⇒ドキュメント回廊

　　　スマホのグーグルマップで南軽井沢の「あさま山荘」を探す。前回のブログで述べた「あさま山荘事件顕彰碑」の向こう側と方向が一致する。車で向かう。ゴールまでは道が複雑だった。そして坂道は急で積雪があり、気温はマイナス3度。この日はいったん宿に引き返し、翌日に出直すことにした。

　　　　　まるで要塞のような造り　機動隊突入から逮捕まで8時間のナゾ

　　　そして、きょう18日の午前中、「あさま山荘」がある山を再度上った。気温はマイナス5度だった。積雪の坂道を車で上るのはタイヤのスリップなどで難しくなくなり、車を降りて徒歩で上った。300㍍ほど歩くとグーグルマップの「あさま山荘」に着いた＝写真・上＝。友人たちと「これだ」と確かめ合った。

　　　1972年2月28日、連合赤軍が立てこもってから10日目に人質となっていた管理人の女性の人命が危ういと判断し、警察機動隊は救出のために強行突入した。午前10時、酷寒の山地での機動隊と犯人との銃撃の攻防、血まみれで搬送される隊員、クレーン車に吊った鉄球で山荘を破壊するなど衝撃的なシーンがテレビで生中継された。逮捕された犯人の引き回しの映像の中継されたのは午後6時すぎ。周囲は暗くなっていた。テレビ業界で今でも話題に上るのは、このあさま山荘事件は放送史で89.7％という驚異的な視聴率だった。

　　　現地に来て気づいたことだ。当時なぜ機動隊は強行突入から逮捕まで8時間余りもかかったのか、その理由がなんとなく分った。山荘の入り口は階段状で狭く、道路の下にある＝写真・下＝。そして、山荘そのものは切り立ったがけ地に建設されたものだ。まるで要塞のようだ。機動隊にとって、いわゆる突入による包囲は簡単ではないのだ。そして、連合赤軍がここから撃ったライフルの銃声はおそらくやまびこのように鳴り響いていたに違いない。連合赤軍側の威嚇射撃に対する警戒心は相当だったろう。それが同時に機動隊の動きを鈍らせたのかもしれない。

　　　そこで使われたのがクレーン車に吊るした鉄球で山荘の一部を破壊するという犯人たちへの威嚇攻撃だったに違いない。威嚇射撃と威嚇攻撃でにらみ合いが続いた。

　　　もう一つはテレビ報道について。元日本テレビのアナウンサー、久能靖氏の著書『浅間山荘事件の真実』（河出文庫）によると、逮捕された犯人の引き回しの映像の中継に成功したのは玄関の近くでカメラを構えていたフジテレビだけだった。当時の中継はマイクロ波を小型パラボラアンテナで何段にもつないで現地と東京を結ぶやり方だ。このため、犯人の引き回しを撮影する場所を予め固定する必要があった。ＮＨＫや日本テレビは高所から俯瞰した映像を狙っていた。ところが、逮捕は午後6時過ぎになり、中継映像は暗くなった。移動しようにも玄関前の道路は狭く、警察関係者や新聞・雑誌メディアなどが道路を埋め尽くしている。日中であれば問題はなかったが、逮捕の時間が遅れて移動と設定が間に合わなかったのだろう。

　　　半世紀前の事件現場であり報道現場でもあるこの地に立って、なるほどそうだったのかとナゾが解けたような気がした。あくまでも推測だ。

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　高校・大学時代からの友人と軽井沢に来ている。きょうの天気は晴れで、浅間山もはっきり見えたのでドライブに出かけた。目指したのは、1972年2月、銃を持った連合赤軍の若者が長野県南軽井沢の企業保養所に押し入り、管理人の女性を人質に立てこもり警察と銃撃戦となった「あさま山荘事件」の現場だ。

