きょうは参院選の公示日ながら、金沢の街中はえらく静かだ。そもそも選挙の争点が見えない。きのう（2日）午後、ＮＨＫで放送していた与野党の8党首による討論会（日本記者クラブ主催）を視聴したが、なんとなく見えた争点は、物価高対策として現金給付なのか消費税の減税なのか、だろうか。
「バラマキの2万円はいつ配るのか。財源は足りるのか」。国民民主の玉木氏は与党の現金給付案について自民の石破氏（総理）に突っ込みを入れた。これに対し、石破氏は野党の消費税減税案について、「恩恵を受ける対象が誰なのか重点化せずに減税するのは、むしろバラマキに近い」などと応酬していた（コメントは意訳）。石破氏は「一番重要なのは賃上げ」とも強調していた。
このやり取りを有権者の目線で見れば、自民の現金給付は一時的な家計支援であり、野党の消費税減税の方が国政選挙の争点として価値があるのではないか。それよりもっとスケール感のある与野党の論争を聴きたいものだ。たとえば、「身を切る改革」として、衆院と参院の二院制のそのものの是非論を争点にしてはどうか。（※写真は、参院選石川県選挙区のポスター掲示板。5氏が出馬し1議席を争うが、うち4人のポスターが貼られていた＝金沢市泉野出町3丁目の金沢市総合体育館横、午後4時ごろ撮影）
きょうの地元新聞の5段広告で「明日7月4日 石破総裁来る！ 石川能登の復興のために 街頭遊説13時45分～ 場所能登空港・第2駐車場」と掲載されている。能登の有権者は、能登復興の具体策をこの場でぜひ示してほしいと期待しているに違いない。
話は変わる。前回ブログで能登半島地震で被災した輪島市で最大のホテル旅館が閉鎖、その原因の一つが観光需要が見込めず、再建に向けた投資がままならないことだ、と述べた。以下、それを裏付けるような話。金沢国税局が今月1日に公表した2025年分の路線価（1月1日午前0時時点、平方1㍍当たり）によると、輪島市河井町の朝市通りは昨年比で16.7%減の3万5000円となった。地震前の評価だった前年は4.5%減だったので、地震で下落率が一気に拡大したことになる。この16.7％減は全国で最大の下落率だった（メディア各社の報道）。不動産需要を見いだし難い輪島の現状が数字として表れてきた。
もう一つ。石川県は去年1月1日からことし6月1日時点の県内の人口と世帯数の推移を発表した（今月1日）。輪島市は去年1月の2万1903人から2823人減り、1万9080人（減少率12.9％）。減少数は能登の9市町で最も多かった。地震による人口減少や観光客の入込数が見込めない状況がいつまで続くのか。暗い数字の話が続いた。
⇒3日（木）午後・金沢の天気 はれ
