうして脳裏に刻むことができる、魅力ある映画だった。

　若者が暴走するのは世の常だ。ただし、警官による黒人男性射殺に端を発したイギリスの若者の暴動は理解を超えている。報道によれば、暴動に加わった若者の行動パターンは3つに分類されるという。それは「略奪」「放火などの破壊行為」「警察への攻撃」だ。貧民街での暴動で、停職をもたない若者の不満が爆発したのかと短絡的に考えていたがそうではないらいい。逮捕され裁判所に出廷した容疑者は、裕福な女子大生やグラフィックデザイナー、小学校の補助教員、しかも人種も多様なようだ。中には、11歳の少年もいるという。

　これまで暴動といえば、社会の矛盾（貧富の差など）から湧き上がる政治的不満や人種差別などといった義憤が背景にあった。ところが、イギリスでの暴動は、発展途上国型の略奪を意識した暴徒化タイプのようだ。「ツイッター」などのソーシャルメディアの呼びかけで、ワッと集まり、商店を襲い略奪して逃げる、放火する、警官に暴行するという、「理由なき暴動」だ。こんなことにイギリスの社会が混乱し、類似の暴動が各地で頻発している。キャメロン英首相は臨時議会（11日）で、「異なる（背景の）若者らが同じ行動を取るという新たな難題に直面している」と苦りきった表情で説明していたのが印象的だった。

　ただ、この暴動には扇動者の存在がある。8月12日付の朝日新聞アサヒコムで「イギリスの少年ギャングたちの一端を垣間見れる写真12枚」の写真グラフが紹介されている。社会から断絶した若者らが徒党を組んで武装し、ギャング（暴力的犯罪集団）と化しているのだ。ロンドン警視庁の2007年調査で、ロンドン市内で250を超えるギャング組織が確認されているという。今回の暴動もギャング組織が扇動しているのではないかとの見方もある。

　若者を中心としたギャング団の存在。「理由なき暴動」を扇動しているのが、彼らだとしたら、イギリス社会のまさに「闇」の部分だ。「異なる（背景の）若者らが同じ行動を取る」（キャメロン首相）という事態は深刻だ。ヨーロッパには「ハーメルンの笛吹き男」の寓話がある。笛に踊らされた多数の子供たちが姿を消す、グリム童話にある。ギャングが扇動し、躍らされる善良な若者たち。キャメロン首相は、今回の暴動にこのような得体のしれない魔性のイメージを重ねているのかもしれない。

⇒15日（月）午前・金沢の天気　　　くもり

　ある輪島塗の職人から、「技術は教わるものではなく、親方の技を盗み見するものだ」と聞いた。また、輪島塗の蒔（まき）絵師から「盗んだ技術は、また他の人にすぐ盗まれる。自分で体得した技術は盗まれない」とも聞いた。職人の世界では、技を盗む、真似るのは悪いという意味ではなく、職人が一人前になるまでの成長過程で必要なことである。一定のレベルに達したら独自でさらなる技を考案せよ、そうしなければ産地としての全体のレベルは向上しないと、私なりに解釈している。先日、輪島市に出張する機会があって、かつて聞いた輪島塗の職人さんたちの言葉を思い出した。

　先月7月23日、中国・浙江省温州市付近で、高速鉄道「D3115」が脱線事故を起こし、車両4両が高架橋から転落し、多数の死傷者を出した。また、事故後に転落した車両を検証することもなく、地中に埋めるという当局の行為がニュースとして世界を駆け巡った。事故の一連のニュースで感じたことは、日本や諸外国の新幹線を形だけ真似しても、その安全性に対する考え方やスケジュール管理の具体的な方法などを学んでいなかったのはないかということだ。冒頭で述べた、真似ればよいというレベルでとどまっていたとうことになる。

