⇒メディア時評

　　ＮＨＫの国際放送の拡充を図るべきとの小泉総理の指示を受けて、竹中総務大臣の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」はＮＨＫのチャンネル（8波）を減らし、一部ＣＭを導入して海外向けの情報発信力を強化しようと動いている。これに対し民放は「ＮＨＫ受信料、民放ＣＭ」の２元体制を崩すべきではないと、ＮＨＫのＣＭ導入には反対している。しかし、これでは民放側の分は悪い。

　　逆に考えて見れば分かる。視聴者が月々1395円（訪問集金・カラー契約）の受信料を払っているが、その中に海外放送分も含まれていたとはほとんどの人が知らなかった。ＮＨＫの「18年度収支予算と事業計画」によれば、海外放送の番組制作と送出に112億8000万円のうち、国からの交付金22億5000万円がつぎ込まれている。残り90億3000万円は受信料からである。「海外の放送分までなぜ国民が面倒をみなければならないのか」「その分、料金を下げろ」と視聴者感覚では不満を持つのは当然だろう。

 　「ＮＨＫ受信料、民放ＣＭ」の2元体制はテレビ局サイドが勝手に決めていることで、視聴者にはどうでもよいことである。民放が「15秒ＣＭ一本たりともＮＨＫに渡さぬ」と頑なに主張すれば、視聴者＝国民から「それだったら自分の局で海外放送をやってみろ」「国の免許事業で参入の壁がある民放だけがＣＭを独占してよいのか」との批判が起こりかねない。

　　ところが、10日の衆院総務委員会に参考人として呼ばれたＮＨＫの橋本会長も「ＣＭ導入を考えてはいない。受信料を財源に番組の英語化率を高める方向で強化する」「しかし、どこまで受信料を使ってよいのか、視聴者のコンセンサスが必要だ」と煮え切らない答えをしている。

　　ことし1月に訪れたイタリアのローマやミラノのホテルでもＮＨＫの海外向けの放送は視聴できた。ラジオは22言語で、テレビは3つの放送衛星を使ってほぼ全世界に番組を流しているのである。ＣＭ導入となればＴＯＹＯＴＡやＣａｎｏｎ、ＳＯＮＹといった企業は無視しないだろう。電通など代理店が飛びつくに違いない。民放はこれが「アリの一穴になる」と危惧しているのであろう。この論議を見守りたい。（※配信エリア図は「ＮＨＫ平成18年度収支予算と事業計画」から転載）

 ⇒11日（土）夜・金沢の天気　　はれ

　新聞記事には絶妙のタイミングというものがあり、時としてブラックユーモアだったり時代を見通していたりする。紙面の編集者と広告の担当者はそれぞれ違うので意識はしていないだろうが、読者にはそれが分かる。その紙面とは2日付の日経新聞11面で展開された記事と広告のことである。

　その11面のトップ。「ＮＴＴ、光回線シフト加速、累計契約数1.7倍に」の記事だ。ＮＴＴ東西地域会社は06年度の事業計画で光ファイバー通信回線の販売を強化し、これまでの1.7倍にあたる617万回線、中期経営戦略では2010年までに3000万回線を販売するとしている。なぜ「2010年3000万回線」か。それは、2011年7月で地上波のアナログ放送が終了する。あわせて、現在作業が進んでいるＩＰマルチキャスト放送に対する「著作権の緩和」をセットで考えるとよく見える。

　このニュースの理解のポイントはマルチキャストの言葉の意味だ。ブロードキャストだと受信が誰でも可能となる。ユニキャストだと特定個人が対象だ。マルチキャストはその中間、つまり契約した多数に同時に送信するものだ。いまなぜこのＩＰマルチキャスト放送の著作権問題が出ているのかというと、地上デジタル放送はことし中に各ローカル局が対応するので全国でデジタル放送網が出来上がる。しかし、電波の届きにくい山間地などへはブロードバンドのインターネットを使って放送を流す計画（総務省案）だ。この際にネックとなるのが、インターネットを使った放送の著作権上での扱い。従来、文化庁はこのネット経由の放送を「自動公衆送信」と呼んで現在の有線放送（ＣＡＴＶ）と区別してきたが、それを有線放送と同じ扱いしようというのが「著作権の緩和」の狙いだ。

