⇒トピック往来

　　庭の木もさることながら、地面に彩りを添え、庭全体の雰囲気を引き立たせるのがグランドカバープランツと呼ばれる下草だ。我が家でそれに相当するのがスギゴケと芝生。スギゴケは和風を醸すゾーンで、芝生は日当たりのよい場所ですくすくと育っている。もちろん手入れが必要なのだが。

　　スギゴケは葉が直立して細い葉が並んでいる。スギの葉に似ている。日向よりも半日蔭のような場所が適している。群生している場所はまさに「和の空間」で、心が和む。ただ、夏場の日照りが続くと赤茶ける。結構手入れはしているつもりだが、最近、その場に増殖しているのがチドメグサだ。

　　チドメグサはなんともおどろおどろしい名前だが、この葉の汁を傷口につけると血が止まることからつけられたようだ。学名は「Hydrocotyle sibthorpioides」。やっかいなのは茎全体が横にはって、節から根を出し、どこまでも広がる。これが芝生ゾ－ン、スギゴケ・ゾーンに侵入し、急速に増殖している。これまではところどころで見かけたので、さほど気にはしていなかったが、ことしは勢いが随分と違う。専用の除草剤はあるのだが、なるべく使いたくないので手作業の草ぬきだ。

　　スギゴケ・ゾーンでの繁殖の場合、スギゴケを分けて、チドゲグサの根を探し出し、ネットを手繰り寄せるようにして抜く。ただ、スギゴケも抜けたりして痛み分けにもなるが、労力はそれほどかからない。根気で勝負する。問題は芝生だ。芝生の根が逆に作業をする手を邪魔してチドメグサの根を探し出すのが難しい。そこでチドメグサの葉を取ることになるのだが、根が残る。難物だ。

　　きょうも金沢は日中36度の猛暑日、地べたではグランドカバーの熱い攻防が続く。放っておいたら、チドメグサが止まらない、我が家の庭を制する勢いなのだ。

⇒5日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

　　

　　東京都知事選の投票が終了するやいなや、小池百合子氏の当選確実とＮＨＫが選挙特番で伝えた。孤軍奮闘するジャンヌ・ダルクのように、元総務大臣の増田寛也氏＝自民、公明など推薦＝、鳥越俊太郎氏＝民進、共産、社民など推薦＝と戦って破った。初の女性都知事が誕生することになる。ただ、地方から眺めると「東京の課題は山積、大丈夫か」である。

　　　朝日新聞が人口や資本が東京都に一極集中する傾向について、全国の知事にアンケートした結果が今月22日に掲載された。それによると、43知事が回答し、東京一極集中について、35知事が「問題だ」と回答し、6知事が「ある程度問題だ」と答え、「どちらとも言えない」と2知事が返答した。長野県の阿部守一知事は「企業や大学の地方分散が進まず、東京圏への人口流入が続いている」、東海道新幹線が走り、東京への人口流出が顕著な静岡県の川勝平太知事は「人口減少の最大の元凶」「若者を吸い込む『アリ地獄』の様相」と酷評している。東京の合計特殊出生率は1.17と全国最低であることについて、石川県の谷本正憲知事は「若い世代が、出生率が低い東京圏へ集中することで、少子化・人口減少につながっている」と指摘している。

　　　東京が日本をけん引しているとの発想はすでに過去のものだ。多くの地方の知事は東京が日本の問題だと指摘している。具体的な問題は間もなくやってくる。団塊の世代が75歳以上となってくる2025年度には、東京圏では75歳以上の高齢者が175万人増加し、医療・介護施設が極端に不足してくる。このとき、地方の介護人材（ホームヘルパーや介護福祉士など）が東京圏に集中すれば、まさに「地方消滅」に拍車がかかる。東京発のこの日本の危機を脱するために、高齢者の地方への移住を含めた抜本的な解決策が必要となる。東京オリンピック後にやってくる「不都合な事態」だ。