　日本の新幹線の運用は1964年から始まり、大事故を起こさずにこられたのは、小さな事故の経験をノウハウとして積み上げてきたからだといわれている。直近で思い出すのは、今年3月11日の東日本大地震で、新幹線は1台も事故を起こさなかった。当時の新聞報道によると、海岸線にセンサーが取り付けてあり、地震の初期微動で発生するP波をキャッチし、即座に新幹線を停止させるようなシステムを構築していたからだ。つまり、地震の主要動である大きな揺れが到着する前に、新幹線にはブレーキがかかり停止することができたのだ。この技術は、阪神淡路大震災の反省から生まれたという。

　どれだけ注意を払っても事故は起こる。天災、人的ミス、そしてミスは複合すると大事故につながる。ましてや、日本や諸外国の技術を導入して、それを「国産の新幹線だ。国際特許を取る」と豪語しても、今回の事故が起きて、検証もせずに事故車両を埋めるという対策では、高速鉄道の技術開発と、「乗客を目的地に安全に運ぶ」という安全思想がセットになっていないのではないかと疑ってしまう。

　きょう（14日付）の朝日新聞の記事で、中国政府はあす16日から高速鉄道の最高時速をこれまでの350㌔から300㌔に減速するという内容の記事があった。これだと、時速320㌔のドイツＩＣＥやフランスＴＧＶより遅くなり、中国は「世界最速」というメンツを捨てることになる。それでも、安全対策に力を入れるというのであれば評価はできる。ただ、安全対策の技術の確立は1年や2年でできるものではない。エンドレスに続くというのが、安全思想というものだろう。この話は、高速鉄道に限らないのはいうまでもない。

⇒14日（日）朝・金沢の天気　　　はれ

　世界農業遺産（GIAHS）のことが6月9日のテレビ朝日報道ステーションで取りあげられたり、共同通信の配信があったりしたおかげか、自在コラムへのアクセスが6月5日から25日までの集計で4900（訪問者数）にも上った。ところで6月18日付で国連食糧農業機関（FAO、本部ローマ）のGIAHS事務局長、パルビス・クーハフカン氏がGIAHS認証セレモニーに出席のため能登入りしたことを伝えた。そのときに、パルビス氏の演説（英文）を掲載したところ、友人たちから「そこまでやるんだったら、日本語も掲載しろ」としかられた。そこで今回は、その翻訳版を掲載したい。

　【翻訳文】　石川県知事、能登の市長町長、武内（和彦）教授、政府関係者や地域の皆さん、そして友人知人の皆さんの前で、能登半島が世界的に重要な農業遺産システムとして世界農業遺産に登録される大変素晴らしいお祝いの日に、FAO（国連食糧農業機関）を代表してお話しできるのは、私にとって光栄で名誉なことです。

　皆さんにぜひとも知ってもらいたいのは、世界農業遺産は過去についてではなく、未来についてのものであるということです。人類は、多くの困難に直面しています。金融経済危機、食糧、治安、貧困、環境悪化、気候変動、人口動態の均衡、そのほかにも多くの困難があります。現在の私たちの開発手法の土台が疑問視されており、グローバル化は地域の価値観に多くのひずみをもたらしています。そして、私たちの次世代の向かう先も疑問視されています。多くの科学者などが近年認めているように、私たちは新しい未来を築くために基本原則へ立ち返る必要があるのです。

　GIAHS（世界重要農業資産システム）とは、生態学的、経済的、社会的な持続可能性の柱です。すなわち、地産地消、地域社会の強化、カーボンフットプリントの削減といったものです。それは、自然と調和して生きるための能力を使いこなし、向上させるために、地域固有の知を活用し、生物多様性の保全と持続可能な利用をすることです。それは、文化的多様性や、私たちの持つ深い信念や価値観を促進することであり、また美意識であり、私たちの深い信念を守ることであり、私たちの風景、つまり私たちの里山を評価することでもあります。世界農業遺産になるということは、名誉なことであると同時に、責任を負うことでもあるのです。

