⇒トピック往来

　　　初日（29日）に記念講演があり、環境省環境事務次官の中井徳太郎氏が「トキ野生復帰の意義とＧＩＡHＳ（世界農業遺産）」と題して、佐渡のトキの野生復帰に向けた環境省の取り組みなどについて話した。2008年9月に10羽のトキが放鳥され27年ぶりにトキが佐渡の空に舞った。その後も放鳥は続き、ことし9月現在で野生のトキの生息数は484羽になった。

　　　　　　　佐渡と能登をつなぐトキの「縁」と「愛着」

          一方で、地元の農家は農薬や化学肥料の削減により、魚や昆虫などの動物のほか水辺の植物を育み、トキが暮らしやすい生息環境をつくることにいそしんできた。それを「生きものを育む農法」や「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度というカタチで農法を統一化することでトキの生息環境とコメのブランド化を進めてきた。2011年6月、国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産に「トキと共生する佐渡の里山（SADO’s Satoyama in harmony with the Japanese crested ibis）」を認定した。中井氏が強調したのは「トキとの共生を目指す里地づくりの強みを生かした地域循環共生圏」という言葉だった。

　　    二日目（30日）の基調講演で、公益財団法人「地球環境戦略研究機関」の理事長、武内和彦氏が「日本の持続可能な農業とは～佐渡ＧＩＡＨＳの農村文化から考える～」と題して、「世界農業遺産は過去の遺産ではなく、生き続ける遺産」と説明した。「朱鷺と暮らす郷づくり」認証農家は現在407戸に。佐渡の積極的なトキの米づくりを目指す新規就農者は2019年度実績で67人に。学校ではトキとコメ作りをテーマに環境教育や食育教育が行われている。佐渡は多様な価値観を持った人たちが集う「コモンズ」共同体へと進化している。農業だけでなく観光や自然環境、コミュニティーの人々が連携することで横つながり、そして世代を超えるという新たなステージに入っている。武内氏が強調したのは「佐渡ＧＩＡHＳにおける新たな農村文化の展開」という言葉だった。

　　　今回のＧＩＡHＳ認定10周年記念フォーラムで発表された事例報告など聞いて、佐渡の人たちの「トキへの愛着」というものを感じた。そして、トキをめぐっては能登と佐渡の「縁」もある。1970年1月、本州最後の1羽だったオスのトキが能登半島で捕獲された。能登では「能里（のり）」の愛称があった。能里は佐渡のトキ保護センターに送られた。佐渡にはメスのトキ「キン」がいて、人工繁殖が期待された。しかし、能里は翌1971年に死んだ。キンも2003年10月に死んで、日本のトキは絶滅した。本来ならば、ここで人々のトキへの想いは消えるだろう。ところが、佐渡の人々、そして環境省はあきらめなかった。1999年から同じ遺伝子の中国産のトキの人工繁殖を始め、冒頭のように2008年9月に放鳥が始まった。(※写真・上は石川県歴史博物館で展示されている「能里」のはく製）

　　　きょうパネルディスカッション=写真・下＝では「これからの日本農業への提言」をテーマに話し合った。能登ＧＩＡHＳから参加した珠洲市長の泉谷満寿裕氏から意外な発言があった。「トキを能登で放鳥してほしい」と。この発言には背景がある。環境省は今後のトキの放鳥について、2025年までのロードマップをことし6月に作成し、トキの受け入れに意欲的な地域（自治体）を中心に、トキの生息に適した環境の保全や再生、住民理解などの社会環境の整備に取り組む（6月22日付・読売新聞Web版）。トキは感染症の影響を受けやすい。さらに、佐渡で野生生息が484羽に増えており、今後エサ場の確保などを考慮すると、佐渡以外での複数の生息地を準備することが不可欠との判断されたのだろう。泉谷氏の発言は地元佐渡で受け入れの名乗りを上げたことになる。

　　　これまで、佐渡のトキが海を超えて能登に飛来して話題になったことが何度かある。2014年2月にはメスのトキが珠洲市に飛来して、半ば定着したことから、地元の住民に親しまれ、「美すず」の愛称もつけれられた。15年4月にオスのトキも飛来してきて、美すずと巣をつくれば、本州では絶滅後、初めてのつがいとなる可能性があると能登の人々は想像を膨らませた。が、美すずもオスもいつの間にか佐渡に戻った。泉谷氏の発言は能登の人々のトキへの愛着を代弁していたようにも聞こえた。

⇒30日（土）夜・佐渡の天気　　　　　くもり

　　　自宅の庭にキンモクセイが咲き、秋の深まりを感じさせる＝写真・上＝。そして、あの独特の存在感のある匂いを放っている。以前、植物に詳しい研究者から聞いた話だが、キンモクセイの花の匂いに寄って来る訪花昆虫はハエやハチの仲間が多く、一方で一部の昆虫を忌避させる成分も含まれていて、モンシロチョウなどは寄って来ないという。この話を聞いて、「確かに便所花だから」と妙に納得したものだ。