　　　しかし、この問題に小池氏はビジョンを示していない。都知事選での公約は「セーフシティ」（住宅の耐震化・不燃化の推進、都道の電柱ゼロ化、技術開発支援、多摩格差をゼロへ）、「ダイバーシティ」（待機児童ゼロを目標に保育所の規制を見直し、ライフ・ワーク・バランスの実現・都庁が先行実施、満員電車をゼロへ、給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底）、「スマートシティ」（エコハウス・スマートハウスの補助強化、街灯や公共施設のLED化、東京ブランドを確立、観光・インバウンド客を増大）なのだが、少子化・人口減少や高齢者問題についてはそれらしきビジョンがない。

　　　それより何より、東京一極集中を問題視する他の多くの知事たちと共存のためのアラインスを組めるのだろうか。都知事選への立候補のプロセスを見ていると、小池氏のマスメディアを意識した独走的なパフォーマンスは見事だったのかもしれないが、周囲を説得する努力や根回しをするといったエフォートは感じられなかった。

　　　　今後、要介護の高齢者を受け入れる施設や人材の不足が深刻になる想定として、高齢者の地方移住などをどう提案していくのだろうか。この意味で、東京都知事に必要なのは、近未来を見据えた東京圏と地方の共存の道筋を模索する発想だと思う。上記の東京を見つめる地方の知事の冷めた目線に小池氏はどのような政策を打ち出していくのか、注目したい。

⇒31日（日）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　今月13日夜のＮＨＫニュースを視聴していて、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を天皇が示しているとアナウンスがあった。このとき初めて聞いた生前退位という言葉に戸惑ったものの、天皇陛下のなんとも人間らしい言葉かと感動したものだ。

　　天皇陛下は82歳、皇后さまは81歳で、両陛下は実に多忙だ。報道によると、去年皇居で要人や海外の来客と面会したのは270件、全国植樹祭など地方訪問も75回あった。天皇の公務に関しては、憲法の第六条と七条に列記されている。「第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。「第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二　国会を召集すること。三　衆議院を解散すること。四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七　栄典を授与すること。八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九　外国の大使及び公使を接受すること。十　儀式を行ふこと」と。

　　　このほかにも、公務として新年一般参賀、講書始の儀、歌会始の儀、天皇誕生日祝賀、園遊会、国賓として来日した外国の元首や王族との会見、外国の首相、大使らに対するご引見（謁見）、拝謁、宮中晩餐、宮中午餐、全国戦没者追悼式、日本学士院授賞式、日本芸術院授賞式、日本国際賞授賞式、国際生物学賞授賞式、全国植樹祭、国民体育大会秋季大会、全国豊かな海づくり大会、宮中でも神嘗祭、鎮魂祭、招魂祭、新嘗祭（大嘗祭）など。こうした公務や宮中の儀式はテレビでも放送される。昨年5月、石川県小松市で開催された全国植樹祭で、お手植えの行事に臨まれた両陛下の丁寧なしぐさをテレビでみて、感動したものだ。皇后さまは地べたに膝を着かれて、苗木を植えられたのだ。

　　　今回の生前退位は、こうした国事行為や公務を先々務めが果たせなくなることを見据えての天皇陛下のご意向だ、と。責任感から出てくる、人間味あふれるお気持ちだと考える。

　　　現在の公務の負担を軽減する手立てとして「摂政（せっしょう）」は今すぐにでも可能だ。憲法第五条では「皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」とある。天皇がご病気など理由に皇太子が摂政として天皇に代わり公務を執り行う（政を摂る）ことができる。

　　　天皇が生前退位にこだわるのであれば、皇室典範を改正して上皇（じょうこう）になることは可能だ。上皇は天皇を退き、死するまでの地位をいう。そうなれば、現天皇は「平成上皇」と称されることになるかもしれない。そのとき、果たして、上皇が皇位継承権を有するのかどうか、次なる難問が待っている。