　GIAHS地域の一員として活動する最初の段階は、利害関係者との協議、および事前のインフォームド・コンセントです。この原則は、生物多様性条約の主要原則の一つです。つまり、政治家、意思決定者、政府関係者は、地域社会や市民と共に議論し決定する必要があるということです。

　次の段階は、GIAHSの原則を地域の方針と実践の中に取り入れることです。これは、生物多様性や文化的多様性を大切にし、地域固有の知識を保護し、美意識を大切にすることを意味します。それはすなわち、地域社会の強化であり、ブランド化やエコツーリズム、若者の移住やその生活といった新たな機会を提供するために、地域社会を整備・支援することです。

　日本、中国、インド、そしてチリのような大国、およびその他の多くの国々が農業遺産を大切にしていることを非常に嬉しく思っています。しかし、これは無条件にそう認識されているわけではありません。GIAHSの原則をお手本のように実践している農場や農家を見定める必要があります。こうした人々・グループを支援し、生業がよくなるための手段を提供することによって、誰もがその生活や危機的状況を改善することができるでしょう。私たちには、環境志向経済の時代における環境志向農業が必要です。こうした目的の達成に向けて私たちが互いに協力し、さらに子供たちや若者世代の人たちが（農業に）戻ってきてこそ、私たちが本来目指す幸福な取り組みになると確信しています。どうもありがとうございました。

※写真（下）は、珠洲市の塩田村を見学するパルビス氏（6月17日）

⇒29日（水）朝・金沢の天気　　くもり

　国連食糧農業機関（FAO、本部ローマ）のGIAHS事務局長、パルビス・クーハフカン氏が17日、認証セレモニーに出席のため能登入りした。パルビス氏が能登を訪問したは昨年6月以来、2度目となる。前回は金沢でのシンポジウム出席のため、ついでに能登の里山里海の視察で訪れた。金沢大学の能登学舎では、環境配慮型農業の社会人養成コース「能登里山マイスター養成プログラム」のカリキュラムと水田での生物多様性実習などについて説明を受け、それについて鋭く質問を浴びせた。さらに、実際に能登の田んぼで採集され昆虫の標本を食い入るように見ていた＝写真＝。パルビス氏が説く農業と環境の共存という主張は、本物だとこのとき私自身実感した。いまにして思えば、彼にとってもこのときの能登視察の第一印象が鮮明に残ったに違いない。言葉の端々に「Ｎ０ＴＯ」が出てくる。

　パルビス氏は能登空港で開催された認証セレモニーで「GIAHSは過去についてではなく、未来についてがテーマである。これが終わりではなく、始まりなのだ」と語った＝写真・下＝。氏の演説を録音起こしした早業の女史がいる。その原稿をいただいたので、そのまま掲載する。

　Honorable Governor of Ishikawa Prefecture, Mayor of Noto, Proffessor Takeuchi, members of government, and local community, colleagues and friends, It is an honor and privilege for me to represent the (聞き落とし) of FAO, food and agricultural organization of the United Nations, in this very happy day of celebration of designation of noto peninsula as a globally important agricultural heritage system, or world agricultural heritage.

Dear friends and colleagues, please note Word Agricultural Heritage is not about the past but about the future.
Humanity faces many challenges: financial and economic crises, food and security and poverty, environmental degradation, climate change, and balance population dynamics and many other challenges.
The foundations of our modern development patterns are questioned and globalization is creating many distortions in local values, and direction of our future generation is questioned.
As many scientists and others agree these days, we need to go back to our basic principle to build a new future.
GIAHS is about pillars of sustainability–ecological, economical, and social. It is about local food production and consumption, empowerment of local community, and reduction of our carbon footprint.
It’s about conservation of sustainable utilization of our biodiversity, using our local knowledge to manage and enhance our capacity to live in harmony with nature.

It is about the promotion of cultural diversity, and our deep beliefs and values, and it is about our aesthetic values and conservation of our landscapes or our satoyama.
Becoming a World Agricultural Heritage is both a privilege, but particularly, it is a responsibility.
The first step in working as members of GIAHS community, is stake-holder consultation, and prior informed consent.
This principle is one of the major principles of the convention on biological diversity.
This means, politicians, decision makers, members of the government need to discuss, and decide together with local communities and citizens.

