⇒メディア時評

　　　街に出て、通行人でマスクをしている人が減っているように思える。道路ではノーマスクでも、建物や室内に入るときはマスクを着用するのかもしれない。新型コロナウイルス感染の話題やニュースもずいぶんと減った。ところが、紙面をチェックすると感染が拡大している。

　　　石川県感染症対策本部はきのう20日、新たに152人が感染したと発表した。内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」公式サイトをチェックすると、都道府県別の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者（19日現在）は、石川が「全国最多」になっている。人数は76人、福井も同数、3位が山形と長野の72人と続く。ちなみに、石川の1週間の新規感染は892人、入院は現在74人で、病床使用率は13.9%となっている。

　　　今月19日に開かれた厚労省の専門家会合では、新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、5月の大型連休明けに感染が拡大が予想されると分析。専門家会合の有志は、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめた（19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。かつて、油断せずに恐れるものとして「地震、カミナリ、火事、おやじ」という言葉があったが、「おやじ」の存在感はすっかり薄れた。いまや、「地震、カミナリ、火事、コロナ」かもしれない。

　　　油断大敵なことがもう一つ。能登半島の尖端で起きている地震だ。きのう20日正午すぎにも震度3の揺れがあった。2020年以降で気象庁による緊急地震速報が発出された能登地震は8回におよぶ。去年6月19日には震度6弱（マグニチュード5.4）、翌日20日には震度5強（同5.0）と続いた。一連の能登地震で気を揉んでいるのは珠洲市の奥能登国際芸術祭の関係者ではないだろうか。

　　　2017年に始まった奥能登国際芸術祭は3年に一度のトリエンナーレの芸術祭。2020年はコロナ禍で1年間延期となり、2021年に「奥能登国際芸術祭2020+」として開催された。市内の民家から古民具や生活用具など1500点を集めた劇場型博物館『スズ・シアター・ミュージアム』では、作品の一つ一つが地震で展示棚から落ちないように固定する工夫がなされていた。3回目となることしは9月2日から10月22日まで、14の国・地域の55組のアーティストによる作品が展示される。

　　　コロナ禍、そして地震に揺られながらも、芸術の魅力を発信し続ける珠洲市関係者の熱い思いと同時に、困難をしなやかに乗り越えようとする地域力を感じる。

⇒21日（金）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　けさ玄関の戸を開けると、暖かな風がそよいでいた。家の中の方が寒い。気温予想を見ると25度、なんと夏日だ。午前中、ポカポカ陽気に誘われて金沢の街中を歩いた。

　　　街中では、暑いせいかアイスクリームを食べながら歩く若者たちの姿も目立った。そして、大通りでは選挙カーからのウグイス嬢の声が響き渡る。23日投開票の金沢市議選（定数38）には46人が立候補している。選挙ポスターの掲示板＝写真・上＝を眺めると、争点や論点を訴えるポスターが少ない。「金沢市民の暮らしを守り　未来を切り開く」や「多彩な人材が活躍できる　活力ある金沢市に」「金沢に活力を　決断・突破・実行力」などと訴えているが、いま一つピンと来ない。

　　　選挙公報を読むと、面白いキャッチもある。「とりあえず　迷惑な選挙運動はＮＯ！」の見出しで、「候補者の名前を叫んで回る選挙カー、ホント迷惑ですよね。ああいう他人の迷惑をかえりみない古臭い選挙を変えましょう」と訴えている。同感なのだが、ただ、具体的にどのような選挙運動にすべきなのか。ぜひ、辻立ちで訴えてほしい。市議選が面白くないと市政は盛り上がらない。前回の市議選（2019年4月）の投票率は36.33％で過去最低だった。さらに投票率が下がるのではないか、そのようなことを思いながら選挙ーが行き交う街中を歩いた。

　　　兼六園に足を延ばした。遅咲きの桜で知られる「兼六園菊桜」が満開を迎えていた。その下にはツツジが赤い花を一面に咲かせている。春から初夏への季節の移ろいを感じさせる。

　　　入場者のほとんどがインバウンド観光客かと思う。何しろ、英語や中国などが飛び交っている。金沢港ではコロナ禍の水際対策で2020年にストップしていた国際クルーズ船の受け入れが3月に再開され、台湾のエバー航空も今月から小松－台北便を毎日運航で再開している。園内の名所の一つの琴柱灯籠（ことじとうろう）をバックに写真撮影をするインバウンドの人たちが列をなしていた＝写真・下＝。　