⇒18日（祝）夜・金沢の天気　　くもり

　　 14日の東京都知事選の告示に向け、自民党都連の推薦を得た増田寛也氏（元総務大臣、元岩手県知事）には『東京消滅～介護破綻と地方移住～』（中央公論新社）という著書がある。若者が集まる首都東京だが、そのバックヤードでは大変なことが起きている。団塊の世代が75歳以上となってくる2025年度には、東京圏では75歳以上の高齢者が175万人増加し、医療・介護施設が元々不足している東京圏では将来、介護施設を奪いあうことになりかねない、というのだ。このとき、地方の介護人材（ホームヘルパーや介護福祉士など）が東京圏に集中すれば、まさに「地方消滅」に拍車がかかる。東京発のこの日本の危機を脱するために、地方への移住を含めた抜本的な解決策が必要というのが著書の内容だ。まさに、東京オリンピック後にやってくる「不都合な事態」なのだ。

　　報道によると、増田氏は昨日（11日）都庁で記者会見を開き、正式に立候補を表明した。増田氏は「この4年間で都知事3人が代わり、都政は停滞、混乱している。東京都に必要なことは積み重なった課題を早く解決することだ」と意欲を述べている。その取り組む政策として、「三つの不安の解消」と「三つの成長プラン」を提示した。

　　解決すべき不安として、①子育て②超高齢化社会③首都直下地震などの災害をあげた。待機児童を解消するための緊急プログラムも策定すると述べた、という。三つの成長プランは①東京オリンピック・パラリンピックの成功②観光の一大産業化③2020年の後の東京発展の道筋、を示した。冒頭で述べた、東京発のこの日本の危機を脱するための方策は確実にやってくる。その心の準備と政策の備えができるのは増田氏以外の立候補予定者では無理だろう。

　　増田氏はこれまで、著書や講演で東京への一極集中の弊害について論陣を張ってきた。今回会見では、総務大臣時代に、東京など大都市に集中した法人事業税を地方に再配分する税制改正を手がけたことなどが記者から問われたようだ。これに対して「一極集中は東京にマイナス面がある。東京や地方が抱える問題を先頭に立って解決したい」と述べている。法人事業税は本社がある東京だけに使うべきではない、支店や工場がある地方にも再配分するべきというのは道理である。しかし、東京にいると地方の実情は見えないだろう。それを税制改正を通じて見るようにしたのは増田氏の功績である。

　　これまで東京一極集中を批判的に論じてきたことについて増田氏は「東京が日本全体をけん引することで、地方と共に繁栄する真の共生社会を実現する」と述べた。これまでの東京都のリーダーにはなかった地方目線ではないだろうか。いまの東京都知事に必要なのは、近未来を見据えた東京圏と地方の共存の道筋を模索する発想だと思う。

⇒12日（火）朝・金沢の天気　　　　はれ

　　 参院選も最終版、きょうは「最後のお願い」の日だ。ところが、ここにきて、東京都知事選（14日告示、31日投開票）の動きが俄然面白くなってきた。

　　昨日8日午後には、俳優の石田純一氏が記者会見した。「普通の市民と政治がかけ離れている。野党統一候補なら、思いを力に変換できる」と野党各党に統一候補になることを条件に出馬表明した。タレントだけに、すでに出演しているテレビＣＭのスポンサーとの調整も進めているという。その会見の様子を民放テレビが中継していたが、面白かったは靴だった。上下黒のスーツにネクタイ、しかし素足に革靴という異例の足回り。条件付き出馬表明も突厥なら、そのいでたちもバランスを欠く。今の言葉でいえば、エッジが効いたいでたちなのだが。

　　自民党では小池百合子氏は党の推薦が得られなくて出馬するという。昨日8日の日本外国特派員協会の記者会見でも「有権者に選んでいただくのは、自民党のアベノミクス一丁目一番地は女性の活躍なので、自信を持って手を挙げた」と。小池氏は英語が堪能らしい。そこで、2020年のオリンピックでは適材と一部で評価する向きもあるが、それでよいのか。東京都が抱える問題は、待機児童問題一つをとっても多難で根が深い。東京の問題点を分析して政策としてまとめて、都民に問うというスタンスならばそれでよいが、そのスタンスがまったく読めない。