The second step is the mainstreaming of the principles of GIAHS in our policies and practices.
This means cherishing our biodiversity, cherishing our cultural diversity, taking care of our indigenous knowledge, and cherishing our aesthetic values.
It is about empowering local communities, and preparing and assisting them in providing new opportunities, such as labeling, such as eco-tourism, such as installation of young people, and preparation of livelihood order.
I’m very pleased that big nations such as Japan, China, India, and Chile, and many countries are cherishing in agricultural heritage, but this is not an automatic recognition.
We need to identify model farms and model farmers, who are integrating all these principles―principles of GIAHS―into their practices and policies.
And by providing capacity building and helping these communities that everybody could include their livelihood system and crises.
We need a green agriculture in an era of green economy.
I’m confident that we will work together in achieving these objectives and goals, and our children and youngest generation will come back and join our effort in this happiness.
Thank you very much.

⇒18日（土）・金沢の天気　　くもり

　その歌声は懐かしい響きがした。北京で開かれているGIAHS（世界重要農業資産システム）国際フォーラムの11日夜の懇親会でのこと。中国ハニ族の人たちがステージに上がり土地の民謡を歌った後、能登半島・七尾市から武元文平市長に随行してきた市職員が祝い歌「七尾まだら」を披露した＝写真＝。武元氏もステージに上がり手拍子を打った。朗々と歌うそのシーンは感動ものだった。会場が沸いた。すると、すかさずケニア・マサイ族、ナイジェリアと参加者が続々とステージに上がり土地の歌を披露した。佐渡市長の高野宏一郎氏は「佐渡おけさ」を歌い、職員2人が踊った。ステージは国際民謡大会の様相だった。国際親善とは本来このような在り様なのだろう。

　　　　　　　　　生物多様性保全と持続可能な農業、手を携えるパートナーとして

　11日午前9時から開かれた認証式で、能登半島の「能登の里山里海」と、佐渡市の「トキと共生する佐渡の里山」が正式にGIAHS（通称：世界農業遺産）の登録が認められ、授与式があった。武元氏は「大変名誉ある認証をいただき、とてもうれしい。日本の中でも遅れているといわれてきた地域が評価された。豊かな自然、文化、農林水産業が営々と続いている。先人の営みがまとめて評価された。今後は能登と佐渡が手を携えて、環境に配慮した農林水産業の地域づくりにまい進したい」と語った。

　
　そして、高野氏は受賞の喜びをこう語った。「世界農業遺産（GIAHS）の登録はゴールではなく、新たなスタートです。この認定を誇りに思うとともに、佐渡島民は受け継いできたこの農業の価値を認識し、より一層の持続可能な農業生産活動と里山、自然、文化の保全そしてトキをシンボルとした生物多様性保全に取り組みを進めなければなりません。登録を契機に佐渡GIAHSプロジェクトアクションプランを策定し、市民の皆様と産官学の連携を構築し、佐渡島が一体となって、環境再生と経済発展の仕組みが強固となるよう推進し、人と自然が共生する里山の風景、文化、生物多様性保全の新しいモデルとして佐渡の取り組みが確立されるよう努力を続けたいと決意を新たにしているところです」

　今後、能登と佐渡が同じステージに立ち、生物多様性保全と持続可能な農業と地域づくり、そして国際交流、国際貢献とともに手を携えて進むパートナーとなる。

⇒12日（日）朝・北京の朝　　　はれ

　その瞬間に立ち会えて、北京に来た甲斐があったと感じた。きのう10日午後4時30分から始まった国連食糧農業機関（FAO）主催の「GIAHS国際フォーラム」の委員会で能登半島と佐渡のGIAHS（世界重要農業資産システム）認定が決まった。FAO側の責任者、GIAHSコーディネーターのパルビス氏が「日本からエントリーがあった能登半島と佐渡の申請に対して、拍手をもって同意を求めたい」と提案すると、20人の委員が拍手で採択した。能登地域GIAHS推進協議会（七尾市など4市4町）と佐渡市は去年12月17日にローマのFAOに申請登録書を提出していた。日本の2件のほか、中国・貴州省従江の案件（カモ・養魚・稲作の循環型農業）とインド・カシミールのサフラン農業も今回登録に追加された。

