り、地元の新聞紙を買った。安保法の成立を沖縄の地元紙はどう伝えているのか。
きょう（20日付）の沖縄タイムスの一面の見出しは「安保法成立 自衛隊任務拡大 新行動基準策定へ」だった。そして、準トップには沖縄県知事が国連人権理事会で演説するため、スイスのジュネーブに出発するとの記事だった。圧巻だったのは、琉球新報だった。「自衛隊活動 地球規模に 安保法成立 全国、続く抗議 高校生も」と。「自衛隊活動 地球規模に」という表現が違和感を感じる。本来の表現は「海外活動が可能に」だろう。それを「地球規模に」とすると、「地球防衛軍」のような別のニュアンスで感じるのは私だけだろうか。
沖縄タイムスも琉球新報も410㌔離れた那覇市に本社がある。地元石垣市の八重山日報は「安保法成立 戦後政策転換 集団的自衛権行使可能に 部隊行動基準見直しへ」。八重山内毎日新聞は2面で「自衛隊活動拡大へ 安保法成立 日米同盟を強化 尽きぬ違憲論、残る不安」である。扱いと論調が沖縄本島に比べると冷静に感じる。
そして、安保法成立について、石垣市長（中山義隆氏）のコメントを掲載している。「尖閣諸島での中国公船による領海侵入が続くなど、国境離島ならではの危機感を持っている。石垣市を含め、わが国の安全保障をより確かなものにするためにも法案の成立は必要だと思う。政府には今後、運用に関しても国民への説明責任を果たしてほしい」と。
「国境離島」という言葉を初めて目にした。実は国境の離れ島で、不審な土地取引などが起きていると一部国会議員らが訴えている。安全保障にかかわる国境離島などの重要な土地を規制できるようにする「国家安全保障土地取引規制法案」がそれだ。国境の離島であるがゆえに同じ沖縄でも本島と石垣島では微妙に意識を異にすると感じた。
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