　結論を急げば、2010年には3000万の契約世帯を持った巨大なＩＰマルチキャスト放送網、つまり「光有線放送網」が出来上がる可能性があるということだ。北海道にいながら、沖縄のローカル放送局の番組が視聴できる。そんな壮大なプランなのである。

　その記事の下、同じく11面で経済誌「財界展望」（4月号）の広告が掲載されている。「ＮＴＴ゛放送進出゛で『民放ＴＶ局』が全滅する」といささかショキングな見出しがついてる。同誌の中身を読んではいないが、ＮＴＴが光有線放送網を確立すれば放送インフラはＮＴＴの手に落ちる。「全滅」は大げさな言い方にしても、そのような意味だろう。ともあれ、記事と広告がこれほどマッチした紙面はない。

　この11面を読んで、ほくそ笑んだのは「財界展望」、苦笑いしたのはＮＴＴだろう。そして、居心地の悪い思いをしたのは民放テレビ局、苦虫を噛み潰す思いで記事を読んだのはＣＡＴＶ会社、そしてＡＤＳＬで「ヤフーＢＢ」を手がけるソフトバンクかもしれない。

⇒2日（木）夜・金沢の天気　　ゆき

　　民主党は「穴蔵戦術」に入ったのだろうか。22日15時からの党首討論で、民主党の前原代表はライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示した証拠として示すとしていた、送金元などの金融機関名を提示しなかった。

　　党首討論で前原氏は「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。これに対して小泉総理は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。（具体的な証拠を）出す出す出すといっていまだに出していない」「確かな証拠があれば（国政調査権を）行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べた。

 　　問題は、前原氏が「新しい証拠を出せば、国家権力がその証拠を握りつぶしてしまう。そうなればわれわれの追及のカードはなくなる」との一点張りで証拠を出さないことだ。果たしてそうだろうか。マスメディアほか衆人環視の中で、これほど注目されている証拠（銀行口座など）を国家権力が握りつぶすことはできるのか。逆に握りつぶせば国家のスキャンダルになり、一気に政局となる。

 　　うがった見方をすれば民主は、自民党が国政調査権の発動に応じないことを前提に「出さない」「責任は自民側にある」と言い続け、前に出ない「穴蔵戦術」に入ったのだ。

 　　よく考えれば、武部幹事長の二男は民間人である。仮に二男が3000万円を受け取っていたとして、二男からその金が武部氏の銀行口座や政治資金に流れていたということならば政治問題である。民主が国政調査権を発動せよという場合は二男から武部氏への金の還流についてであろう。二男が金を受け取っただけだと、武部氏の関与の度合いや道義的な責任問題となる。

 　　この党首討論のやり取りは衆院ホームページで動画で公開されている。上の写真はその画面のひとコマである。討論46分間のうち、最後の7、8分がメール問題をめぐる攻防である。普通に考えれば、前原氏は時間切れになることを想定して、あえてこの問題を最後に持ってきた。それほど民主自身がこの問題の処理に困っているということだろう。

 ⇒23日（木）朝・金沢の天気　　くもり

　　結局、残念な結果に終わった。ライブドアの堀江前社長が自民党幹事長の二男に3000万円の送金を指示したとするメールをもとに国会で追及したが、本物である証拠を示せずに辞意を示している民主党の永田寿康議員のことである。別に肩を持つわけではない。国会の「爆弾」が不発に終わり、自滅したことに対する惜別の辞である。

　　不思議に思うのは、永田氏にガセネタをつかませた「フリー記者」なる人物である。今後のマスコミの話題は当分その点に集中しそうだ。というのは、永田氏をヤフーで検索すると、公式ホームページ以外はほとんどが彼を批判する、あるいは攻撃するホームページであふれている。つまり、いかに「敵」が多いことかと実感できるはずだ。永田氏は普段から容赦なく相手を攻撃するタイプの人物なのだろう、その分「敵」も数多くつくってきた。もしかして、今回の「偽メール騒動」はけっこう根の深い、「永田落とし」の謀略ではないかと、私の嗅覚は働く。

　　この後は、民主の前原代表の責任問題に当然シフトする。辞任となれば、後継は小沢一郎氏以外に人物はいないだろう。もう「脇の甘い」若手に党をゆだねることはできないからだ。小沢氏が代表になれば、旧・社会党系などが拒絶反応を起こし、ひと波乱起きることは目に見えている。6月30日の国会の会期末までゴタゴタが続き、その後は一気に自民党の総裁選が耳目を集める。9月にはそれも決着し、新総裁、新総理へと政治は流れる。長い長い政治の季節が続きそうである。