　　　　　　　　農山漁村の国際ネットワークをつくろう

　GIAHSはFAOが2002年に設けた制度だ。伝統的な農業の営みや生物多様性が守られた重要な土地利用システムを登録し、農山漁村の持続的な発展を支援する仕組みで、ペルー、チリ、中国、フィリピン、チュニジア、アルジェリア、ケニア、タンザニアのパイロット地区8件が登録されている。もう少し詳しくこの制度を説明すると、1）食料安全保障と人間の福利を確保しながら、農業のシステムと生物多様性を育み適応させる、2）生物多様性と伝統的な知識を元の場所で保護するのと同時に、保護的な政府の政策やインセンティブを支援する、3）食料への権利、文化的な多様性、地元コミュニティーやその地域の人々の成果を評価し認識する、4）天然資源の管理のため、遺伝資源を元の場所で保護するという考え方に、さらに伝統知識や地元の慣例を統合していくというアプローチが必要であることを明確にする（「FAOホームページ」より）。簡単な話でいえば、共通の視点で、農山漁村の国際ネットワークをつくろうとうことなのだ。

　能登半島の場合、ユネスコの無形文化遺産として登録されている農耕儀礼「田の神アエノコト」を始めとして、1300年以上の歴史を持つため池と棚田の稲作、揚げ浜式の製塩技術など伝統と文化を売りとしている。農林水産業をベースとして、生物多様性や自然環境を守り、新たな価値を創造したいとの思いがある。フォーラムの2日目の10日、申請者の武元文平氏（石川県七尾市長）と高野宏一郎氏（新潟県佐渡市長）はそれぞれ能登と佐渡の農業を中心とした歴史や文化、将来展望などGIAHS申請の背景を英語でプレゼンテーションを行った。これ自体が画期的なことだ。

　選定のための委員会を傍聴して感じたことがある。当初非公開の会議と聞いていたが、オープンであり、撮影もとくに問題はなかった。足を引っ張る意見もなく、未来志向で人々と農業と環境の明日を考える、という雰囲気が漂っていた。きょう11日午前中に認証状の授与式がある。

※写真は、選定のための委員会で日本からの能登と佐渡のGIAHS登録を拍手で採択
⇒11日（土）朝・北京の天気　　くもり

　中国・北京に来ている。この国際フォーラムのテーマが面白い。「Dialougue among agricultural civilization」。中国で開催されているので中国語訳は「農業文明之間的対話」となる。国連食糧農業機関（FAO）が主催する「GIAHS国際フォーラム」のことだ。やぶっからにローマ字が出てきて読みにくいが、GIAHSについては以前の「自在コラム」で書いた。

　　　　　　　　　里山イニシアティブとの相乗効果
　GIAHSは、Globally Important Agricultural Heritage Systems（GIAHS). 「世界農業遺産」とも呼ばれる「世界重要農業資産システム」のことだ。GIAHSは地域の環境を生かした伝統的な農法や、生物多様性が守られた土地利用システムを後世に残し、また世界に広めることを目的に、FAOが2002年に設立した。現在、世界遺産にも登録されているフィリピンのイフガオ州の棚田など8件が認定されている。

　昨年12月、先進国では初めて日本として、石川県能登半島の4市4町、それに新潟県佐渡市が同時に登録申請した。GIAHSは世界遺産の陰に隠れて目立たない存在だが、国連大学サステイナビリティと平和研究所などが生物多様性条約第10回締約国会議（COP10、昨年10月、名古屋市）で注目された里山イニシアティブとの相乗効果を高めようと動いて日本の申請が実現した。

