きのう（6日）午前10時18分、鳥取県と島根県で最大震度5強の地震があった。震源地は島根県東部で震源の深さは11㌔、マグニチュード6.4だった。気象庁の記者会見によると、同地域での震度5強の地震は、2000年10月の揺れ（M7.3）以来となる。今回、特徴的だったのは、建物の高層階を大きく揺らす「長周期地震動」の階級4が鳥取県西部で観測されたこと。階級4は最も強い揺れの位置付けで、「はわないと動くことができない」とされる。
ネットなどでは南海トラフ巨大地震の前兆ではないかとの書き込みが飛び交っている。過去には鳥取地震が1943年9月にあり、翌1944年12月に東南海地震が、1945年1月に三河地震、1946年12月に南海地震と、1年ごとに連続した。当時は「終戦前後の4大地震」と呼ばれていた。気象庁はきのうの記者会見で「今後1週間程度は、震度5強の地震が発生する可能性がある。とくに今後2、3日はさらに強い地震が起きる可能性もある」と注意を呼びかけていた。
話を能登半島地震のその後に替える。2024年元旦の震災以降、人口減少が止まらない。石川県の統計情報室が今月5日に発表した12日1日時点の県内の人口と世帯の推計結果によると、地震と9月の記録的な大雨に見舞われた奥能登4市町（輪島、珠洲、穴水、能登）では人口が7503人減って4万7710人となり、13％減少した。自治体でチェックすると、震源地となった半島尖端の珠洲市では震災当日の1月1日は1万1721人だったが、1年11ヵ月後の12月1日時点で9640人となり、減少率は17.8％となった。最大震度7が観測され、豪雨では48時間で498㍉が降った輪島市は2万1903人から1万8535人に減り、15.4％の減少率となった。（※写真は、輪島市の被災地に掲げられていた鯉のぼり。復興への願いを込めた旗印のようにも思えた＝2024年5月4日撮影）
さらに深刻なのは自治体職員の退職かもしれない。日経新聞の調査報道（12月5日付）によると、地震や豪雨で大きな被害が出た輪島、珠洲、能登町の3市町の去年11月1日時点の職員数（行政職や公立病院の看護師など）は、震災当日と比べて1割（計138人）減ったことが分かった。二重被災による業務負担の増加などが背景にあるとみられる。これを裏付けするような調査もある。
自治労石川県本部が去年10月3日に発表した、輪島と珠洲両市など5市町の職員を対象に実施したメンタルヘルス（心の健康）に関するアンケート調査（回答523人）では、71・8％が「仕事を辞めたいと思ったことがある」との回答だった。退職を考えた理由（複数回答）は「業務量の増加」が51・8％と最多で、「身体的・精神的不調」「今の生活への不安」が続いた。また、精神的な不調があると答えた人は43・1％に上った。記者会見した自治労の委員長は「二重被災で職場環境が悪化しており、人員を増やすなど対策が必要」と述べた。暗くて悲しくなる数字を並べた。ただ、これは現実だ。
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