　　　　　殉職警官2人の顕彰碑の向こうに前代未聞の銃撃戦の現場が

　　　この事件があった50年前、高校2年生だった。キューバ革命のチェ・ゲバラを崇拝し世界同時革命をめざす赤軍派と、毛沢東理論で一国革命を唱える京浜安保共闘が連携したゲリラ組織だ。群馬、長野の冬の山中を警察に追われながら逃げ延び、ついにあさま山荘に人質を取って立てこもる。ライフル銃や猟銃のほか実弾2千発余り、手投げの爆弾も持っていた。強行突入の様子には自身もテレビにくぎ付けだったことを覚えている。

　　　グーグルマップで「あさま山荘」をめがけて走行する途中に、「浅間山荘事件顕彰碑」という看板があった。車を降りて顕彰碑に向かった。顕彰碑には「治安の礎」と書かれてあった＝写真＝。顕彰碑の裏の添え書きを読むと、事件の翌年の1973年にあさま山荘を後方に臨む道路の入り口に建てられた。事件の教訓と犯人の凶弾に倒れ殉職した2人の警察官の功績を称えた文章が刻印されている。

　　 　犯人が立てこもってから10日目の2月28日、いよいよ人質の生命が危ういと警察側は判断し、強行突入し救出作戦に入る。人命尊重を第一に慎重な態度を崩さない警察に対し、「警察のやり方は手ぬるいのではないか。だから過激派がはびこる」というような批判もわき起こっていた。警察は午前10時に突入、この様子は生中継でアナウンサーが逐一リポートした。

　　　元日本テレビのアナウンサー、久能靖氏の著書『浅間山荘事件の真実』（河出文庫）に当時の報道陣の視線で現場が描いている。午前10時の突入のシナリオはすべて警察とメディアの「報道協定」で取り決めがなされていた。雑誌を含む新聞、テレビ、ラジオなど52社との協定は当時とすれば「史上空前の報道協定」だった。犯人を射殺した場合、射殺した警察官の氏名は公表しない、事件解決後のムービーカメラによる現場撮影は3分（100フィートのフィルム1本分）といった内容まで協定で細かく決められていた。

　 　ところが、警察隊は催涙ガスと放水をしながらもなかなか前に進めない。午前中には終えると思われていた警察側のシナリオが狂う。そして、警官2人が射殺された。生の衝撃的な画面が視聴者の目の前で9時間にわたって展開されるという、前代未聞のテレビ中継となった。

　　亡くなった2人の警察官の顕彰碑に手をあわせ、事件の現場に向かった。

⇒17日（日）夜・軽井沢の天気　　　くもり

　　　136年も前、隣国に対する憤りの念を持った人物がいた。福沢諭吉だ。主宰する日刊紙「時事新報」（明治18年3月16日付）の1面社説にこう記した。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と。社説は福沢の「脱亜論」で知られる。福沢の執筆の背景は、当時の清国、李氏朝鮮は近代化を拒否して儒教などの旧態依然とした体制に固執していた。そこで福沢は政治的な縁切り（国交断絶）ではなく、「謝絶」と表現した。要求には謝りつつ応じない、と。当時の福沢の気持ちが現代にもによく通じる。

　　　　　　～福沢諭吉「悪友を謝絶する」　いまに通じる言葉～

　　　香港では言論の自由への締め付けが止まない。香港の警察は、政府に批判的な論調で知られ抗議活動の記事などを数多く配信してきたネットメディア「立場新聞」の幹部7人を、憎悪をあおる出版物を発行した疑いで逮捕した。これを受けて「立場新聞」は記事配信を停止し、過去の記事も削除、すべての社員の契約を解除することを明らかにした（12月29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」の紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕され、発行停止に追い込まれている。

　　　香港問題だけではない。ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に一時行方がわからなくなった問題など中国の人権状況に対して国際的な批判も強く、北京オリンピックへの「外交的ボイコット」などに展開している。

