季節は移ろい、きょうは冬至。一年でもっとも昼が短く、夜が長い頃を言う。逆に言えば、これから日が延びていく始まりの日でもある。などと、悠長なことは言ってられない。年の瀬も迫ってきて、片付けるべきことが山のように。ユズ湯に浸かる余裕もなく、長野から送っていただいたリンゴを食べて、冬至の日を迎えた次第。
話は変わる。きょう付の読売新聞が報じている世論調査（今月19-21日）によると、高市内閣の支持率は73％で、前回調査（11月21-23日）72％を若干上回り、10月の内閣発足以降で最高となった。不支持率は14％で前回17％より下回った。内閣の発足直後から2ヵ月後も支持率70％以上を維持したのは、1978年発足の大平内閣以降では細川、小泉の両内閣に続く3例目、と報じられている。朝日新聞の世論調査（今月20、21日）も内閣支持率が68％で、前回調査（11月15、16日）69％を下回ったものの、3ヵ月連続で7割近い支持率となった。不支持率は19%だった。毎日新聞の世論調査（今月20、21日）は支持率67％、不支持率22％だった。日経新聞の世論調査（今月19-21日）は支持率75%、不支持率18％、共同通信の世論調査（今月20、21日）は支持率67.5％、不支持率20.4％だった。
この内閣支持率の高さはどこにあるのかと考えてみる。世論調査の中から浮かび上がってくるのは、高市内閣の中国に対する姿勢ではないだろうか。11月7日の国会で、総理は台湾有事に関し「戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。翌日、中国の駐大阪総領事が ＳＮＳで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した （※現在は削除）。さらにエスカレートし、中国政府は国民に日本への渡航自粛を求め、日本のアニメ映画の上映やコンサートの中止、日本産の水産物の輸入を停止。そして上野動物園のパンダは来月に中国へ返還されることになった。
中国側はこの総理答弁の撤回を求めて圧力を強めているが、本人は動じない。この中国に対する総理の姿勢に対する世論の反応は、読売調査では「評価する」が62％、「評価しない」が25％だった。朝日調査では「評価する」が55％、「評価しない」が30％となっている。毎日調査は答弁を撤回すべきか尋ねていて、回答は「撤回する必要はない」が67％で、「撤回すべきだ」の11％を大きく上回った。共同通信調査では、総理の答弁について不用意な発言かどうか尋ねていて、回答は「不用意だったとは思わない」が57.0％、「不用意だったと思う」が37.6％だった。
上記の調査数値から、高市総理の中国に対する不動の姿勢が内閣支持率につながっていると読めなくもない。そう思える数値をもう一つ。朝日調査は、来月いなくなるパンダの再来日に向けて、政府は中国側に働きかけたほうがよいかと尋ねている。回答は「その必要はない」が70%にのぼり、「働きかけたほうがよい」は26%だった。この結果には自身も納得する。
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