(写真：ミケランジェロ作「最後の審判」から）

⇒24日（金）朝・金沢の天気　　はれ　

　　だいたいの勝負が見えてきた。民主党の永田寿康議員が16日の衆院予算委員会で暴露した、堀江貴文ライブドア前社長が社内の関係者に武部勤自民党幹事長の二男あてに3000万円送金するようメールで指示したとする問題である。民主党内でもこのメールのコピーについて「必ずしも本物とは言い切れないのでは」との懐疑論が広がり始めいるという（20日付・共同通信インターネット版）。

 　　爆弾発言をした永田氏の公式ホームページを覗いてみた。16日の追及発言の詳細は画像付きで出ているが、それ以降の更新がない。これは一体どういうことなのか。相当忙しくても公式ホームページは自らの主張や立場を有権者に伝えるコミュニケーション手段である。ここにまずメッセージを発しないと誰も信用しなくなる。先の共同通信の記事でも、民主党内でも一部幹部にしかコピーについての説明はないようだ、と述べられている。党内でもコミュニケーションがはかられていないのだ。

 　　永田氏は20日、国会を欠席した。これに対し、民主の野田佳彦国対委員長は「永田氏は（新情報提出に向けた）作業に集中して取り組んでいる」と述べたと別の共同通信の記事にあった。これも不可解だ。情報提供者と白昼会うために国会を欠席したと読める。永田氏の動向は追跡されて情報提供者の居場所を教えるようなものだ。

 　　新証拠を民主が提出するタイムリミットは22日だ。この日は午後3時から党首討論があり、それまでに民主側が3000万円を振り込んだとされる銀行口座などの証拠を出さなければ、逆に小泉総理がこの点を突いて質問してくるだろう。党首討論で勝った負けたレベルどころか、前原氏の責任論になりかねない。

 ⇒20日（月）夜・金沢の天気　　くもり

　　ライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男に3000万円を送金するよう指示したとされる電子メールが衆院予算委員会（16日）で暴露され問題となっている。が、その真偽をめぐり、メールを暴露したものの逆に「ガセネタだ」と信ぴょう性を疑われ、守勢に回ったのは民主の方だ。民主は新証拠を示す代わりに国政調査権を発動し、銀行口座を調べ上げろ主張している。これに対し、自民は「挙証責任は民主党にある」と拒否する構えで、国政調査権をめぐる攻防となっている。が、テレビを見ていても、双方腰が引けているという印象もある。

 　　こんな政治の場で展開される真偽の攻防を読み解く方法が一つある。それは、新聞の扱い、あるいは論調だ。私はこれを「プレスセンサー」と仮に名付けている。16日の衆院予算委員会で暴露したのは民主の永田寿康代議士だが、翌17日の各紙はこの問題をかなり大きく扱った。本来なら大スキャンダルに発展するのだから当然大きな扱いとなる。しかし、18日、19日と攻防をめぐる動きは伝えているものの、その後の新聞各紙のおっかけ報道がない。つまり、トーンダウンしている。

 　　おそらく、情報提供者は民主の永田代議士のみに提供している。しかも紙でプリントしたものを渡している。普通、よほど確信のあるものであれば、マスコミにも匿名で流すものだ。つまり、民主が追及し、マスコミが援護射撃をするという図式が一番効果的だからである。むしろ、いまのマスコミの関心は民主への情報提供者は誰が何のためにという点に向けられているのではないか。こうなると、永田氏は自民を追及することより情報提供者を守ることに四苦八苦することになる。だから腰が引ける。

 　　もし口座名が判っているのであれば、「○○銀行の口座だ」と民主は言えばよい。国政調査権を発動させるのであれば、そこまで証拠を提出すべきだ。そうなれば政局として事態は動く。週明けのポイントはここだと読む。

 ⇒19日（日）午前・金沢の天気　　はれ

　　政府の知的財産戦略本部が、光回線やＡＤＳＬのブロードバンドを使ってインターネットで地上デジタル放送のテレビ番組を提供する、いわゆるＩＰマルチキャスト放送について、著作権法上の「有線放送」と位置付けるとの方向性を打ち出した（2月3日付の新聞各紙）。