　　このままでは、政策論議よりも、人気度や知名度が勝敗を左右する「劇場型選挙」になるのではないかと想像していた。ところが、冒頭で「がぜん面白くなってきた」と述べたのは、元岩手県知事、元総務大臣の増田寛也氏が都議会自民党などの要請で、出馬が濃厚になってきたからだ。

　　きょう9日付の新聞各紙は増田氏が選挙明けの11日に正式に出馬表明するという。増田氏といえば、「このままでは896の自治体が消滅しかねない。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続け、人口減少社会に突入する」（『地方消滅～東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）と言い続ける東京一極集中の是正論者でもある。実際の政策では、増田氏が総務大臣だった2007年、東京都の法人事業税の一部を国税に回し、地方に再配分できるように税制を改定。それ以降、都の予算が地方に回され、その額はこの9年間で1兆5千億円とする試算もある。

　　こうした東京一極集中の是正論者を東京都民はどう評価を下すのか、あるいは増田氏はどのような新たな政策を打ち出して地方と東京がともに反映するバランス論を展開するのか、これが見ものだ。地域問題に取り組む地方の人たちにとってもなじみの深い人物だけあって、増田氏が出馬する今回の都知事には関心を寄せる人も多いことだろう。興味深い展開になってきた。

⇒9日（土）朝・金沢の天気　　　あめ
　　

　　　イギリス発で世界に激震が走った。数字的には日本の東証株価は1286円（7.9％）下げ、アメリカ・ニューヨークのダウ工業株価も610㌦（3.4％）下げた。日本は時差と週末だったということもあり、国際情勢が株価に敏感に反応した。それほど、イギリスのＥＵ離脱はショッキンだった。一方で、参院選に突入した日本、このイギリスのＥＵ離脱が参院選にどのような影響を与えるのか考察してみる。

      昨日（24日）午前11時30分、スマホでニュース速報が入った。「イギリス172ヵ所の開票所の集計終了、離脱支持が51.2％でリ－ド」と。さらに15分後の速報で「円相場が2年7７ヵ月ぶり1㌦＝99円台」と。そして正午ごろからはアジア外国為替市場でイギリス通貨ポンドが急落、東証株価が1000円下げなど次々と。このとき、「日本は参院選どころではなくなった」との思いが脳裏をかすめた。と同時に、伊勢志摩サミットでリーマンショックの再来を「予言」し、消費税増税を再延期を打ち出した安倍総理の先読みはある意味で正解だったのかもしれない、と。このニュース速報を見た多くの有権者は「先行き不透明な、混沌とした世界情勢に政治も経済も外交も突入していく。ならば、現政権で踏ん張ってもうらしかないのでは」との思いを共有したのではないか。

 　　　さらに、ＥＵ離脱ショックと参院選との関わりを具体的に読み解いてみる。25日付の新聞各紙の参院選関連の扱いは一面も社会面もほとんどない。テレビ各局もほとんどイギリスのＥＵ離脱が占めている。午後4時20分すぎ、イギリスのキャメロン首相の辞意が伝わり、ＥＵ離脱に関するニュースの時間どりがさらに増えた。週明けもさらにＥＵ離脱ショックの記事が新聞やテレビ、インターネットを覆うことになる。つまり、メディアのニュースや情報番組で参院選はローカル扱いになってしまうのだろう。

 　　　参院選の焦点の一つとなっているアベノミクス、正確に言えば安倍政権の経済政策に関する評価に関しては、円高、それにともなう株価下落が示すように前途多難であろうことは想像に難くない。ただ、大きな動きがあった。午後9時15分すぎに、Ｇ７（先進７ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会談による緊急の共同声明を発表し、「国際市場の流動性供給のための手段を用いる用意がある」と強調した。つまり、為替市場を含む金融市場の安定に向けての財政出動など共同歩調を確認したのだ。

