きのう投開票が行われた衆院選では、石川県内の3つの小選挙区で自民党が全勝した。そして、比例復活では中道改革連合、国民民主党、参政党の3人が当選し、県内関係の議員は合わせて6人となる。
小選挙区を見てみる。5人が立った石川1区（金沢市）では、自民党の前職・小森卓郎氏が3回目の当選。石川2区（加賀地方）では、共産党との一騎打ちとなった自民党の前職・佐々木紀氏が6回目の当選を果たした。能登半島地震の被災地である石川3区（能登地区）では、自民党の前職・西田昭二氏が中道改革連合の近藤和也氏に競り勝ち、4回目の当選。前回選挙（2024年10月）では、近藤氏が激戦を制したが、今回はあと一歩届かず。近藤氏は比例で復活当選し、5回目となる。あと比例で復活当選したのは、石川1区で立っていた国民民主党の小竹凱氏（2回目）と、参政党の新人、川裕一郎氏の2人。
気になっていたのは真冬の選挙の投票率だ。 石川県選管がきのう発表した「衆議院小選挙区選出議員選挙 投票結果（国内＋在外）」によると、県内の投票率は56.26%（1区51.79％、2区56.33％、3区63.54％）で、前回の55.09％を1.17ポイント上回った。能登は震災以降で過疎高齢化が加速し、そして大雪にもかかわらず、投票率は1区、2区より高い。3区の激戦を反映したのだろう。ちなみに、総務省がきのう（8日）公表した全国の小選挙区の投票率は、石川県の数値とまったく同じ56.26%だった。前回と比べ2.41ポイント上昇した。
ちなみに、県内でこれまで戦後最低と言われた投票率は2014年12月の49.16％だった。ついでに述べると、この年の衆院選も冬場の予期せぬ選挙だった。当時の安倍内閣の支持率が下がっていたタイミングで、消費税増税の延期を国民に問うというシナリオで描かれ、「アベノミクス解散」と言われた。選挙では自民が単独で290議席を確保し大勝したものの、全国の投票率は戦後最低となり、52.66％だった。
それにしても、今回、北陸を含め日本海側などで記録的な警報級の大雪のなかでの投開票だったにもかかわらず、自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる316議席を得て大勝を収めた。過去最多の議席、まさに歴史的な勝利だ。この勝利をバックに高市総理は、国民の信任が得られたとして「責任ある積極財政」などの政策を積極的に進めていくのだろう。
政治の動きを敏感に映す東京株式市場で日経平均株価は急騰し、一時前週末比で3084円高の5万7337円と初の5万7000円台に乗せた。終値は2110円高の5万6363円で史上最高値を更新した。盤石な政権基盤に期待を寄せ、マネーが市場に一気に流入した。国内の政治と経済、そして外交に高市政権はどう辣腕を振るうのか。
⇒9日（月）午後・金沢の天気 くもり