　　このニュースの理解のポイントはマルチキャストの言葉の意味だ。ブロードキャストだと受信が誰でも可能となる。ユニキャストだと特定個人が対象だ。マルチキャストはその中間、つまり契約した多数に同時に送信するものだ。

 　　いまなぜこのＩＰマルチキャスト放送の著作権問題が出ているのかというと、地上デジタル放送はことし中に各ローカル局が対応するので全国でデジタル放送網が出来上がる。しかし、電波の届きにくい山間地などへはブロードバンドのインターネットを使って放送を流す計画（総務省案）だ。この際にネックとなるのが、インターネットを使った放送の著作権上での扱い。従来、文化庁はこのネット経由の放送を「自動公衆送信」と呼んで現在の有線放送（ＣＡＴＶ）と区別してきた。

 　　今回の改正の方向性は、この自動公衆送信を有線放送と同じ位置付けとするもの。これによって、ＩＰマルチキャスト放送の業者は、番組で使う音楽のレコード製作者ら著作権者に対し事後報告で済み手続きが簡素化される。現在は事前の許諾が必要で、これが手続きの煩雑さを生み番組のネット配信を阻む大きな原因とされる。改正法案は来年07年の通常国会で提出となる見通しだが、なにしろ、5.1サラウンドの臨場感ある音の演出が可能なデジタル放送であり、簡単に著作権団体がＯＫというか余談は許さない。

 　　今後この改正法案の成立を見込んで、ＩＰマルチキャスト放送の事業者が続々と名乗りを上げるはずだ。なにしろ従来の放送の県域がインターネットによって外れる。県域内の難視聴世帯に対するマルチキャストは無料とするが、県域外への放送を有線放送並みに有料にすれば、これは大いなるビジネスチャンスにもなる。契約さえすれば、沖縄や海外にいても北海道の民放をリアルタイムで視聴できるようになるからだ。この意味では既存のＣＡＴＶ業者との確執も生まれよう。すでにＫＤＤＩなど4社が総務省にＩＰマルチキャスト放送の事業登録を済ませている。

 　　ともあれ、07年の参院選ではインターネットの選挙利用も解禁となる予定だ。続いて、ＩＰマルチキャスト放送の利用も広がる。ネットが選挙と放送に本格的に組み込まれる時代。ネットの凄みである。

 ⇒7日（火）朝・金沢の天気　　くもり　　

　 いよいよ「インターネット選挙」の幕開け近し、である。12日付の朝日新聞の一面トップは、海外に住む日本人に、衆院小選挙区と参院選挙区の選挙でも投票を認める公職選挙法改正案の骨格だった。投票を比例代表選挙に限っていた付則を改め、国内で最後に住民票を置いていた選挙区での投票ができるようにする。総務省は通常国会に改正法案を提出し、来年の2007年夏の参院選からの導入を目指す、という。

　海外邦人の選挙と「インターネット選挙」はどう関わるのか不思議に思う人もいるだろう。ちょっと説明しよう。海外在住の有権者に認められている在外投票は、1998年に比例代表選挙に限って導入され、世界各地にある200の在外公館での投票か、郵便による投票のどちらかを選択できる。小選挙区の投票を総務省が認めてこなかったのは、候補者が政策などの情報を海外の有権者にまで届けるのは困難と判断してきたからだ。

　ところが去年9月、最高裁判所は選挙区選挙の投票を認めていない現行法を違憲と判断した。この「在外選挙権訴訟」の違憲判決では、「通信手段の発達で候補者個人の情報を在外邦人に伝えることが著しく困難とは言えない」と指摘した。つまり、インターネットを使えば海外であろうと情報は届くと判断したのである。

　改正案では、衆参両院の比例代表選挙に限るとした付則を削る。これにより、衆院小選挙区選挙、参院選挙区選挙の投票が可能になる。現行通り、在外公館での投票と郵便投票のどちらかを選択できる。対象となる選挙区は、国内で最後に住んでいた住所地の選挙区。国内に住んだことがない場合は、本籍地のある選挙区、となる。海外在留邦人は96万人で、うち有権者は72万人だ。

