★統一教会と北朝鮮のＳＬＢＭとの因縁
北朝鮮の弾道ミサイル発射について、このブログで取り上げている。文字入力をしながら、ずっと思い出せないことが一つあった。かつて、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）が北朝鮮の兵器開発に関わったという事件だった。「あっ、これだ」とようやくたどり着いた。ＴＢＳニュースWeb版「ＪＮＮ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」（今月14日付）の特集「旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介 日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか」の記事だ。
記事を要約する。1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された。売却を仲介したのか東京・杉並区にあった商社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。商社は社員4人の小さな会社だが、全員が統一教会の合同結婚式に出ていた信者だった。
当時この「鉄くず」潜水艦の売却については当時、ニュースになったものの、警察による刑事事件にはならず、その後、報道は沙汰止みとなった。再びニュースになったのは韓国の国防部の2016年8月の報告だった。北朝鮮がＳＬＢＭ潜水艦発射型弾道ミサイルを打ち上げた際に、統一教会の信者が仲介してロシアから北朝鮮に渡った「鉄くず」潜水艦が開発の元になっていたとの報告を国会で行った（同）。(※写真は、2016年に北朝鮮が打ち上げたＳＬＢＭ「北極星」＝防衛省・令和4年7月「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より）
ＴＢＳの特集で、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「1991年に文鮮明さんが訪朝した際は3000億円とか持参したといわれてます」と述べている。また、北朝鮮にある文鮮明の誕生地を訪ねる「生地巡礼ツアー」が1990年代から行われて、日本人信者が年間1000人参加。ツアーには信者が1人100万円を献金として持参し、生誕の地に捧げるという名目で北朝鮮側に渡っていたとみられる、と指摘している。
記者からの「出勤停止の後は番組に復帰するのか。また、どのような再発防止策を講じていくのか」との質問に、篠塚社長は関係者のヒアリングなども含めて、会社の規定に従って処分を決定した。出勤停止が明けた段階では番組に復帰するという予定だ。番組も本人も含めて深く反省しているので、改めて指導を徹底して、と返答している。
川氏は翌日の番組で「事実ではなかった」と謝罪した。社とすれば、この事実誤認を単に番組で詫びるだけでは済まなかった。テレビ業界と密接につながる電通側に対し、社として陳謝するという意味を込めて今回の処分になったのだろう。
記事によると、9月25日に発射した弾道ミサイルは、貯水池に設けられた水中発射施設からの発射だった＝写真・上＝。水中発射ということは、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）なのだろう。記事では、「設定された高度で正確な弾頭爆発の信頼性が検証された」としている。同28日の弾道ミサイル発射は韓国の飛行場への攻撃訓練で、戦術核弾頭を想定したと記載している。具体的な核攻撃目標が飛行場であり、リアルさを感じる。
ンのモニターを見ながら、想定飛行を確認する様子が映っている＝写真・下＝。記事では、「地上中長距離弾道ミサイル」の発射は朝鮮労働党中央軍事委員会の決定によるもので、「敵に対してより強力で明確な警告を発した」と記載している。この中距離弾道ミサイルの飛翔距離は4600㌔と推定され、距離としてはこれまでの弾道ミサイルで最長だった。この射程内には、アメリカ軍のアジア太平洋地域の戦略拠点であるグアムがすっぽりと入る。核弾頭が搭載して高いステルス性能を持つＢ２戦略爆撃機などが展開するアンダーセン基地がある。
ロシアは自己矛盾をさらけ出している。プーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり、軍務経験のある予備役を30万人招集する「部分的な動員令」を発動したたものの、ゴタゴタ続き。ＣＮＮニュースWeb版日本語（28日付）によると、ロシア国営メディアの司会者が生中継で「就業者や音楽家、病人、学生が招集されている」と疑問を投げかけ、動員担当者を処罰すべきと報道した。（※写真は、今月22日付・ＢＢＣニュースWeb版）
内閣支持率の足を引っ張っているとされるのが、安倍元総理の「国葬」（今月27日）の実施についてだ。「国葬」を行うことについて、「評価する」が32%、「評価しない」が57%だった。さらに「国葬」についての政府の説明は十分だと思うかとの問いでは、「十分だ」が15%、「不十分だ」が72%だった。
て、過去17年間では地方紙全体の4分の1以上にあたる2514紙を失ったとしている。「ニュース砂漠（news deserts）」がアメリカ全土に広がっていて、「草の根の民主主義」の危機と訴えている。
強いられている市で起きていた出来事だった。メディアの記者が入ればチェックできた行政の汚職が10年余りはびこっていた。（※写真・下は、ベル市幹部の汚職摘発を報じるロサンゼルス・タイムズ紙＝2010年7月23日付）
各紙の扱いを比べてみる。ほとんどの紙面が一面トップで改造内閣を取り上げている。「有事に対応 政策断行」（読売新聞）、「首相、守りの内閣改造」（朝日新聞）、「岸田首相『政策断行』」（毎日新聞）、「首相『防衛力強化が最重要』」（日経新聞）など。見出しに各社のポリシーが浮かぶ。ただ、正直言って、トップではあるものの、政治ものなので仕方なく優先的に据えたという印象を受ける。読売は大谷翔平の快挙を一面で準トップ、ほかスポーツ面、そして社会面でも大々的に取り上げている。改造内閣と日がずれていれば、おそらく紙面は大谷翔平一色だったかもしれない。
電通の元専務もある高橋氏はオリンピックそのものを誘致するロビイストだ。ロイター通信Web版（2020年3月31日付）は、ロイター通信が五輪招致をめぐり高橋が招致委員会から820万㌦（8億9000万円）の資金を受け、ＩＯＣ委員にロビー活動を行っていたと報じている。ＩＯＣ委員に対するロビー活動については、国際的にも問題が指摘されている。これだけあからさまになって、高橋氏は札幌五輪のためにロビー活動を続けることはできるだろうか。札幌市長にとっては不都合な痛みだ。 
こうした問題を知りながら、安倍総理の2015年と16年の「桜を見る会」に統一教会幹部を招待していた。さらに、16年6月、統一教会の会長を総理官邸に招待していた。そのほか、閣僚や議員、地方自治体の首長、県会議員が統一教会から選挙支援やイベントの招待を受けていたとなれば、政治責任が問われて当然だろう。
共同通信の調査では急落と読めるが、前回調査は自民が改選125議席のうち過半数を占めて大勝した参院選（7月10日）後の調査だったので、内閣支持率が63％と高くなっていた。6月調査（11-13日）では56％だった。それでも、今回が5ポイント落ちている。不支持は今回が29％、前回が22％、6月調査が26％だった。