　　　日本に対しては尖閣諸島周辺での領海侵犯を執拗に続けている。ことし3月、中国海警局の船2隻が尖閣の沖合で操業していた日本漁船2隻に接近する動きを見せ、海上保安本部が巡視船が割って入るなど緊張感が高まっている。「ここは我が国の領海だ」と主張して、南シナ海でもベトナムやフィリピンの漁船を追いかけ回している。八重山日報Web版（12月30日付）によると、きのう29日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域に、中国海警局の艦船4隻が航行。機関砲らしきものを搭載していた。海上保安庁の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。

　　　領海侵犯だけではない。日本海のスルメイカの漁場は大和堆だ。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）なのだが、中国漁船が大挙押しかけ、能登半島などから出漁する日本漁船に打撃を与えている。日本側はスルメイカのイカ釣り漁の漁期を6月から12月と定めているが、日本の漁船に先回りして、中国漁船は4月から大和堆などに入り込んで漁場を荒らしているのだ。

　 　　ここで気がかりなことがある。2022年は日中国交回復50年周年にあたる。1972年9月29日に当時の田中角栄と周恩来の両総理が日中共同声明の調印式に臨み、日本はそれまで対立関係にあった中華人民共和国と関係を取り戻し、それまで国交のあった中華民国との断交を通告した。50周年を機に中国との関係や台湾との関係はこのままでよいのか見直す議論をすべきではないだろうか。そして、友好記念の行事は民間ベースにとどめ、外交は自粛すべきだ。

　　　気がかりというのは、中国の習近平国家主席を国賓として2020年4月に招請する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にいまも延期の状態となっている。もともとは、2019年6月、大阪での「Ｇ20 サミット」に出席のため訪れた習氏に当時の安倍総理が国賓としての再来日を招請したものだった。50周年を機に、自民党や公明党などから国賓招請が頭をもたげてくるのではないか、ということだ。

　　　冒頭の福沢諭吉の社説にあるように、「悪友を謝絶する」べきだろう。岸田総理が北京オリンピックに事実上の「外交的ボイコット」に踏み込んだのは賢明な政治判断だった。もう一つの意図を感じる。それは、与党内の国賓招請論を封じ込める伏線ではないのか。あくまでも憶測だが。

⇒30日（木）午後・金沢の天気　　　あめ時々ゆき

　　　ことしよく耳にした曲と言えば、民放のオリンピック番組での解説やコメントなどスタジオのバックで流れていた桑田佳祐の『波乗りジョニー』だったが、オリンピック絡みで聴き始めたのが、あの「暴れん坊将軍」の松平健が歌う『マツケンサンバⅡ』だった。オリンピック開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人だった小山田圭吾氏が過去のいじめ告白問題で7月19日に辞任して大騒ぎになったが、ヤフー・コメントなどで「マツケンサンバⅡを開会式で」との書き込みを何度か目にした。このときネットで検索して、『マツケンサンバⅡ』を動画で初めて聴いた。

　　　　～『マツケンサンバⅡ』に時代や国、民族を超えた多様性のリズム～

　　　東京オリンピックやパラリンピックでこの曲が採用されることはなかったが、ＮＨＫの今年の大晦日の歌番組「紅白歌合戦」で2004年以来、2回目の出場が決まった。紅白歌合戦のホームページをチェックすると、「 “カラフル” 特別企画　『マツケンサンバⅡ』 松平健さんの出場が決定しました !! 大みそかの日本を明るく！ 楽しく！ 盛り上げます！ お楽しみに！！」とＰＲしている。「 “カラフル” 特別企画」とあるので、かなり派手な演出でステージを盛り上げるに違いない。それにしても、ＮＨＫの番組プロデューサーもあのヤフコメやＳＮＳでの「マツケンサンバ待望論」が気になっていたのだろうか。　　

　　　7月に動画を初めて観て以来、すっかり「お気に入り」になった。サンバのリズムに乗ってテンポよく歌い踊る松平健の後ろでは、腰元と町人風のダンサーたちが乱舞する。サンバは肌を露わにしたダンサーが踊る姿をイメージするが、赤い衣装を着た腰元ダンサーの方がむしろ艶っぽくなまめかしい。この動画を観ていて、浮かぶことは「多様性」という文字だ。