　フォーラムの討議はきのう9日から始まり、きょう午前、申請者の武元文平氏（石川県七尾市長）と高野宏一郎氏（新潟県佐渡市長）がそれぞれ能登と佐渡の農業を中心とした歴史や文化、将来展望などGIAHS申請の背景を英語で紹介した。その内容を要約する。能登の七尾市など4市4町は、1300年の歴史を持つため池と棚田の稲作、沿岸部での製塩技術などを「里山里海」「半農半漁」の生業（なりわい）、ユネスコの無形文化遺産として登録されている農耕儀礼「田の神をもてなすアエノコト」を申請書に盛り込んだ。武元氏は「能登の８つの市と町がいっしょになって農林水産業をベースとした持続可能な地域づくりを行いたい」「GIAHS認定を契機として先祖から引き継いだ生物多様性や自然環境を守り、新たな価値を創造して次世代につなげたい」と述べた。

　高野氏は、国際保護鳥トキの放鳥で減農薬の稲作農法が広まったことを紹介し、「トキの餌場となる水田が増え、農家は収入も増えた。生物多様性と農業のよい循環が起きている」とブランド化の成果を説明した。「トキを守ることは人間の生活の糧を守ることと位置づけたい」と生物多様性と農業の将来戦略を語った。

　会場からは、「エコツーリズムも盛んになり、よいことだが、人が都会から押し寄せ、環境破壊などが起こらないか」などの質問があった。きょう10日午後4時半からGIAHS認定に関する運営委員会があり、能登と佐渡の登録が承認される見込み。あす11日午前にも認証状の授与式がある。

※写真（下）は会場からの質問に答える武元七尾市長（左）と高野佐渡市長（右から3人目）

⇒10日（金）午後・北京の天気　　くもり

　5月11日から3日間、宮城県の仙台市と気仙沼市を中心に取材した。5月11日は震災からちょうど2ヵ月にあたり、各地で亡くなった人たちを弔う慰霊の行事が営まれていた。気仙沼市役所にほど近い公園では、大漁旗を掲げた慰霊祭があった。大漁旗は港町・気仙沼のシンボルといわれる。震災では漁船もろとも大漁旗も多く流されドロまみれになっていたものを市民の有志が拾い集め、何度も洗濯して慰霊祭に掲げられた。この日は曇天だったが、色とりどりの大漁旗旗は大空に映えた。

　　　　　　　　　　「想定外」という死語を使う愚

　その旗をよく見ると、「祝　大漁」の「祝」の文字を別の布で覆い、「祈」を書き入れたものも数枚あった＝写真＝。おそらく、市民有志がこの大漁旗の持ち主と話し合いの上で「祈　大漁」としたのであろう。漁船は使えず、漁に出たくとも出れない、せめて祈るしかない、あるいは亡き漁師仲間の冥福を祈ったのかもしれない。持ち主のそんな気持ちが伝わってきた。

　午後2時46分に黙とうが始まった。一瞬の静けさの中で、祈る人々のさまざま思いが交錯したに違いない。被災者ではない自分自身は周囲の様子を眺めそう思いやるしかなかった。1本100円の白菊の花を手向けた。メディアの取材もあった。慰霊祭の主催者へのインタビュー、ＮＨＫは中継を行っていた。取材が終わり、現場をさっさと引き揚げる記者とカメラマンが多い中で、2人の記者が祭壇に向かって手を合わせていた。取材者であり、当事者ではない記者が祈りをささげる光景というのはあまり見たことがない。「ひょっとしてこの記者たちも被災者なのかもしれない」との思いがよぎった。自然な祈りのような気がした。

　公園から港方向に緩い坂を下り、カーブを曲がると焼野原の光景が広がる。気仙沼は震災と津波、そして火災に見舞われた。漁船が焼け、町が燃え、津波に洗われガレキと化した街となっている。リアス式海岸の入り江であったため、勢いを増した津波が石油タンクを流し、数百トンものトロール漁船をも陸に押し上げた＝写真＝。以前見た関東大震災の写真とそっくりだ。「天変地異」という言葉が脳裏をよぎった。今回の地震と津波は「想定外だった」という言葉をメディアを通じてよく聞く。よく考えれば、1923年9月1日に関東大震災を経験しているわれわれ日本にとって、「想定外」という言葉は死語に近いようなものだった。100年の間に想定外が2度起こることはありうるのだろうか。自らの責任を回避するために使っている、あるいは使っていただけなのだ。

⇒7日（火）朝・金沢の天気　　　はれ

　「伝統なき創造は盲目的であり、創造なき伝統は空虚である」。昭和20年代の戦後の混乱期、文部大臣相をつとめた哲学者、天野貞祐（1884-1980）の言葉だ。敗戦でこれまでの価値が大きく変わり、人々は戸惑っていた。過激な思想や宗教が跳梁跋扈した時代だった。そのときに、天野は新しい時代を生き抜く行動のヒントとして冒頭の言葉を考えた。これは今という時代も貫ぬく。

　　　　　　　　「日本は安全である」という勘違い

　前回のブログでも取り上げた、ユッケを食べた4人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件。肉の生食用に関して、料理人は表面をトリミングする（削る）、タタキのようにあぶるといった調理法を施してきた。これは、痛い目にあった経験を元に生をより安全に食べるという知恵、ないし工夫としてあみ出されたものだ。長くつとめた職人なら誰でも知っているようなトリミングの手法を、「食のベンチャー企業」と称する若い会社がコストカットしたことが原因だろう。また、腸管出血性大腸菌「Ｏ－１１１」が肉の卸側にあったのか、店側にあったのかという点が調査のポイントになっていて、責任のなすり合いの様相を呈している。が、最終的には提供した店側の問題であることは言うまでもない。新たな食の産業を興そうという若社長の志（こころざし）には敬服するが、「伝統なき創造は盲目的である」の言葉が一方で響く。

　老舗料理店がなぜ生き残ってきたかというと、味の良さのほかに調理法をきちんと守り、世間を騒がすような食中毒事件を過去起こしてこなかったという点に起因するのかもしれない。その老舗の信頼を揺るがせたのが「船場吉兆」事件だった。2007年に賞味期限切れや産地偽装問題が発覚し、翌年には客の食べ残し料理の使い回しが問題となった。結局廃業に追い込まれた。老舗が基本を忘れるとどのようになるかという見本のような事件だった。ちなみに、いま老舗と呼ばれる料理店が客足が減り次々と廃業に追い込まれている。時代ととともに人々の味覚や視覚は微妙に変化する。それを鋭敏に嗅ぎ取って料理のメニューや店構えに生かす「創造」というものがなければ、単なるカビた店に過ぎない。まさに、「創造なき伝統は空虚である」。

　戦後、日本人はその生真面目さで、生産現場でコスト（手間暇）をかけ、安全性と利便性を追及してきたらこそ、日本の安心安全は実現された。その時代がしばらく続き、いつのまにか「安全が当たり前」と人々は信じ込んでしまった。「価格が安いものは危ない」というのはひと昔前までは常識だった。ところが、われわれ消費者側もそうした経済的な価値判断をいつのまにか忘れてしまっている。「安いのは店の真心サービスだから」とか身勝手に想像してはいないだろうか。これを「平和ボケ」ならぬ、「安全ボケ」と呼ぶことにする。外国産は危ないが、「日本にあるものは安全」という勘違いが蔓延している。

　うがった見方だが、今回食中毒事件を起こした会社自体がこの安全ボケになっていなかっただろうか。「日本の卸会社の肉は大丈夫…」と。放射状汚染にしても、食中毒にしても、「見えない敵」と戦うことの難しさが露呈している。この世に絶対安全がない以上、コストをかけ忠実に安全への知恵を磨くこと、そしてそのサービスを受ける側は疑うことだろう。

⇒25日（水）朝・金沢の天気　　はれ

　このブログで何度か紹介した畠山重篤氏の東京講演の情報が入った。気仙沼で森と海の連環に取り組んでこられた畠山さんが、森・里・海の連環、森づくりの循環、生物多様性、農林漁業の振興など多様な観点から震災復興と地域再生をテーマに話す予定。5月22日午後１時半から、国連大学　ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）で。

　　　　　「利益優先」「コスト削減」この言葉の呪縛　　　　
　
　ブログのシリーズ「日本を洗濯」は、大震災を通して、あるいは日常から垣間見える日本の矛盾の断面を考えている。今回は「薄利多売」という経営を考える。北陸を中心に展開する焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の砺波店で集団食中毒が発生し、生肉のユッケを食べた男の子（6歳）が4月29日、腸管出血性大腸菌「Ｏ-１１１」に感染して死亡した。福井市の同チェーン店でも食事をした未就学の男児がＯ-１１１に感染し、死亡しており、その関連性が報じられている。焼き肉チェーン店の食中毒は珍しくないが、死亡となると話は別だ。

　以下記事を拾ってみる。「焼肉酒家えびす」の20店舗に肉を卸販売している東京都板橋区の食肉販売業者は生食用の肉は扱っておらず、加熱用の肉を扱っていた。卸した肉の包装などにも生食用とは記載されていない。焼き肉チェーンを経営する金沢の会社も「生食用でないことはわかっていた」と認めた、という。つまり、生食用ではない肉をあえてユッケに仕立て商品として提供していたということになる。

　私自身このチェーン店を何度か利用したことがある。100円メニューが誘客のキャッチフレーズ。店構えを今風に派手に見せて、若い学生たちをアルバイトで安く使い利益を確保する、典型的な薄利多売の経営だと一目瞭然の店だ。日本一の焼き肉チェーンを目指し、昨年は横浜にも出店した。資本金は4000万円、売上は18億円（2010年3月期）、従業員数は正社員90人、パート・アルバイト400人。 社長は43歳の若さだが。今回の焼き肉チェーンの食中毒による死亡事故は、利益追求にひた走る「経営のきしみ」にも思える。もちろん、安全性に配慮しながら成功している焼き肉チェーンは全国にあまたある。

　　翻って、今回の大震災による福島第1原発の事故を考えてみる。地震による津波で、外部からの電源と発電所内の非常用ディーゼル発電機による電源の双方を失う「全交流電源喪失」状態に陥り原子炉の冷却機能が失われ、炉心溶解などで大量の放射能物質が放出された。この事故で初めて知ったのだが、原子炉が6基並んで建設されている。さらに2基が2013年度と14年度の稼動を目指して計画中だった。常時6000人の従業員が第1原発働いていた。

　うかがった見方をすれば、福島第1原発は「電力の安定供給」という言葉に名を借りた、東京電力の壮大な「コストカットの現場」と化していたのではないのか。原子炉事故のリスクを分散させるのではなく集中させ、人を大量に投入して安価な電力の生産現場を構築する。そこに見えるのは危機意識ではなく、コスト意識の構図ではないのか。東電が事故当初打ち出した「計画停電」はその裏腹である。電車を止め、信号機を止め東京を混乱に陥れた。東京大停電（ブラックアウト）になったらどうすると「脅し」をかけて家庭や事業所、病院に停電を強いた。これは本来、発想が逆だろう。ブラックアウトにならないように、コストをかけてでもリスクを分散させて、電力の安定供給策を取るのが公共の事業のあり方ではないのか。

　食の安心・安全や、電力の安定供給という基本を逸脱させた経営とは何だったのか。利益優先、コスト削減、こんな言葉に多くの経営者は呪縛されているのだろうか。

⇒1日（日）朝・金沢の天気　　　くもり