　　　昭和の時代までは、くみ取り式トイレが多かった。そこで、キンモクセイは季節限定ではあるものの、におい消しの役目を果たしていたのだろう。自宅のキンモクセイはかつてトイレの側に位置していた。その後、自宅を改築して水洗式トイレにして、別の場所に移した。50年も前のことだ。この時点で、キンモクセイの役目は終わった。とは言え、伐採はせずにそのまま残した。そして、冒頭の述べたように、秋の深まりを告げる植物として、その後も存在感を放っている。　

　　　秋の植物の匂いと言えば、これも存在感を放っている。「においマツタケ、味シメジ」と言い伝えられるマツタケだ＝写真・下＝。スーパーに並ぶ国内産は数本で1万円台と相変わらず高額だ。人工栽培ができないので、希少価値がある。アカマツ林が多くマツタケの産地として知られる奥能登でも露店で1㌔1万円はする。

　　　季節的に国内産より早めに出回るのがスウェーデンやフィンランド産で、スーパーで手に取ると、国内産とＤＮＡが近いこともあって、においもする。価格は1㌔数千円とそこそこの値段だ。最近はアメリカのオレゴン州産もよく目にするようになった。欧米産のマツタケを見て思うことがある。欧米では、すしなど日本食ブームでそれに合う日本酒の売れ行きも好調だ。にもかかわずらず、輸出はすれど、欧米人はマツタケを食さない。それはなぜか。

　　　かつて、知り合いの料理人からかつて聞いた話だ。いわく、「欧米の人がマツタケを食さない理由は、マツタケの香りが靴底のこもった臭気を連想させるからだそうですよ」と。確かに、そう言われればそのようなにおいかも知れない。日本人は「においマツタケ、味シメジ」と昔から脳にすり込まれているので重宝する。ここが食文化の分かれ目なのだろう。

　　　料理人から聞いた話は10数年も前のこと。マツタケのにおいに欧米人が慣れて、「これこそ世界最高の食文化だ」とすき焼きにマツタケを入れて食する時代がやって来るかもしれない。日本では、若い世代が「あんな靴の中の臭いがするバカ高いマツタケなんて食べたくない」と言い出す日がくるかもしれない。においの時代感覚は微妙にずれてくるものだ。

⇒27日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　　衆院総選挙の期間中に見るいつもながらの光景は「ウグイス嬢」「桃太郎」「ドブ板」の3つではないだろうか。ウグイス嬢は選挙カーに乗って、「〇〇をよろしくお願いします」とマイクで叫びながら街を流すが、終盤ともなると「最後最後のお願いです。どうぞどうぞよろしくお願いします」と泣きが入った声になる。このウグイス嬢の泣きの声を聞くと、「そろそろ投票日だ」との実感もわいてくるものだ。

　　　「ドブ板」は候補者が裏路地まで入って地域の有権者にあいさつする光景だ。逆に、「桃太郎」はたすきをかけた候補者が、のぼりを持った運動員たちとともに街のメイン通りや商店街を練り歩き、支持を訴える。このシーンは昔話にある、桃太郎がキジやサル、イヌたちにきび団子を与えて子分にして、のぼりを立てて鬼退治に向かうという絵本とよく似ている。選挙では、ここ金沢市内でもよく見かけるシーンだ。

　　　ところが、選挙戦もそろそろ中盤に入り、今月31日が投票日だというのに、「桃太郎」「ドブ板」を街で見ない。ウグイス嬢の街流しの声も聞こえない。自宅のポストに日本共産党のチラシが2枚入っていたくらいで、街の様子は普段と変わらない。本当に総選挙はあるのかと思ってしまうくらい静かな選挙戦だ。

　　　各候補者は新型コロナウイルスの感染防止に気遣っているのだろうか。確かに、「桃太郎」「ドブ板」でよく見かける握手作戦は、接触を避けるために、ハイタッチのふりをする「エアハイタッチ」にならざるを得ないだろう。さらに、支持者を集めた屋内外での集会もおそらく自粛だろう。

　　　それにしても、候補者の顔が見えない、そして候補者にとって有権者の顔が見えない、こんな選挙でよいのだろうかと思ってしまう。そうなると気になるのが投票率だ。石川県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が今月1日から解除されたものの、感染者は少数ながら日々出ていて、日常が戻ったわけではない。感染を恐れて投票所に行かない有権者もいるだろう。前回のブログでも述べたが、外出しなくても投票できるネット投票をこれを機に検討すべきではないだろうか。（※写真は、新人4人が立候補している石川1区の選挙ポスター掲示板）