　 　江戸時代をイメージさせる役者が腰をひねらせてサンバを歌い踊る。サンバは肌を露わにしたダンサーというイメージがあるが、町人衆や腰元の衣装を着たダンサーが躍る。これは奇抜な演出というより、日本人の固定観念を取っ払った、まったく新たなステージ演出ではないだろうか。もともと江戸の町人衆は「べらんめい調」で小さなことを気にせず、無礼講で踊り明かすという風潮があったといわれる。「マツケンサンバⅡ」は個の美しさや潔さよさ、力強さが交じり合った江戸文化という時代を感じさせるのだ。江戸文化とサンバの発祥地ブラジルは時代も文化も違いはあるものの、根底には類似性があるのではないか。

　　　そうした時代を超えて、国を超えて、文化を超えて、民族を超えて人々の気持ちがサンバのリズムで一つとなるという多様性が心を弾ませる。それが家飲みを楽しくさせてくれる。

（※写真は、YouTubeに掲載されている「マツケンサンバⅡ」公式動画より）

⇒29日（水）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　来年2月の北京オリンピックについて、アメリカが問題を提起した「外交的なボイコット」。中国・ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に行方がわからなくなった問題、香港における政治的自由や民主化デモへの弾圧など、中国の人権状況に対して国際的な批判は強い。オーストラリア、イギリス、カナダが同じように政府関係者を送らないと表明し、アメリカに同調している。

　　　　　　　～北京オリ・パラの外交的ボイコットには日本流で参加～

　　　日本政府はどうなのか。岸田総理は第2次内閣の発足に合わせて新たに国際人権問題担当の総理補佐官を置き、中谷元・元防衛大臣を起用。また、来年から外務省に国際的な人権問題を担当する企画官を設置することを決めている。中国を念頭に、政府として人権問題に厳しい対応をとる方向性を示したと言える。北京オリンピックについて、岸田総理は「国益の観点からみずから判断していきたい」と繰り返すだけだった。が、ようやく態度を決めたようだ。

　　　総理官邸公式ホームページに松野官房長官のきょうの記者会見（24日）の動画が掲載されている。それによると、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応については、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長とＪＯＣの山下泰裕会長、そしてパラリンピックにはＪＰＣの森和之会長がそれぞれ出席すると述べている。事実上の外交的ボイコットだ。

　　　記者団から質問が浴びせられる。「アメリカなどが行う外交的ボイコットに当たるのか」と。これに対し、松野官房長官は「政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べ、別の質問でも、「アメリカ政府も外交的ボイコットという言葉は用いていない」と答えていた。

 

　　　記者団から中国の人権問題を問われ、松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、わが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と述べていた。北京オリンピックを外交的にボイコットするまっとうな理由だろう。

　　　このニュースを海外メディアも伝えている。ＣＮＮニュースWeb版は「Japan says it won’t send government officials to Beijing 2022 Winter Olympics」との見出し＝写真＝で、官房長官による日本政府の方針を報じている。本文では、岸田総理は与党内で中国に対してより厳しい姿勢を取る圧力の高まりに直面しており、アメリカの緊密なパートナーであるが、アジアの隣国とも強い経済的関係を持つ日本にとってデリケートな問題だと日本メディアの論調として伝えている。また、韓国の中央日報Web版日本語も「中国の北京オリンピックに対する米国・英国などの『外交的ボイコット』が広がる中、日本もこれに加わった」と報道している。

　　　2024年夏にパリオリンピックを開催するフランスは外交的ボイコットには同調しないとし、韓国も検討しないとしている。来年は日中国交正常化50周年に当たるが、ようやく日本は中国に「Ｎｏ」を言える国になったのか。