　朝日新聞の記事では、公職選挙法改正案のもう一つの骨子であるインターネットの選挙利用の解禁については触れていなかったが、最高裁判決の主旨に沿えば、ネット解禁とのワンセットでなければ意味がない。水面下では、自民党ではインターネットを使った選挙運動のあり方についてかなり先行している。同党広報本部副本部長の世耕弘成氏（参議員）のブログによると、すでにワーキングチームを組織して取り組みの検討段階に入っていて、着々と布石を打っているようだ。

　「在外選挙権訴訟」の違憲判決という外からの圧力のおかげでインターネットの選挙利用が解禁され、選挙そのもののあり方も一変するだろう。選挙があるから、にわかにホームページで政策を訴えるでは、もう手遅れである。ブログなどを通じて、日ごろから有権者とコミュニケーションをはかっている候補者は断然有利だ。コアな支持者がさらにネットを介して支持の輪を広げてくれる。

　普段から支持者を獲得するために小まめにブログを更新する所作や習慣が候補者にとって必要となってくるに違いない。

⇒13日（金）朝・金沢の天気　　くもり

　　ＮＨＫの「民営化」に向けた動きがあわただしくなってきた。政府の規制改革・民間開放推進会議が年末にまとめる最終答申案が明らかになった、と朝日新聞などが報じた（15日）。21日に予定している同会議での了承後、小泉総理に答申し、来年3月に閣議決定する「規制改革・民間開放推進3カ年計画」に内容を盛り込む計画という。

 　　報じられた具体案では、（1）05年11月時点で34団体ある子会社等の統廃合による業務の効率化（2）番組制作委託を含む外部取引での競争契約比率の向上（3）受信料収入の支出使途の公表（4）ＢＳデジタル放送の有料化について06年度早期に結論を出し、アナログ放送をやめる予定の2011年以降の実施―などを求めた。このＢＳデジタル放送の有料化とは、暗号処理により受信料を支払った世帯だけに見せる「スクランブル化」を指す。また答申案では、保有チャンネル数の削減、つまり「チャンネルをリストラせよ」とも言っている。

　　 では、規制改革・民間開放推進会議がなぜここまで切り込んでくるのか。テレビ受信は全国で4600万件、うち未契約は985万件、1年以上の滞納は135万件、そして支払い拒否が130万件に及んでいる。つまり4件に1件は未払い。さらに相次ぐ不祥事の影響で未払いが加速度的に勢いを増していて、これはすでに構造的な問題と化しているからだ。また、インターネットによる調査（10月10日付・日経新聞）で、「ＮＨＫがなくなり、テレビ局が民放だけになったら困ると思いますか」の設問に、56.7％が「困らない」と回答した。「ＮＨＫ受信料制度を今後どうしていくべきだと思いますか」の設問で、「廃止して民放のようにＣＭ収入で運営」の回答が56％と過半数を占めた。「廃止して国の税金で運営」はわずか12％、「現状のままでよい」は10％である。つまり、ＮＨＫを民営化しろ、との意見が圧倒的に多い。

 　　このＮＨＫ民営化の流れに対し、ＮＨＫも民放も警戒感を強めている。きのう15日に開かれた自民党の通信・放送産業高度化小委員会に呼ばれた民放連の日枝会長（フジテレビ）は「ＮＨＫと民放の二元体制が崩れないようにすることが大事だ。ＮＨＫの経営基盤を強化してほしい」と述べ、政府・与党内にあるＮＨＫ民営化論に反対の考えを示した。また、ＮＨＫの橋本会長も、民営化につながりかねないＢＳ放送のスクランブル化について「有料放送に近いものになり、公共放送としての放送の性格を変えてしまう」と述べ、受け入れられないとの立場を表明した。

 　　民放は、ＮＨＫの民営化につながるあらゆる動きを封じ込めたいのだろう。しかし、素朴な国民感情の「郵政公社も民営化するのに、なぜＮＨＫが民営化してはダメなのか」という疑問に答えていない。民放の本音は「民営化するとパイ（広告マーケット）の奪い合いになるから」だが、国の参入規制に守られ高収益を誇る民放がそれを言っても説得力を持たないだろう。

 　　来年3月の閣議決定、そして「骨太の方針」へとＮＨＫ改革が立て板に水を流すが如く動き始めた。

 ⇒16日（金）朝・金沢の天気　　あめ