⇒23日（土）朝・金沢の天気　　　　　　くもり時々あめ

　　　前回の話の続き。岸田総理はきのう14日の衆院解散後の記者会見で、今回の衆院選挙を「未来選択選挙」と位置づけ、「コロナとの戦い、危機的な状況を乗り越えた先に、どんな社会を見ていくのか。これがまず大きな争点になるんだと思う」と述べた。具体策として、「成長の果実が幅広く行き渡る『成長と分配の好循環』を実現する」とし、数十兆円規模の経済対策を最優先で行うと説明した。成長と分配の好循環は岸田氏が総裁選でも繰り返し述べてきた「新しい資本主義」の基本理念なのだろうが、その仕組みや具体策が見えない。結局、数十兆円規模のバラまきとしか理解できなかった。

　　　そもそも、「新しい資本主義」と発言しているが、既存の資本主義を岸田氏はどう捉えていて、どのように改革するのか。もし、経済学者に新しい資本主義の理論を再構築せよと迫っても、おそらく逃げ出すだろう。「資本主義」という言葉そのものが重く深い。安易に「新しい資本主義」という言葉を使うべきではないと考えるのだが。それでも、岸田内閣は「新しい資本主義」に向けて一歩踏み出した。

　　　ＮＨＫニュースによると、きょう政府は、岸田総理を本部長にすべての閣僚が参加する「新しい資本主義実現本部」を設置し＝写真、首相官邸公式ホームページより＝、経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」を廃止して、本部のもとに「新しい資本主義実現会議」を設けることを決定した。会議のメンバーの有識者15人のうち、半数近い7人が女性。日本総合研究所の翁百合理事長やＡＩコンサルティングの会社「シナモン」（東京）社長の平野未来氏らが参加する。経済3団体と連合の代表、中小・新興企業の経営者も出席する。

　　　政府の肝いりで「新しい資本主義実現会議」を立ち上げのだから、今後のどのような議論の展開があるのか注目したい。課題はいくつもある。経済成長が止まってしまっている日本をどのように成長させるのか。さらに、日本は世界最速で高齢化と人口減少が進んでいる国だ。マーケットが縮小する中で、どのように成長と配分の好循環を産み出していくのか。

　　　日本は「低欲望社会」とも言われ、投資より貯蓄に励む。日本銀行がことし9月17日に公表した「資金循環統計速報」によると、6月末時点の家計金融資産残高は1992兆円だった。家計金融資産に占める現金・預金の割合は2020年度末が53％だった。つまり、1000兆円余りがそのまま眠っている。貯蓄が増えてお金が市場に回らないのだ。日本にはさまざま災害があるので、手元にキャッシュを置く指向があるとも言われている。岸田総理が新しい資本主義を唱えても、国民は投資しない、できない現実がある。

　　　日本が発した「新しい資本主義」は、おそらく世界の経済学者や投資家が注目している。途中で挫折すれば物笑いのネタになる。

⇒15日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　先日、友人たちと会って「コロナ禍」後のことについて語り合った。「世界の人々の海外旅行の欲求が一気に高まり、ビッグバン（大爆発）のようなブームが起きるかもしれない」と話すと、友人の一人が「そうそう、ＣＯ2の削減が世界の課題で、ヨ－ロッパでは飛び恥より鉄道での旅行がブームらしい」と。「飛び恥って」と聞き返すと、「環境問題を考えるなら、ＣＯ2排出量の多い飛行機を使わないという意味だよ」と友人は教えてくれた。このとき初めて「飛び恥」という言葉を知った。

　　　ネットで「飛び恥」を検索してみると、この言葉は、若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが育ったスウェーデンが発祥の地のようだ。2019年9月、16歳のグレタさんが参加した国連気候行動サミット（国連本部）には、温室効果ガス排出量が大きい飛行機には乗らないと、太陽光パネルと水中タービン発電機が付いたヨット船で父親らと大西洋を横断してニューヨーク港に着いたことが、世界のメディアに大きく取り上げられた。

　　　ＨＵＦＦＰＯＳＴ日本語版（2019年11月14日付）の記事を以下引用。多くのスウェーデン人にとって、飛行機での旅行は自慢の対象ではなくなっており、ヨーロッパを移動する際には、鉄道を利用するのが一種のトレンド。「飛び恥（Flygskam/ 英語ではflight-shaming）」「鉄道（列車）自慢（Tågstolthet/英語ではTrain Pride）」という言葉ができている。個人旅行だけでなく、ビジネスでの出張を減らそうという動きもある。ビジネスパーソンたちも、国際会議を減らしたり、なるべくスカイプに切り替えたりしている。