⇒24日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

      　この一年でもっともバズった「人、コト」と言えば秋篠宮家の眞子さんの結婚問題ではないだろうか。眞子さんは10月26日に婚姻届を出し、同日午後2時から「小室眞子」として圭氏ともに記者会見に臨んだ。その様子をテレビで視聴していたが、二人が結婚の気持ちを述べた後、質疑応答の時間はなく会見は10分余りで終わった。メディア各社の報道によると、当初は二人が記者側が事前に提出した質問と関連質問を受ける予定だったが、前日になって急きょ、質疑応答には口頭で答えないことに変更に。事前質問は文書回答となった。これでは記者会見の意義がない。（※写真は、10月26日のＮＨＫ総合の記者会見の中継番組より）

　　　　～宮内庁が「誹謗中傷」と言い、国民が納税者意識をぶつけた結婚問題～　

　　　宮内庁の説明では、文書回答とする理由について、事前質問の中に誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれていることに眞子さんが強い衝撃を受け、強い不安を感じたため、医師とも相談して文書回答にすることを決めた。また、眞子さんは一時、会見を取りやめることも考えたが、ギリギリまで悩み、直接話したいという強い気持ちから、会見に臨んだという（10月26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。宮内庁の説明に、メディアに対する恩着せがましさというものを感じた。それだったら、宮内庁は記者会見の中止を眞子さんに進言すべきではなかったのか。　　　

　　　二人の結婚の正式発表は、宮内庁が10月1日に会見で行っていた。そのとき、「眞子さまは、ご自身やご家族、それに小室さんとその家族への誹謗中傷と感じられる出来事が続いたことで、『複雑性ＰＴＳＤ』（＝複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になられている」と説明した。会見には医師も同席し、「結婚について周囲が温かく見守ることで回復が進むものと考えられる」などと述べた（10月2日付・同）。自身の認識不足かもしれいなが、このとき「誹謗中傷」という言葉を宮内庁が初めて使ったのではないだろうか。

　　　宮内庁はこの言葉を持ち出すタイミングを見計らっていた。と言うのも、9月16日に法務省は法制審議会に刑法の「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正を諮問している。現行「30日未満の拘留か1万円未満の科料」の法定刑を、「1年以下の懲役・禁固音または30万円以下の罰金」とする。厳罰化にともない、公訴時効も現行の1年から3年に延長する。公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の厳罰化が動き出していた。

　　　とくに、ネット上の誹謗中傷での対策が求められていて、法務省はことし4月、匿名の投稿者を迅速に特定できるように改正プロバイダー責任制限法を成立させ、裁判所が被害者からの申し立てを受けて、ＳＮＳなどプラットフォーム事業者に投稿者の氏名や住所などの情報開示を命じることができるようにするなど、侮辱罪の厳罰化について着々と準備を進めていた。法務省が厳罰化に乗り出したきっかけは、リアリティ番組『テラスハウス』(2020年5月19日放送）に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（同5月23日）だったといわれている。

　　　宮内庁は法務省の動きと連動して、眞子さんのＰＴＳＤの原因を誹謗中傷によるものとすることによって、ＳＮＳなどの批判意見を封じ込めようとした。眞子さんの結婚問題に異議や批判意見を唱える国民の声を「誹謗中傷」とみなして、宮内庁が「黙れ、訴えるぞ」と言っているようなものだ。これを機に、国民の皇室に対する目線や想いは複雑化し、そして先鋭化した。

　　　憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。令和3年度の皇族費の総額は2億6900万円（宮内庁公式ホームページより）だ。国民の皇室に対する気持ちが複雑化すると、国民の間では納税者意識が頭をもたげてきた。「皇室は血税で賄われている。だったら国民の声を素直に聞くべき」といったＳＮＳなどでの書き込みが目立つようになった。

　　　きのう22日、皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議が最終的な報告書をまとめた。皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれた（12月22日付・同）。おそらく、国民の皇室への意識はますます複雑化し、そしてかけ離れていく。皇位継承のあり方よりも、皇室そもののあり方や存続について議論すべき時が来ているのではないか。眞子さんの結婚問題の波紋は大きい。

⇒23日（木）夜・金沢の天気　　　　　　こさめ