新型コロナウイルスの感染対策で、政府はあす6日期限の緊急事態宣言を今月31日まで延長すると決めた。これを受けて、13の「特定警戒都道府県」に入っている石川県も106業種への休業と県民への外出自粛の要請を今月7日以降も続けると表明した。問題は中小企業への影響だ。県は4月21日から今月6日までの全期間、休業に応じた中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を支払う（石川県公式ホームページ）。ところが、石川県知事はきのう会見で7日から31日も休業要請はするが、追加の協力金ついては「無理だ」と述べた。地域財政の限界が見えてきた。となると、個人事業主などでは今後、営業再開に向けた動きが出てきそうだ。
きのう安倍総理が緊急事態宣言の延長についての会見で、「新しい生活様式」という新しい概念を持ち出した。気になってネット検索すると、もともとはウイルス対策について話し合う政府の専門家会議の提言だった。三つの基本として①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い、を上げさらに日常生活や買い物、公共機関の利用などそれぞれに場面に応じての所作についても提言している。
たとえば、食事では食べ方や飲み方までも示していて、「大皿は避けて料理は個々に」「対面ではなく横並びで座ろう」と続く。ここで、食事は対面ではなく、横並びで座るというのはどこかで見たイメージだ。そう、レオナルド・ダ・ヴィンチの壁画「最後の晩餐」ではないか。2006年1月に訪れたミラノにあるサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ修道院で初めて原画を鑑賞した。絵は、イエスが12人の使徒のうち一人が裏切ると告知したときに、使徒のそれぞれの反応、怒りやショックなどを描写していることで知られる。
当時撮影した「最後の晩餐」の画像ファイルを見ていて、ふと、今のパンデミックで揺れる国際社会のような気がしてきた。混乱の中で各国はうろたえ、国際協調とは程遠い。象徴的なのは国連機関であるＷＨＯへの信頼性が揺らいでいることだ。ＷＨＯが中国に配慮して緊急事態宣言を「時期尚早」と見送ったことが、感染拡大の原因の一つと問題視する見方が世界で広がっている。さらに、台湾はWHOへオブザーバー参加を求めてきたものの、中国の反対があって実現できていない。
その中国の責任をめぐる追及も声高になってきている。アメリカなどでは損害賠償を求める動きが出ている。一方、中国はその動きを不当だとしているが、トランプ大統領が主張している、新型コロナウイルスが武漢の研究所から漏れ出たものということになればその管理責任が追及され、損害賠償請求の動きは現実的なものなるだろう。「最後の晩餐」の絵のように、「裏切者はだれか」とざわざわとしている。
きょうのコラムは思いつくままにランダムに書いた。とくに脈絡はない。
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