 　　　これは、伊勢志摩サミットで議長だった安倍総理が、2008年のリーマン・ショック並みの危機（クライシス）が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱化する前兆があると説明し、Ｇ７各国に財政出動などの実施を共同声明に盛り込んだことがベースとなっている。Ｇ７が足並みをそろえて経済混乱に素早く対応できる態勢と整えることができたのも、安倍総理の功績として評価されよう。

 　　　私は5月27日付のブログで、「リーマン・ショック並みの危機」を持ち出した安倍総理の行動を「☆救世主かほら吹きか」とのタイトルで皮肉った。今となっては正解だったと率直に認めたい。今後アベノミクスがこの経済危機にどのように対応していくの見極めたい。ちなみに、サミットのとき、「いわゆるクライシスとまで言うのはいかが」と発言したのはキャメロン首相だったとされる。これは歴史の皮肉かもしれない。

 　　　最後に結論を。イギリスのＥＵ離脱が日本の参院選に与える影響、それは自民に有利に働くということ。その理由は世界の大幅な経済減速が懸念される中、危機管理として現政権に政権運営を託するしかないとの思いが有権者の共有されたものと判断する、からだ。

⇒25日（土）朝・金沢の天気　　　くもり

　　最近うんざりしているのが、ＰＣを立ち上げると出てくるマイクロソフトが最新の基本ソフト「Windows１０のアップグレード」通知画面だ。親しい友人から「Windows７が使い勝手がいいので、どうすればよいか」と最近相談を受けたこともある。身近な問題であり、世間でも問題になっている。

　　苦情でよく耳にするのは、「Windows１０へのアップグレードの通知画面が執拗に出る」「Windows１０へのアップグレードの通知画面でバツ（×）を押したのにアップデートされてしまった」「勝手にアップデートされてしまい、それまで使用していたフリーソフトが使えなくなった」など。

　　私のＰＣはWindows８なので、１０をダウンロードしてもそれほど操作感に違和感はないかもしれないが、それでもアップグレードを見送っている。そもそも、いくら無料だからといって、アップグレード開始日時を自動的に決めて勝手にアップグレードが始まる。それで気に入らなければ1ヵ月未満であれば元のＯＳに戻すことは可能という姿勢が「強制的」だ。この問題は国会でも取り上げられたようだ。

　　メディアによると、マイクロソフトは今月10日に、Windows１０に関する記者説明会を開いた。マイクロソフト側の発表はWindows１０の優れた点を紹介し、アップデートの通知の操作を説明するものだったようだ。これに対し、記者からは、「強制」問題に集中した。マイクロソフト側は「強制ではない。キャンセルする手順があり、アップデートしても１か月間は元に戻す手段を提供している」「通知のしくみは全世界統一で、日本だけ変更するのは難しい状況。日本語の表記がわかりにくいことは社内でも把握しており、改善の検討は行っている」

　　ユーザーが腹を立ているのは、アップグレード通知画面でバツ（×）を押してもキャンセルにはならず、アップデートが実行されることだ。ほとんどのユーザーは、ウィンドーの右上にある「×」をクリックすれば、実行されずにキャンセルされるものだと考えている。しかし、マイクロソフト側では、バツ（×）は、その画面を閉じるというだけの操作で、キャンセルではないと主張していることだ。ここにユーザー側との決定的な認識の違い、ある種の「作為」を感じる。

　　Windows１０は優れた製品なのかもしれない。ただ、それを「無料だ。ありがたく思えよ」と言わんばかりに、強引にアップグレードさせることに違和感を感じるのだ。

⇒12日（日）朝・金沢の天気　　　はれ

　　東京の知り合いから「地震の対策はできてますか」とメールがあった。なんでも、ラジオのＦＭ電波で地震活動の前兆となる変動現象を発見した天文学者が独自に「地震予知」のニュースレターを発行していて、それによると「４月９日　Ｍ７.８±０.５」の地震が福井や石川県加賀地方で起きる可能性があるという。このメールを読んで、1948年（昭和23年）6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸を襲った福井地震の再来かとピンと来た。そのときは、都市直下型で、規模はM7.1だった。同規模の地震が果たしてくるのかどうか。

