衆院選の投票まであと1週間となり、メディア各社が世論調査を発表している。共同通信社は第2回トレンド調査（回答1048人、1月31日・2月1日）を行った。それによると、高市内閣の支持率は63.6%で0.5ポイント増、不支持率は25.6%で0.6ポイント増で、前回調査（1月24、25日）とほぼ横ばいだった。比例代表の投票先は自民が36.1%で、前回調査から6.9ポイント伸ばした。立憲民主と公明の新党「中道改革連合」は13.9%で2.0ポイント増だった。望ましい選挙結果は「与党が野党を上回る」が42.4%、「与党と野党の勢力が伯仲する」が34.9%、「野党が与党を上回る」14.0%の順だった。ただ、今回の解散に賛成ですか、反対ですかとの問いには、「反対」が48.0％、「賛成」44.2％を上回っている。
朝日新聞社は調査（1月31日、2月1日・電話とネット）に取材情報を加えて中盤情勢を報じている（1日付・公式サイト）。衆院選（定数465）について、（1）自民党（公示前勢力198）は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう、（2）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある、（3）国民民主党はほぼ横ばい、（4）参政党、チームみらいが躍進――などの情勢と分析している。（※写真は、石川1区の選挙ポスター掲示板＝金沢市泉野出町）
読売新聞社は序盤の情勢調査（1月27、28日・電話とネット）に加え、全国の総支局などの取材を加味して分析している（1月28日付・公式サイト）。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（233）をうかがう勢い。中道改革連合は伸び悩み、公示前議席を割り込む見通し。自民は289の小選挙区のうち、半数近くで優勢となっている。地域別でみると中国や九州などで安定した戦いを繰り広げている。保守地盤の強い富山、鳥取などでは、議席独占の可能性がある、と分析している。
自民優勢との情勢調査だが、きょう2日付の地元新聞を読んでいて、ちょっと気になる記事があった。石川県選管が期日前投票の中間まとめ（選挙7日前）を行ったところ、県全体の投票者数は6万3994人で、前回2024年10月の同期比で1万407人減っていて、率にして13.9％減となる。とくに1区（金沢市）では50.5％減となっている。冒頭で述べた共同通信社の調査で、今回の解散に賛成ですか、反対ですかとの問いには、「反対」が48.0％だった。有権者には「何のために選挙をするんだ」との思いが強くあるのではないだろうか。もちろん、金沢は記録的な大雪に見舞われ、足元が悪いという状況もある。ただ、同じ大雪となっている2区（加賀地区）では12.9％増、3区（能登地区）では1.85％減なので1区だけが半減のようだ。
まだ、中間まとめの段階だが、この現象をどう分析すればよいのか。そして、全国の傾向はどうか。最終的な投票率はどうか、気になるところではある。
⇒2日（月）午後・金沢の天気 くもり時々ゆき
