これは衝撃的な数値だ。石川県危機対策課は地震の被害想定を27年ぶりに見直し、きのう（7日）開催された県防災会議の震災対策部会で報告した。政府の地震調査委員会が去年8月に示した「長期評価」などに基づき、9つの断層帯で将来、大地震が発生することを想定したものだ。
それによると、人や建物への被害が最も大きいとされるのは金沢市と白山市、津幡町の直下を走る「森本・富樫断層帯」（全長26㌔）で、最大震度7の揺れが金沢市で想定されるとしている。冬の朝5時に地震が発生した場合、2212人が亡くなると見込まれている。自治体別では金沢市が1788人で8割以上を占め、白山市が182人、津幡町が68人と続く。要因別では、雪の重みなどによる建物の倒壊での死者が2029人と最も多く、次いで火災が94人、ブロック塀の倒壊や自販機などの転倒などによる死者が81人などと推定されている。けが人は9344人に上ると試算される。地震発生から１週間後の避難者は19万1898人と想定されている。（※写真は、地震と津波で倒壊した珠洲市の民家＝2024年4月29日撮影）
また、森本・富樫断層帯での建物の被害は、冬の午後6時に地震が発生した場合、もっとも多くなると推定される。この時間は、火気の使用で火災の危険が高まることや、積雪の重みで倒壊する家屋が増えることも考慮され、4万6947棟が全壊・全焼、5万5359棟が半壊と予測される。金沢市では36%の建物が全半壊することになる。
今回の被害想定の見直しは、1998年3月の被害想定が現状とかけ離れていることも背景にあったのかもしれない。前回の想定では能登半島北方沖断層（50㌔）を震源とするマグニチュード7.0の地震が起きた場合、死者は7人、建物の全壊は120棟になると想定していた。実際に起きた去年元日のマグニチュード7.6の能登半島地震では、ことし4月末時点で直接死は228人、住家の全壊は6151棟に達していて、想定の不十分さが指摘されていた。今回見直された被害想定では、正月やゴールデンウィークなど5つの状況を設定するなど、精密に被害を予測している。
今回の被害想定の見直しを受けて、金沢市などは避難所の確保や災害医療の見直しなど迫られるだろう。
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