　　大学の地震学者でも、公立天文台に所属しているわけでもない、私設の天文台の研究者だ。地震予知を必死に観測する姿はニュースレターを読めば分かる。「４月９日」を固唾の飲んで見守っている。

　　公園の桜は春の嵐で桜吹雪の状態になっていた。そして、自宅の庭に出て、観察するとタイツリソウやイワヤツデといった花が咲き始めている。このタイツリソウは、面白い花だ。ネットで調べてみると、タイツリソウは別名で正式にはケマンソウ（ケシ科）。中国や朝鮮半島に分布していて多年草です。日本には15世紀の初めの室町時代にに入ってきらしい。ケマンソウの名前は花を寺院のお堂を飾る装飾品「華鬘（けまん）」に見立てて付けられたとか。

　　長くしなるような花茎を釣り竿に、ぶら下がるように付く花をタイに見立てた「タイツリソウ(鯛釣草)」の別名の方がイメージがわいてわかりやすいので、今ではタイツリソウの名が一般的という。写真を見てわかるように、赤いに近いピンクの花はぷっくりとしたハート型で外側の花びらと、その下方から突き出るように伸びる内側の花びらがある。花は開き切ると外側の花びらの先端がくいっと上を向き、またその姿がなんとも愛らしいのだ。

　　日本では鯛釣草というめでたいようなネーミングだが、欧米はちょっと感覚が違うらしい。この花が心臓のように見えるので、英語名は「bleedeng　heart(血を流す心臓)」、ドイツ語名は「tranendes Herz(涙を流す心臓)」、フランス語名は「coeur-de-Jannette(ジャネットの心臓)」。これに比べれば、本場の中国名は「荷包牡丹(きんちゃくぼたん)」。このほうが何となく日本人としては受け入れやすい。そんなことを思いながら、季節の移ろいを感じている。

⇒8日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

　　　昨日3月14日は北陸新幹線の「長野-金沢間」が開業して1周年だった。東京から金沢までの所要時間は最速で2時間26分に。新幹線の利用客は在来線特急が走っていたころに比べて3倍に増えた。ここ数日の新聞報道＝写真＝などによると、去年4月から今年1月の観光客数は、兼六園が前年同期比で1.6倍に増えて、ＮＨＫの連続テレビ小説「まれ」のロケ地となった輪島市では、朝市の入込客数が1.3倍になってという。

　　　上記は誰もが予想した新幹線効果だったが、意外なこともあった。首都圏からの乗客が増えたのだとばかり思っていたら、仙台方面からの客が激増していたことだった。石川県が去年4-6月の3ヵ月で観光客の居住地を調べたところ、前年比の伸び率は関東圏からは180％、宮城県も180％と同じく増加している。確かに仙台駅から大宮駅（埼玉）で乗り換えれば、金沢駅まで乗車時間3時間25分で到着する。これは兼六園で実感した。料金所の近くで立っていると、中国語や英語に混じって、東北なまりの言葉もよく聞こえるのだ。団体客だったので余計目立ったのかもしれない。

　　　北陸新幹線で喜んでばかりはいられない統計もある。3月1日に石川労働局が発表した、石川県内の卒業予定の大学生、短大生、高専生、専修学校生ら学生の就職内定率だ。全体としては、内定率89.8％と、1996年から調査を始めて過去最高との数字だった。数字だと、就職希望者6436人のうち5780人が内定を得た（1月末調べ）。ところが、さらく詳しく数字を拾ってみると、大学生の県内内定者が減っているのだ。大学生の就職内定者3585人、うち県内内定者は1376人、割割り合いにして35.6％。昨年同期では1327人で38.3％だったので、2.7％の落ち込み。この数字は過去5年間で最低なのだ。これは一体どういうことか。