　　　そして、インバウンド観光客がカメラを向けていたのは、すげ笠をかぶり黙々と雑草を抜き取り、落ち葉をかいて掃除する作業員たちの姿だった。すげ笠が珍しかったのか、雑念を払う修行のような清掃作業に美の原点を感じたのか、などと思いめぐらしながら兼六園を後にした。

⇒20日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　元プロレスラーの闘争本能に火がついたようだ。石川県の馳浩知事は自身や県職員の映像が地元テレビ局が制作したドキュメンタリー映画で無断使用された訴えもめている。メディア各社の報道によると、馳知事はきのう4日の新年度記者会見で「今後の定例会見はテレビ局の社長の出席を踏まえて開催するかどうかを検討したい」と述べた。テレビ局と知事の「一対一」の対決ではなく、社長が出席しないのであれば定例会見そのものを開催しないとメディア全体を巻き込むようにも取れる発言だ。

　　　馳氏がやり玉に挙げているドキュメンタリー映画は石川テレビ放送（本社：金沢市）が制作し、去年10月に全国公開した映画『裸のムラ』。残念ながら、まだこの映画を鑑賞してはいない。ネットに上がっている映画のチラシ＝写真＝によると、去年3月、「保守王国」と言われる石川県の知事を7期28年つとめた谷本正憲氏から馳氏にバトンタッチ。知事選では「新時代」をスローガンに掲げて選挙戦を戦ったが、2000年6月の衆院選の初立候補のときも、スローガンは「新時代」だった、とテレビ局側は軽く筆力でパンチ。そして、「ここ一番で必ず登場するのは、ご存知キングメーカーの森喜朗だ」「ムラの男たちが熱演する栄枯盛衰の権力移譲劇」と読み手の想像力をたくましくさせる文章を掲載している。

　　　このドキュメンタリー映画は石川テレビ放送が2021年と去年に放送した2本のドキュメンタリ－番組に新たな映像を加えて再編集したものを映画化した。馳氏がクレームをつけているのはこの点。テレビ報道のドキュメンタリ－番組に加え、さらに商業目的でつくった映画にも無断で自身や県職員の映像を使用しているのは、肖像権の無視ではないのか、との論拠だ。これに対し、石川テレビ側は、ドキュメンタリー映画の制作も報道活動の一環との位置づけで、映像は公務中ものであり、報道の目的である公共性に鑑み、許諾は必要ないと反論している。

　　　問題が表面化したのは今年1月。馳氏は元旦にサプライズで出場で議論を呼んだプロレス試合の映像を地元メディア各社に提供したが、石川テレビ側への提供は拒んだ。これに対して、同16日、石川テレビ側は馳氏に対して質問状を提出。一方、馳氏は同27日の定例記者会見で、公務員の映像を無断で使うことについて、石川テレビの社長に定例会見に出席して番組制作に対する考えを述べるよう求めた。

　　　2月4日、石川テレビ側は一歩引いて、質問状を撤回し謝罪したものの、馳氏は引かず、定例記者会見の場に社長が出席するよう再度求めた。石川テレビ側をこれを拒否している。そして、冒頭のように、馳氏は3月の定例記者会見は開かず、今月4日の新年度の記者会見で「定例会見に社長の出席を」と繰り返し述べている。

　　　ドロップキックやジャイアントスイングのような大技ではないが、狙いを定めたら一歩も引かない、まるで馳氏の格闘技のようだ。

⇒5日（水）午後・金沢の天気　　　くもり

　　　このところ問われている「メディアの政治的な公平性」で思い出すのが、あの「椿発言」だ。1993年9月21日、テレビ朝日の取締報道局長だった椿貞良氏が日本民間放送連盟の勉強会「番組調査会」で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと報道内部で話した」などと発言した。当時、7月の総選挙を経て非自民連立政権が樹立され、8月に細川内閣が発足していた。この内輪の会合の椿氏の発言が産経新聞＝記事、1993年10月13日付＝で報じられ、テレビ報道の政治的な公平性が問われた。

　　　その後、メディア関係者として初めて国会に証人喚問（同年10月25日）という前代未聞の展開となった。このとき、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討されたが、視聴者へのインパクトも大きいとして、行政処分にとどまった。当時自身もテレビ朝日系列局の報道担当だったので、椿発言の一連の流れが脳裏に刻まれている。

