一方で、2011年7月までにデジタル放送が「あまねく普及」するのかという論議があります。デジタル放送を実施するテレビ業界自身が慎重な見方をしています。ＮＨＫ放送研究所のアンケート調査によると、2011年までに全国すべての世帯（4800万）でデジタル放送が普及していると予想する放送事業者は全体の12％にすぎません。テレビを売る側の家電業界も21％です。それを裏付けるように、ＮＨＫの視聴者に対するアンケート調査でも高齢者ほど「デジタル放送を見たいとは思わない」傾向にあり、60代では49％にも上ります。確かに、「さらに複雑なリモコン操作を想像するだけでゾッする」という高齢者は私の身近にもいます。
このままだと国のプランにズレが生じてくる可能性、つまり、アナログ波を停止する時期が2011年7月よりさらに遅れることが予想されます。仮に遅れるとなると、一番困るのは誰かというと、放送事業者（ＮＨＫ、民放）なのです。2011年までデジタルとアナログの2波をサイマル放送しなければならない放送事業者にとって、人の配置や設備のメンテナンスだけでも莫大な出費です。さらに、データ放送や１セグメント放送（携帯端末向け放送）、ＥＰＧ（多機能テレビ欄）などデジタル放送の新サービスでかなりの人とコストの投入が必要となってきます。本来ならさっさとアナログ波を停止してデジタル放送に集中したいというのがテレビ業界の本音でしょう。
「2011年問題」が尾を引き完全デジタル化への移行が遅くなればそれだけテレビ業界の痛手は大きくなるのは自明で、その可能性が十分にあると言えます。早計かもしれませんが、テレビ業界が高齢者や低所得層の家庭のテレビに「善意でＳＴＢをセットする」キャンペーンを張るぐらいのことをしなければ、「2011年問題」の国民の理解は得られないのではないかと考えます