　　　「ストロー現象」だ。北陸新幹線の沿線（東京や長野方面）からの求人数が増加している。まるでストローに吸い込まれるようにして、就職する学生が関東方面へと逆流している、と言える。どれだけの求人数があったかは、統計的に定かではない。「リクナビ」など求人情報サイトを経由した就活が主流になってきて、実態が見えるのは、結果の統計だけだ。

　　　首都圏などからの求人が増え、学生たちの就活の選択肢が増えることはいいことに違いない。ただ、これが現象として、あるいはトレンドになって加速すると、地域を担う若者たちが減少することを危惧するのである。

⇒15日（火）朝・金沢の天気　　　くもり

　　きょう「３月１１日」、東日本大震災が起きて満5年になる。その時、私は大学の公開講座で社会人を対象に広報の在り方について講義をしていた。「東北が地震と津波で大変なことになっている」とテレビを見た公開講座の担当教授が血相を変えて講義室に駆け込んで、耳打ちしてくれたことを覚えている。

　　2ヵ月後の5月11日に仙台市と気仙沼市を調査取材に訪れた。当時、気仙沼の街には海水の饐(す）えたような、腐海の匂いが立ち込めていた。ガレキは路肩に整理されていたので、歩くことはできた。岸壁付近では、津波で陸に打ち上げられた大型巻き網漁船「第十八共徳丸」(330トン）があった。津波のすさまじさを思い知らされた。

　　昨年15年2月10日、再度気仙沼を訪れた。同市に住む、「森は海の恋人」運動の提唱者の畠山重篤氏に講演をお願いするためだった。畠山氏との交渉を終えて、前回訪れた市内の同じ場所に立ってみた。「第十八共徳丸」はすでに解体されてすでになかった。が、震災から2ヵ月後の街並みの記憶とそう違わない。今でも街のあちこちでガレキの処理が行われていた＝写真＝。復興という想いを抱いて来たので、現地を眺めて愕然としたのだった。

　　復興計画は一体どうなっているのかと考えてしまう。聞けば、高台移転で住民のコンセンサスが得られていないという。過日の報道で、元の場所に戻って住みたい人が3分の1、二度と元の場所には戻りたくない人が3分の1、高台に住みたいという人が3分の1と被災地の人々の思いは3つどもえになっている。海を生業（なりわい）とする人々が多い地域では、高台移転のコンセンサスは難しいのかもしれない。でも、安全な高台に町ごと移す復興計画を実施しなければ復興計画は前に進まない。危険を覚悟で海辺に住みたいのなら、それは自己責任で住むということにすればよいのではないだろうか。

　　 それにしても、復興工事そのものが進んでいない。一つには、土木・建築系の職員数が集まらないという現実があるようだ。行政のマンパワーだけでなく、被災地は建設工事ラッシュなので、漁港施設、海岸、道路、河川、土地区画整理、宅地造成、下水道等の工事が同時進行している。しかも、国や県、各自治体が一斉に工事を発注するので、建設会社の落札に至らないというケースがあるようだ。工事ができず、さらに工期が伸びるとうい悪循環が起きている。さらに、アベノミクスの「国土強靭化計画」で全国で工事ラッシュが起きている。優先させるべき復興作業の現場では作業員が不足している。採石、生コン、コンパネなどの建築資材や建設機械の不足もあるだろう。

　　復興はスピードが肝心だと考える。1923年の関東大震災では、東京市長で震災後に内務大臣と帝都復興院総裁を務めた後藤新平は復興計画を自らの手で書き上げたといわれる。まずガレキをいち早く横浜に持って行った。それが今の山下公園になっている。阪神淡路大震災後は、ほぼ1年半で復興したと高く評価されている。

　　今は復興財源については手が尽くされている。震災から4年間の累計で総額が29兆円、さらに、新年度から5年間で6.5兆円を手当てしている。問題は「災害は復興を待たず」である。次なる災害に備えて、ピッチを上げて今の復興を進めなければ、もし不幸にして「次」が起きた場合どうなることか。一つ言えることは、国家の財政破綻という「二次災害」が起きることだけは間違いない。

⇒11日（金）朝・金沢の天気　　　　はれ