　　　椿発言が問われた背景に、テレビ報道の政治的な公平性と同時に、「テレポリティクス」というテレビ報道の台頭があった。テレビが政権交代へ世論をリードするとう現象だ。テレビ朝日の「ニュースステーション」は、久米宏氏と小宮悦子氏がキャスターとなり、いわゆる都市型選挙の世論をリードした時代だった。93年の総選挙では候補者を改革派と守旧派に分け、改革派に多くのスポットライトを当てていた。さらに、田原総一朗氏がキャスターとなった「サンデープロジェクト」は当時の宮沢総理の政治責任を追及するという先兵役を担った。

　　　番組調査会での椿発言では、「55年体制を突き崩して細川政権を生み出した原動力、主体となった力はテレビだ」「テレビのワンシーンは新聞の一万語に匹敵する」とテレポリティクスを自賛したのだ。このことで、自民党は「偏向報道」と激しく反発し、また、新聞メディアからの批判も招いた。

　　　産経新聞の報道を受けて、当時の郵政省放送行政局長は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法に基づく停波もありうると初めて示唆。直後に椿氏は取締役と報道局長を解任された。衆院の証人喚問で、椿氏は民放連番組調査会での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定し、偏向報道は行なっていないと一貫して主張した。椿発言は、テレビメディアが政治を主導することへの危機感だった。

⇒26日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり　　　　

　　　放送法4条の「政治的公平」をめぐる総務省の2015年の行政文書についての国会論議は、何が争点なのか分かりづらい。野党側が追及しているのは、当時の安倍政権が批判的な民放番組を「公平ではない」と圧力をかけるため、政治的公平原則の解釈判断を民放の番組全体ではなく、一つの番組でも判断できるように変更したとの疑惑だ。

　　　一方、当時の総務大臣だった高市早苗・経済安保担当大臣は今月3日の参院予算委員会で、自身の言動に関する記載については「捏造文書」と否定し、捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかを野党側から問われ、「結構だ」と明言した。

　　　松本剛明総務大臣は今月7日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めている。ただ、13日の参院予算委員会での集中審議で、総務省側の答弁は「作成者の記憶は定かではないが、レクは行われた可能性は高い」「内容は誰も覚えておらず、正確性は答えられない」と答弁。メモの作成者もレクの同席者も内容は覚えていない、というのだ。　　　

　　　立憲民主党の小西洋之参院議員が問題提起したのは、78㌻におよぶ行政文書だった。すでにネットでも掲載されているこの文書によると、当時、官邸サイドがＴＢＳ系番組『サンデーモーニング』でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視したことから、政治的公平原則の解釈変更を総務省に迫ったとの大筋の内容だ。

　　　実際、2015年5月12日の参院総務委員会で、当時の高市総務大臣は自民議員の質問に対し、「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」といったようなケースでは政治的公平性を確保しているとは認められない、と答弁している。2016年2月9日の衆院予算委員会でも同様に述べている。ただ、このときの総務省は「従来の解釈に何ら変更はない」との政府統一見解を公表し、高市氏の答弁については「これは『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と示した。

　　　では、総務省による民放への圧力はこれまであったのか。民放連会長の遠藤龍之介氏（フジテレビ 副会長）は今月16日の定例記者会見でこう述べている。以下、民放連公式サイトより。

◆記者：政治的公平に関する国会での議論をどのように見ているか。⇒　遠藤会長：行政文書の真贋について今、精査しているところだと思うのでコメントは控えたい。
◆記者：政治からの独立についてどのように考えているか。⇒　遠藤会長：放送法は放送事業者の自主・自律を大原則としており、番組内容に関する政治や行政の関与はあってはならないと考えている。
◆記者：野党は補充的解釈を撤回すべきと主張しているがどのように考えているか。⇒　遠藤会長：議論の端緒が真贋を問われている行政文書であるので、コメントは控えたい。
◆記者：民放各局では動揺や委縮は無いという理解か。⇒　遠藤会長：2016年の総務大臣答弁以降も、報道情報番組に関わる部分が委縮したとは思っていない。

　　　上記のように民放連会長は「萎縮」はないと述べている。話がここまで来ると、いったい何が問題なのか、だれが被害者なのか実に見えにくい。そのようなことを国会で議論している。

　　　一つ言えること。アメリカにもかつてテレビ事業者には「フェアネス・ドクトリン」（公平原則）と呼ばれる原則があった。だが、あらゆる規制緩和を目指した共和党のレーガン政権時代の1987年に廃止した。言論の自由の権利を定めたアメリカ憲法修正第1条に抵触する、とされたためだ。政治的公平であらねばならないという原則こそ、報道の自由を阻害するものだ、との結論だった。いま議論すべきはこのテーマではないだろうか。

⇒18日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり